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「NHK ONE」で受信契約連携しないユーザーに「閉じられないメッセージ」表示へ［産経］

国内

産経新聞の記事によると…

「NHK ONE」で受信契約連携しないユーザーに「閉じられないメッセージ」表示へ

NHKは16日、今月1日に開始したインターネット配信サービス「NHK ONE」で11月以降、「受信契約情報の登録・連携のお願い」のメッセージを繰り返し表示しても応じないユーザーに対し、画面の一部に「閉じられないメッセージ」を表示する準備を進めていることを明らかにした。開始時期は未定で、「どれぐらいの方がメッセージに反応するかを把握した上で決める」としている。受信契約とのひもづけに必要なアカウント登録に応じないユーザーも対象となる。

「NHK ONE」は、改正放送法でネット配信がNHKの必須業務とされたことに伴うサービス。ネットで「放送と同一の価値」を提供する一方で、受信契約をしていないユーザーによる「ただ乗り」が懸念されている。

［全文は引用元へ…］2025/10/16

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20251016-NNER7Q7WJZNO5FK7VZ3XJKOJYY/

みんなのコメント

  • 一昔前の悪徳アダルトサイトみたいな 真似すんのね。
  • 受信料取れなくなってきてるんだね。2年連続500億近い赤字だとか言われてるけど、そんな赤字状態でも年収1千万貰う社員に役員は3千万。 全国各地にある支局の統廃合したりそういう経営努力が先なんじゃないかなーと思うのだけど…
  • NHK OneのURLは、ワンクリック詐欺のURLとしてXに貼れないようにして欲しいくらい悪手
  • 殆どランサムウェアだな
  • NHKは契約者だけが観れるようにしたらいい。災害情報の時どうすんだ。って人もいるかもしれないけど、災害起きた時に現地で悠長にテレビ観てる人いないでしょ。避難場所にテレビ担いで来る人なんていないでしょ。 普及してない時はテレビある家に観に来る時代あった。 今はラジオもスマホもある
  • つまり堂々とランサムウェア仕込むぜよろしくな！って事か
  • それで無理やり契約しても錯誤による無効では？
  • さすが合法恐喝団体NHK。「ドアの隙間からねじ込んでくる靴先」のデジタル版っすね！これなら不退去罪に問われる心配もないわけだ。
  • 非契約のユーザー「信じられないメッセージ」と空目
  • そのうちNHK関連のニュースに間違っていいね押したら勝手に契約になりそう
  • 余計な事にはカネを惜しまないな スクランブル放送にしたら済むことやのにw
  • これ受信契約結んでてもPCやスマホでたまたま誘導されていっても契約番号かけみたいな表示がでるからほんとうざいし連携してない 利用回線同じなんだからそっちで勝手に拾ってよってなる
  • 誤タップでも閉じられなくするとか事実上ランサムウェアで草。
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japannewsnavi編集部の見解

「閉じられないメッセージ」導入の波紋

NHKが新たに開始したインターネット配信サービス「NHK ONE」で、受信契約情報を登録しないユーザーに対し、今後「閉じられないメッセージ」を表示する方針を明らかにした。11月以降をめどに導入が検討されており、登録や連携を求めるメッセージに応じないユーザーの画面に、常時表示される形で実施される見通しだという。NHKは「どの程度の反応が得られるかを見極めた上で実施時期を決める」としているが、この対応はすでに波紋を呼んでいる。

NHK ONEは、改正放送法によりネット配信がNHKの必須業務と定められたことを受けて始まった。これまでの「NHKプラス」と異なり、スマートフォンやパソコンからも放送と同じ内容を視聴できるが、その分「受信契約者でなければ視聴できないはずの番組が誰でも見られる」という不満の声がNHK内部にもあったという。NHK側は「受信料を支払っている人との公平性を保つため」と説明しているが、ユーザーの間では「まるでウイルスのような強制的な仕様だ」との反発が強まっている。

ネット上では、「放送ではないネット配信で、なぜ受信料を使って収益を得ようとするのか」といった疑問も噴出しており、NHKの在り方そのものを見直すべきだという意見も増えている。

「公共放送」としての役割と矛盾

NHKは、災害時などの緊急時には契約していなくても無料で視聴できると説明している。しかし、その例外的措置がある一方で、日常的な利用には契約情報を求める仕組みを強化する姿勢を示している。この方針には「公共放送の理念と矛盾しているのではないか」という指摘もある。

かつてNHKは「公共の福祉のため、あまねく日本全国に放送を行う」という目的を掲げていた。しかし現在は、ネット環境の普及によって誰でも情報にアクセスできる時代だ。ある視聴者は「すでに全国どこでも放送を受信できるのだから、NHKはもはや有料コンテンツとしての立場を自覚すべきだ」とコメントしている。確かに、BS放送やネット配信によって、当初の“全国放送を届ける使命”は達成されているとも言える。

そのため、「公共放送の役割を終えた今こそ、完全民営化を進めるべきだ」という声も高まっている。政治家の中にも「政治がNHKの在り方に踏み込むべき時期だ」と訴える動きが見られる。特に近年、2年連続で500億円近い赤字が報じられるなど、経営面での不透明さが問題視されている。

一方で、NHKの社員の平均年収が1000万円前後、役員報酬が3000万円に達するという構造に対しても、国民の納得は得られていない。視聴者からは「赤字を理由に受信料を取るのではなく、まず全国にある支局を統廃合するなど経営努力を見せるべきだ」との声が相次いでいる。

国民の信頼を取り戻すために

SNS上では、「NHK ONEは悪徳サイトのようだ」「閉じられないメッセージを出すやり方は一昔前のワンクリック詐欺みたいだ」といった強い批判が寄せられている。ユーザーの心理的反発を招くような方法で契約を促すのは、かえって信頼を失う危険がある。中には「NHK ONEのURLを詐欺サイト扱いで制限してほしい」とまで書く人もおり、国民感情との乖離は深刻だ。

NHKは災害時の情報発信や報道の信頼性では一定の評価を得ている。しかし、それを理由に通常時の徴収を強化するのは違うと感じる人も多い。多くの視聴者が求めているのは、「強制ではなく納得して支払える仕組み」だ。サービス内容と料金の透明化、経営改革の具体的な姿勢が見えなければ、国民の支持を回復することは難しいだろう。

国民の信頼を取り戻すためには、まずNHK自身が変わらなければならない。技術や制度の進歩に合わせ、放送とネットの境界をどう扱うのか、そして公共放送としての存在意義をどう示すのか。いま、NHKには「義務」を押し付ける前に「信頼」を取り戻す努力が問われている。

執筆：japannewsnavi編集部

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