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高市政権の外国人「制度厳格化」と“労働力1100万人不足”の未来…“共生”のため本当に必要なこと［FRIDAY］

政治

FRIDAYの記事によると…

高市政権の外国人「制度厳格化」と“労働力1100万人不足”の未来…“共生”のため本当に必要なこと

外国人政策に厳しい視線が注がれている。一方で、日本は労働力の不足が深刻で 、24時間営業のコンビニエンスストアや、高齢化と後継者難の農業、介護の現場などに外国人が欠かせなくなっている。外国人なくして、日本の社会が成り立たなくなってきている現実があるなか 、深刻な人手不足と「共生」はどう両立するのか。

（略）

外国人なくして成り立たない社会

日本の在留外国人、特に外国人労働者は、ここ十数年の在留資格の整備とともに増大している。

（略）

労働需要がほぼ横ばいで推移し、労働供給が加速度的に減少していくとみられ 、労働供給の不足は’30年に341万人あまり、’40年には1100万人あまりに達するという。これは、現在の近畿地方の就業者数に匹敵する規模だ。

［全文は引用元へ…］10/26(日)

以下,Ｘより

【稲垣太郎さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/6058b0ef7efcf644dd7c96616700f227778a9a4f?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251026&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 外国人無しに成り立たないと言うならその社会構造が間違っているんだと思います。コンビニだって地域で何軒か開いてれば全部24時間営業でなくても良いし、農業だって欲しい時間に来てくれる人が居ればフルタイムで雇う必要も無いのでは？それでも外国人を入れるなら、何かやった際に日本人同様厳格に対処する事と、雇用した者と受け入れ窓口になった者にもちゃんと罰則を設ける制度を確立すれば良いと思います。
  • 労働者不足の基準条件の中身が、これからの人口減少だけで、AI やロボット等の機械化での失業者増加が含まれず、これから決まるであろう税金控除による就業時間の増加も見込まれていません。単純にその数字を出していることに無理があります。 飲食等のサービス業意外は、今後の技術開発により、人手不足は補われていくはずです。 今の現状で外国人を増加させることは、治安を悪くし文化を破壊することにも繋がります。 何より日本にとっての利益は限られています。 移民は勿論、外国人労働者も、促進する政策ではないと考えます。
  • ルールを守ってくれない外国人には国に帰ってもらうのは当たり前の事ですし犯罪行為を行う可能性がある外国人を入国させないのも当たり前の事です。 昨年日本の靖国神社に落書きをしてそれを撮影していた外国人がいましたが（日本在住の外国人は逮捕されたものの主犯は中国に帰国して逮捕できなかった）この主犯は自国でも犯罪行為を行っていた人物でしたので、このような犯罪行為を行う可能性が高い人物をそもそも入国させないという仕組みが必要ではないかと思います（入国管理局の人員を増やす必要がある）
  • 実は労働力、人手は不足していません。 ではなぜ不足が叫ばれているかと言えば、ブルーカラー等の不人気職の収入が低く、日本人では就業困難なため、それを低賃金の外国人で補っているからです。 つまり正しい政策としては外国人を更に増やすのではなく、不人気職の収入を日本人でも満足に就業できるように上げ、まずは日本人が豊かになれるようにしつつ日本人をフル活用し、もしそれでもどうしても人手が足りなければ、初めて外国人の人手を頼るというのが筋の筈なのです。 安い外国人の人手にやたらと頼っていては、日本は豊かにならず、日本人も幸せになりません。
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japannewsnavi編集部の見解

外国人労働政策に厳しい視線

日本社会では「労働力不足」が深刻だとされ、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されています。政府や経済団体は2040年までに約1100万人の労働力が不足すると推計し、これを根拠に外国人の受け入れを進める方針です。高市政権では「外国人との秩序ある共生社会推進担当」を新設し、小野田紀美氏が制度見直しを掲げています。経営・管理ビザや免許切り替え試験の厳格化なども進められています。

一方で、この「1100万人不足」という数字自体に疑問を抱く声が多くあります。実際に厚生労働省の統計では、完全失業者が180万人、働きたいのに働けない人が350万人、高齢者の中で働く意欲のある人が200万人、非正規で不本意に働いている人が190万人いるとされます。これらを合計すれば、すでに1000万人を超える潜在労働力が存在する計算になります。

「移民ありき」の議論に反発

コメント欄では、「1100万人不足って誰が決めたんだ」という不信感が広がっています。多くの人は、この数字が“労働力不足”を口実にした「移民推進のための根拠」として使われているのではないかと感じています。

連合や経団連などの経済界が、格安の外国人労働力を確保したいという思惑を持ち、それに政治家が追随しているという見方も多いようです。ある声では、「財界の希望人数であって、国民のためではない」「国民社会や地域の安全よりも、企業の利益が優先されている」と批判が寄せられています。

また、「1100万人不足という数字を出して、移民を受け入れざるを得ないという空気を作っている」という意見も目立ちました。多くの国民が、この論調そのものを“洗脳的”だと受け止めているようです。

まず雇用環境の見直しを

人手不足の原因は、外国人労働者がいないからではなく、日本人が働きにくい環境にあるからだという意見もあります。長時間労働、低賃金、社会保障の不安、そして「年収の壁」など、働く意欲を削ぐ制度が放置されている現実があります。

「まずは日本人が働ける環境を整えることが先」「年収の壁をなくすだけで100万人単位の労働力が出てくる」「人材不足ではなく待遇の問題だ」という声も上がっています。特に、DX（デジタルトランスフォーメーション）や自動化を進めれば、機械化によって日本人だけでも十分社会を回せるという意見が多く見られました。

また、「若者が楽をして稼ぎたいと考えるようになった社会構造にも問題がある」という指摘もあり、「低賃金で外国人を奴隷のように扱うこと自体が人道的におかしい」という道徳的な批判も出ています。

「そもそも不要な職種が多すぎる」「働き方改革と称して現場が疲弊している」「本気で働きたい人が報われない社会を正すべきだ」という声もありました。外国人を単なる“労働力”として扱う政策には、根本的な疑問が投げかけられています。

外国人との共生を語る前に、まず自国民が安心して働ける社会を整えること。その上で、必要な労働力をどう確保するかを議論する。これが、今の日本に求められている真の改革ではないでしょうか。

執筆:japannewsnavi編集部

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