中国人の土地取得進む瀬戸内海の笠佐島　規制求める議員の会発足　クラファンで買い戻しも［産経］

産経新聞の記事によると…

中国人の土地取得進む瀬戸内海の笠佐島　規制求める議員の会発足　クラファンで買い戻しも

瀬戸内海に浮かぶ人口8人の笠佐島（山口県周防大島町）の一部を中国人が取得し、問題意識を共有する超党派54人の地方議員でつくる「外国人土地取得の規制を求める議員の会」が発足した。同県岩国市役所で28日、会見を開き、代表の石本崇・岩国市議は外国資本が土地を取得する安全保障上の懸念を念頭に「議会での質問や意見書が抑止力になる」と強調。課題の共有へ全国的に連携を図る考えを示した。

外国人の土地取得は法で禁じられておらず、同会は土地取得を制限する法整備に加え、安全保障上重要な施設の周囲約1キロや国境離島を指定する「注視区域」の拡大などを政府に求めていく方針。

［全文は引用元へ…］2025/10/28（矢田幸己、写真も）

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

中国人の土地取得進む瀬戸内海の笠佐島　規制求める議員の会発足　クラファンで買い戻しもhttps://t.co/yun1pg6Lqo

外国人の土地取得は法で禁じられておらず、土地取得を制限する法整備に加え、安全保障上重要な施設の周囲約1キロや国境離島を指定する「注視区域」の拡大などを政府に求めていく方針。

— 産経ニュース (@Sankei_news) October 28, 2025

買うヤツも買うヤツだが売るヤツも売るヤツ。誰や！ #笠差島

— せがべ@Nanko Treasure Factory (@Shinsegabe) October 28, 2025

国が買い戻すべきだ。
国防に関わる問題だよ。

— 青二才 (@wakamono_nageki) October 28, 2025

なんで議員やるのにクラファン集うんだよ…予算組ませろよ。 https://t.co/2IceVfMTOw

— mntr (@mrtk2015) October 28, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20251028-YYSRNNZC6RJORF7CZERATUB7HY/

みんなのコメント

• 早急に外国人土地取得規制法を成立させるとともに、このような国防に関わる土地を国が買い戻せるようにしてください！
• なぜ当たり前が出来ないのか？
• 全国紙にやっと載るのかな？ 山口県の友達は私が伝えるまで全く知らなかったよ
• 外国人の土地取得はアメリカ同様、出来ないようにすべき!! 日本人、嘗められてたまるか。
• 買い戻すより海岸法で海岸桟橋は広く国が取れる様にする　とか建築基準法で高い建物作らせないとか商業地工業地住宅地などの　区画の口分強化して小さい民家しか作れないようにするなど方が現実的じゃないの
• 土地自体も様々な転用が出来るため、既に国防を脅かしている。 国と政府が介入すべき問題。
• 国交省が動き出すんじゃね？ 物事には限度という物がある 地方で限界なら国が動くしかない
• 拡散希望　やっとか！どんどん規制して
• 住民から動いた良い例！ 『外国人の土地購入問題』 国、地方でいち早く進めてほしいと思います。
• 法律違反なので、普通に没収でいいと思う。
• 選択的夫婦別姓なんかより外国人の土地取得規制のほうが優先度高いでしょう？ 本当、政府と一般人の見ている方向がチグハグな国になってきたな。 もう裁判員制度みたく、抽選で政治家選んだほうが民意が反映されんじゃねーの？

japannewsnavi編集部の見解

瀬戸内海の小島で中国資本が土地取得　地方議員が規制を求める会を発足

山口県周防大島町の笠佐島で、中国人による土地取得が確認されたことを受け、28日、「外国人土地取得の規制を求める議員の会」が立ち上げられた。代表は山口県岩国市議の石本崇氏で、全国の地方議員54人が参加する超党派の組織として発足した。岩国市役所で開かれた会見では、石本氏が「外国資本による土地取得は安全保障上の懸念がある。地方議会での質問や意見書の提出が抑止力になる」と述べ、法整備の必要性を強調した。

外国人による土地取得は現行法で禁止されていない。同会では、国防やインフラに関わる地域での土地取引に一定の制限を設けるよう政府に求めていく方針を示している。また、安全保障上重要な施設や国境離島を中心に設定されている「注視区域」を拡大するよう提言する考えも明らかにされた。笠佐島は瀬戸内海の要衝に位置し、自衛隊や在日米軍の基地が近いことから、地元では中国資本による土地購入に強い不安が広がっている。

登記簿などによると、島の総面積約94万平方メートルのうち、約3651平方メートルが中国人名義で購入されている。島には6世帯8人が暮らしており、地域社会の小ささを考えれば、その割合は決して小さくない。瀬戸内海は海上交通の要衝であり、こうした土地取引が放置されれば、安全保障上の隙を突かれる可能性もある。

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地元住民が立ち上がった「笠佐島を守る会」

議員の会とは別に、島民による「笠佐島を守る会」も9月に結成された。代表の八木秀也さんは、「笠佐島は日本の大切な島。外国資本に渡してはならない」と語り、会見に出席した。クラウドファンディングを通じて資金を集め、買い戻しを進める計画だという。

日本では、土地取引における国籍制限が事実上存在せず、外国人でも自由に購入できる。これまでも北海道や九州の水源地、長崎県や沖縄県の離島などで同様の問題が指摘されてきた。とくに中国資本による土地買収は、観光や企業投資の名目で行われるケースが多く、実際の目的が不明確な場合も少なくない。島民の間では「もし軍事的な利用や情報収集目的であればどうするのか」という不安が強まっている。

このような状況に対して、「地方が声を上げなければ国は動かない」という危機感が広がりつつある。安全保障上のリスクを地方議員レベルから問題提起する動きが全国に広がれば、土地利用のあり方について国が具体的な指針を示すきっかけになる可能性がある。

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国土を守る責任と今後の課題

このニュースを受け、ネット上では「中国人が支払ったのと同じ金額で国が買い戻すべきだ」「国防に関わる問題であり、急ぐ必要がある」といった意見が多く見られた。また、「水資源や土地が中国資本に買われているのを放置してはいけない」「子どもたちのために日本を残す責任がある」という声も上がっている。特定の国の資本による土地買収が進むことに対し、危機感を共有する国民が増えていることは確かだ。

一方で、こうした問題を「経済活動の自由」として軽視する風潮もある。だが、土地は単なる不動産ではなく、国の主権と密接に関わる存在である。とくに海に囲まれた日本では、離島や沿岸地域の所有構造が安全保障と直結する。外国資本による土地所有が進めば、緊急時に防衛や通信、輸送などに影響を及ぼす危険がある。

今後、議員の会がどこまで実効的な提言を行い、政府がどのように応じるのかが問われる。地方発の動きが全国的な法整備につながれば、国土保全の意識を高める契機になるだろう。国民の多くがこの問題を「自分たちの生活とは関係ない」と考えている間に、国の形が少しずつ変わっていくことこそ最大の脅威である。

日本の土地は、日本人のものである。国防を軽視したまま外国資本に買われ続けることを黙認してはならない。いまこそ政治と国民が同じ方向を向き、国土を守るための法整備を急ぐべき時期に来ている。

執筆：japannewsnavi編集部

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