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中国が「Kビザ」導入で、年間10万人超「日本への留学生」がさらに増加の可能性　「在日中国人」も100万人突破が秒読みに［デイリー新潮］

政治

デイリー新潮の記事によると…

中国が「Kビザ」導入で、年間10万人超「日本への留学生」がさらに増加の可能性　「在日中国人」も100万人突破が秒読みに

（略）

これまでも、日本での就職を目的に多数の中国人留学生が日本に入国していたが、中国が新たに導入したKビザにより、就職難の中国人の若者が一層、日本に押し寄せる可能性も排除できない。中国人留学生は昨年1年間で12万人以上、昨年までの9年間で134万人が来日しているのに加え、中国人移住者は来年には100万人を突破するとみられるだけに、中国のKビザ導入は日本にも少なからぬ影響を及ぼしそうだ。

【相馬勝/ジャーナリスト】

［全文は引用元へ…］2025年10月17日

以下,Ｘより

【由美さんの投稿】

引用元　https://www.dailyshincho.jp/article/2025/10170601/?all=1

みんなのコメント

  • インドに新幹線発電所、豪州にフリゲート売れたので、金属工学電気機械工学技師の卵は養成する必要があるんす 日本はおいぬいたあうとおぶがんちゅうといってる国は、じゃうちに学びに来る必要ないよね、ですが
  • 短期滞在者を含めると､250万人以上の中国人が日本にいます。 彼らが国防動員法で一斉に武装蜂起したら､日本中の都市で戦闘が起こります｡ 自衛官は23万人｡ 警察官26万人｡ 平和を愛するパヨはなぜ中国共産党に寛大なのか理解出来ません
  • 筑波大学を世界一だった頃世界中から講義を受けにお金を払って留学生が来てたと落合陽一氏が公言 世界で一番ならビジネスで稼げることが分かったのに2番で十分と言う政治家が出て筑波大学を世界一から陥落させゆとり教育で基礎学力を低下させた文科省の前川喜平寺脇研を絶賛させたマスコミこそ国民の敵
  • 自民と維新が連立組んだら、どうなるんだろう… 良い方に転がるのか、悪いほうか…
  • もう政治家は自民党から公明、維新、立民、共産まで一般国民の方を見ていない。ここ数か月みていてそう思う。東京の永田町であれこれやっているだけ。中国人250万人居住説はほんとだと思う。2024年で外国人376万人は住民基本台帳に掲載している外国人だけ。はるかに多い外国人が日本にいる
  • 中国人の若者が激増している感じです あと10年もしたら彼らは親を呼ぶでしょう 日本語できない日本に税金一円も納めてない中国人高齢者が日本に溢れます
  • 中国人なんか1万人で十分です。
  • 大阪がマジでヤバいよ。中国人しかいない
  • 両手を上げて賛成
  • 本当にやめて欲しい
  • これ以上街で中国語を聞きたくない
  • 日本と政治体制の違う国民が流入するとどうなるか容易に想像はつくが…議員でホンマアホなんやろなぁ
  • これ以上中国からの入国を増やしては行けない、持っと規制強化すべき
  • 来んな反日のくせして！！
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japannewsnavi編集部の見解

中国のKビザ導入がもたらす波紋

中国政府が10月1日から新たに導入した「Kビザ」が、国際的に大きな注目を集めている。この制度は、海外から優秀な理工系人材を呼び込むことを目的としたものだが、国内の若者たちからは強い反発が起きている。というのも、中国では若年層の失業率が約19％にも上り、大学を卒業しても仕事が見つからない現実が広がっているからだ。高学歴でありながら就職難に苦しむ若者たちにとって、海外の優秀層をさらに受け入れる政策は「自分たちの職を奪うもの」と映ったのだろう。

一方で、日本側への影響も無視できない。すでに日本には年間12万人以上の中国人留学生が訪れ、過去9年間で累計134万人を超えている。中国人移住者の総数も100万人に迫っており、Kビザ導入によって就職難の若者が日本へさらに流入する可能性が指摘されている。彼らの多くは日本語学校や専門学校を経て企業へ就職しており、地域社会でもその存在感を増している。しかし、急激な人口増加は地域の治安や教育環境、住宅事情などに新たな課題をもたらしかねないという懸念もある。

国民の不安と政策への疑問

ネット上では、中国人留学生や労働者の増加に対して警戒する声が急速に広がっている。「これ以上日本に中国人が増えることに危機感を覚えない政治家は辞めてほしい」という意見や、「もう労働者も留学生も受け入れを制限するべきだ」といったコメントも見られる。背景には、地方の少子化や教育現場の変化に対する不安がある。県立高校の統廃合が進む中で、「日本の若者が減っているのに、なぜ外国人の受け入ればかり進めるのか」という疑問を抱く国民が少なくない。

さらに、「内部侵略の第三フェーズだ」と警鐘を鳴らす声もある。経済の停滞や政治的な閉塞感が続く中国では、東大レベルの大学を出ても就職できず、アメリカ留学も難しい若者が日本を新たな進路に選ぶという流れが生まれている。文部科学省が外国人留学生を奨励していることや、地方自治体が補助金を出している現状も議論の的だ。多くの日本人学生が奨学金の返済に苦しむ一方で、外国人には支援が手厚いことに対し、「自国民を大切にしていない」という不満が噴出している。

このような政策の継続は、国民感情の分断を深めるだけでなく、国家としての方向性を見失う危険性もはらむ。経済的な理由で外国人労働力に依存する構造は、一時的には労働力不足を補えるが、長期的には社会の安定を揺るがす要因にもなりうる。

日本が取るべき姿勢とは何か

私自身は、外国人の受け入れそのものを否定するつもりはない。実際、多くの外国人労働者や留学生が日本社会の一部として働き、貢献していることも確かだ。ただし、国としての受け入れ基準を明確にしなければ、結果的に社会の不満が爆発することになるだろう。特に、教育支援や生活保障の面で日本人と外国人の間に差があると感じる人が増えれば、共生どころか反発を招く。

今後は、留学生の質と目的を見極めた受け入れ方が求められる。単に人数を増やすのではなく、真に日本の技術や文化に貢献する人材を選別する体制を整えるべきだ。また、一定の年数を経た後には、納税状況や社会貢献度を基準に永住の可否を判断する制度も必要だと感じる。

国民の多くは、移民政策を求めているのではなく、日本の未来を守るための「適正な線引き」を望んでいる。中国のKビザ導入によって、日本への流入がさらに加速する可能性がある今こそ、政府は真剣に議論を進めるべきだ。短期的な労働力確保に頼るのではなく、日本人の教育・雇用環境の改善に本腰を入れることが、長期的な国益につながる。

このまま無策で放置すれば、10年後には家族を呼び寄せた中国人高齢者が急増し、社会保障費の増大という新たな問題を招くこともあり得る。外国人受け入れ政策を見直すことは、決して排外主義ではない。むしろ、自国の将来を守るための冷静な判断であるべきだ。

執筆：japannewsnavi編集部

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