
FNNプライムオンラインの記事によると…

自民・維新双方「大きく前進」も連立協議持ち越し 吉村代表「議員定数1割削減」に自民議員「乱暴な話」「本気だ」
連立含みの維新と自民の政策協議ですが、17日午後、2回目の協議が終了しました。
吉村代表が合意の絶対条件としている議員定数の削減ですが、進展はあったのでしょうか。
連立に向け事態は大きく動いたのか、それとも…。
(略)
17日朝、事態は急展開。
維新の吉村代表がフジテレビの番組で“連立の絶対条件”として、国会議員の定数1割(約50人)を削減することを挙げたのです。
連立の焦点に浮上した議員定数削減に、ある自民党議員は「乱暴な話だ。多数派で押し切れば批判が出るだろう」と話しています。
別の自民党幹部は「吉村代表は本気だと思う。のまなければ高市首相の指名はあやうくなる」としています。
[全文は引用元へ…]2025年10月17日
YouTube
Xによると…
維新、自民連立で衆院定数50人削減を絶対条件に要求
日本維新の会は自民党との連立協議で、衆議院定数を次期衆院選から50人程度削減することを絶対条件とし、比例復活制度の廃止も主張した。吉村洋文代表はこれを「身を切る改革」の象徴として位置づけ、合意なければ連立を拒否すると強調。自民党内や野党からは地方の声が届かなくなるとして反発が相次ぎ、両党は政策協議を進めている。
[全文は引用元へ…]2025年10月17日
★毎日新聞の記事によると…
自維、議員定数削減で合意へ 自民譲歩、協議まとまる可能性高まる
自民党は連立入りを含めた日本維新の会との政策協議を巡り、維新が実現を求める議員定数削減を受け入れる方向で最終調整に入った。維新が16日に自民に示した12の政策項目では、議員定数削減について国会議員の1割を目標に今秋の臨時国会で法案を成立させると記されている。削減人数や衆・参、比例・選挙区などの削減対象の詳細は引き続き協議し、臨時国会召集前日の20日までの合意を目指す。自民が譲歩したことで、合意の可能性が強まっている。関係者が17日明らかにした。
石破茂首相の後任を決める首相指名選挙を巡り、維新の藤田文武共同代表は自民との政策協議が続いているため「野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼に当たる」と述べ、立憲民主、国民民主両党との首相候補一本化を巡る協議を打ち切る考えを伝えたと明らかにした。維新は自民と合意すれば自民の高市早苗総裁に投票する考えを示しており、その場合は高市氏が首相に選出される公算が大きい。
[全文は引用元へ…]2025年10月17日18:20
以下,Xより
【Yahoo!ニュースさんの投稿】
【自民 議員定数削減を受け入れへ】https://t.co/ChtlMiusrc
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 17, 2025
比例を減らすことらしい。比例が減れば公明とか打撃だろうね。あと比例復活の妙な議員も減る。あのナンチャラフィアとかいう議員も。
— こた@大阪・関西万博🪢 (@kotakota2010) October 17, 2025
少なくとも国会での居眠り議員の数は減らして良いでしょう。国民のために働いていない。
— Itabashi🗽🇯🇵🇳🇫🇹🇼🇺🇸🇬🇧🇦🇺🇨🇦🇫🇷🇺🇦🇪🇺 (@FKIK1977) October 17, 2025
あとは、居眠り議員もだが、国会に出席しない議員の給料は減給にする等、民間企業と同じくするべき‼️
公明党がいなくなるだけでこんなにも国民の望んだ政策が進むのか…維新と組んで良かったのでは?
— ペンギン🐧 (@1kiroku) October 17, 2025
引用元
【FNN】
https://www.fnn.jp/articles/-/947143?utm_source=chatgpt.com#goog_rewarded
https://x.com/i/trending/1979114001075212519
【毎日新聞】
https://news.yahoo.co.jp/articles/593681e8f2be28ab34ec0596190e860b4eb483f0
みんなのコメント
- アメリカは上下院合わせて520名位だったと思う。 日本は衆参で720名。 人口はアメリカは3億である事を考えるとどう考えても日本は多すぎる。 それに国会議員の歳費は国際的にも高いと言われている。 「身を切る改革」には賛成、ただダラダラやっているとなし崩し的になる、一気呵成にやるべきだ!
- 議員定数削減に反対の人がいて驚く。確かに膨大な国家予算と比べれば、議員を1割程度減らして浮く金はたかが知れているだろう。 しかし「隗より始めよ」という言葉があるとおり、議員にとってこれくらいインパクトがあることから着手するのは良いことだし、当然のことだと思う。
- これはスゴい。高市さんもよく受け入れたな。選挙制度の見直しもあるだろう。2大政党はもうなさそうだから、小選挙区制も見直しだな。中選挙区にして比例代表廃止かな。
- いくら高市さんと言えども、総裁という立場になれば色々なしがらみがあり、何でもかんでも思う様に行かないとは思っておりました。 人事面などはまさにそれ。 ただ、この議員定数削減の動きなど、やはりこれまでの自民党になかった動きがあるのも確か。 今後もなかなか制限があって本当にやりたい政策の実行は難しいのかもしれませんが、そこは国民も理解していると思います。 高市さん、応援しています!
- 大きな声では騒がれていないが、議員数削減は国民みんなが思っていること。先ずは一割ですが、選挙ごとに減らして、今の半分くらいまで削減できたら良いなぁと思います。議員数だけでなく、歳費の方も削減をお願いします。我々庶民は、今まで毎年のように社会保障費や税金を納めてきていて、気付いたら額が上がっていた…ということがありましたので。少しでも庶民の暮らしが楽になるようお願いしたいです!
japannewsnavi編集部の見解
維新と自民、連立協議が大詰めに 議員定数削減が焦点に
日本維新の会と自民党による連立を視野に入れた政策協議は、17日午後、2回目の会談を終えました。今回の協議では、維新の吉村洋文代表が「合意の絶対条件」として掲げる議員定数削減をめぐり、両党の意見がどこまで接近したのかが注目されました。吉村代表はフジテレビの番組で、「国会議員の定数を1割、すなわち約50人削減することが連立の絶対条件だ」と明言しました。年内に法改正を実現できなければ「連立も合意もしない」と強調し、妥協を許さない姿勢を示しました。
この発言を受け、自民党内では慎重な声も上がっています。ある幹部は「時間的に厳しい」「自民と維新だけで決められる話ではない」と困惑を隠せません。一方で、「吉村代表は本気だ」「のまなければ高市首相の指名は難しい」との声もあり、事態は緊迫しています。高市早苗総裁は、維新の藤田文武共同代表との2回目の協議に臨み、「議員定数削減に向けて協議を続ける」姿勢を示したとされています。両党の間では合意に向けた「落としどころ」を探る動きが進んでおり、合意の可能性が一気に高まっているとの見方も広がりました。
自民が譲歩の構え 維新の要求に歩み寄る姿勢
関係者によると、自民党の高市総裁は会合前に党幹部と会談し、議員定数削減を容認する方針を確認したといいます。維新が16日に自民に提出した政策項目には、「国会議員の1割削減を目標に、今秋の臨時国会で法案を成立させる」と明記されており、自民党側もこの方針を受け入れる方向で最終調整に入ったと報じられました。削減の具体的な方法としては、比例代表の議席を減らす案が軸とみられます。
比例区削減が実現すれば、公明党など中小政党には大きな影響が出ることは避けられません。公明党の斉藤鉄夫代表は「比例は少数意見を反映するために設けられた制度だ」と述べ、維新の提案を牽制しました。共産党や社民党も反対を表明しており、今後の国会審議では激しい論戦が予想されます。一方で、自民と維新の両党が比例削減で一致すれば、連立合意への道が一気に開ける可能性もあります。自民党内では「連立入りを前提に、維新に閣僚ポストを割り当てる案」も浮上しており、政権運営の枠組みが大きく変わる可能性が指摘されています。
国民の声は賛否さまざま 「身を切る改革」をどう見るか
今回の議員定数削減をめぐっては、世論の反応も大きく分かれています。コメント欄では「比例代表の削減は公明党にとって痛手だろう」「比例復活で当選する議員が減るのは良いことだ」といった賛同の声が目立ちました。「国会で居眠りしている議員や、仕事をしていない人たちの数を減らすべき」といった意見も多く、国民の厳しい視線が政治家に向けられています。また、「議員が国会に出席しない場合は給料を減らすべき」「民間企業と同じような責任を負う制度にするべきだ」といった意見も寄せられました。
一方で、地方の声が届かなくなることを懸念する意見もあります。「人口の少ない地域の議員が減ると、地方の声が国政に反映されにくくなる」「過疎化が進めば安全保障にも影響する」との指摘もあり、単純な削減ではなく、地方代表制の見直しを求める声も出ています。中には「公明党がいなくなるだけで政策が前に進むのでは」「維新と自民が組むことで改革が動き出す」と期待を寄せる意見もありました。国民の多くは「身を切る改革」を支持しつつも、その実現方法や影響を冷静に見極めようとしています。
日本政治における「議員定数削減」は、単なる数の問題ではなく、政治の信頼を取り戻す象徴的なテーマとなりつつあります。21日に予定されている首相指名選挙を前に、連立協議がどこまで進むのか。国民の注目は今、永田町の交渉テーブルに集まっています。
執筆:japannewsnavi編集部
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