【外国人の土地購入法改正も視野】寺や神社の買収・宗教法人乗っ取りの規制求める声も

読売新聞の記事によると…

外国人の土地購入巡りカナダやドイツの法規制を調査へ…与野党から規制強化求める声、法改正も視野

　政府は、外国人による不動産取引について、海外の法規制の実態を調査する。今年度中に調査結果をまとめる予定で、今後の国内法の見直しに向けて参考材料とする考えだ。

（略）

　調査は、カナダ、ドイツ、韓国、台湾を対象とする。住宅地や農地、商業用地などの不動産全般について、外国人による購入や賃貸などをどれほど規制しているか、法制度の実態を詳細に調べる。

［全文は引用元へ…］10/13(月)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【外国人の土地購入法改正も視野】https://t.co/EcY9UIEKer
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) October 13, 2025

土地購入の規制はすぐ法改正して欲しいが、寺や神社を外国人が買って非課税の宗教法人を乗っとるのも規制して欲しい
— くらげ (@H1321229748272H) October 13, 2025

華僑がすでにどうやって規制してるかを学べば良くて
これはシンガポールを例にすればいい

①土地の購入は承認エリア以外はまず原則禁止とするべき。
②土地は外国人が購入できるのは商業エリアと産業エリアの購入で承認制に。さらに税金を200%課す
③重要施設や水源地、公共性の高いものの購入の禁止
— すかいらーく2 (@TQQ47u8zVs77478) October 13, 2025

あのさ
なんで今頃こんなことやってんの？
ここまで上げておいて規制をかけたら、かつてのバブル崩壊と同じ轍を踏むんじゃないの？
遅すぎるんよ
— わくわく (@m0r0kt) October 13, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/76487aadee5884551260219fb964096b2cc3d97a

みんなのコメント（ヤフコメ）

不動産購入の規制強化は勿論ですが、既に購入されてしまった不動産をどうするかも考えて欲しいです。土地の調整区域の指定通りに使用されているかの調査、神社やお寺など宗教施設を購入し、宗教法人である事を利用し、税逃れやマネーロンダリングが行われていると言うような話も聞きます。そうした実態調査もしっかりと行い、それに伴う罰則強化なども視野に入れて政策の検討をして欲しいです。
問題は、既に土地を取得している外国人に対して強力な規制を設けることです。たとえば、民泊目的で賃料を周辺相場と比べて明らかに高騰させている場合や、騒音・ごみ等のトラブルが生じている場合には、当該土地・建物を規制区域に指定して売却を制限する、もしくは売却が行われた際に得た利益に対して高率の課税を課すといった措置を講じるべきです。さらに、有事の際に当該土地が敵対国に関連する所有者のものである場合には、国が強制的に収用できる仕組みを整備し、日本の土地の買い占めが有事において何ら利益をもたらさないことを明確に示す必要があります。
ようやくですか。保守リベラルな内閣が続くと外国人や外国資本の誘致に積極的な反面、それによって生じる安全保障上の問題点の把握や対策が放置される事が問題で、これで外国人の為の政策を重視する立憲などが政権を持つようだともっとひどい状況になっていた事でしょう。自民党の総裁選で高市氏が当選した事でようやくこういった問題点に焦点が当たり対策が講じられようとしているので、左に偏った政治を中道に戻す為にも右に引っ張る内閣が誕生してくれる事は良い事だと思います。尚、現在の保守回帰の流れは極右の流れではなく左に偏った政治を戻す為の揺り戻し現象であり、メディアなどが世論誘導をする為に全体を見ずに右寄りの世論が強いから極右に傾いているといった狭量な見かたはしない方が良いと思と思います。
公開が始まった「種まく旅人〜」主演　菊川怜は、農林水産省の役人が千年一酒造という実在の日本酒の蔵元に修行に入りM &Aにより乗っ取られ外国人企業に日本酒製造権を買収される危機を描いた日本の現状がタイムリーに描かれています。地味な映画ですが一鑑賞に値します。
土地だけではないと思います。お金があればなんでもできてしまうのは問題だと思います。他のことでもそうですが、一度許可した事でも問題があることはできないようにしたり、更新したりして不正な事ができないようにしてほしいです。外国人差別なんて言うけど、日本人が困らないようにすることは当たり前だと思います。
公明党との連立解消したら、外国人の土地購入の規制強化がスピーディに進んでいくのは偶然？コロナワクチンの調査といい、外国人の土地購入規制強化の調査といい、公明党が日本国民のための政治を行う足かせになっていたんじゃないかと思うレベル。オールドメディアの高市下げが激しく大きな声のため、埋もれがちな国民の声ですが、高市さんが総理になって日本国民のための政治を行ってくれるのを心待ちにしている人はたくさんいると思います。
外国人に土地を売る事に対して、何の危機感も無いのだろうか？無いとしたら、その考え方が怖い。外国人に土地を売る事は、法律で厳しく規制されるべきだと思います。極端な例え話と思いますが、日本国の国防に関係する自衛隊基地の近くに土地を取得してそこを拠点にスパイ活動でもされたら国防上の脅威となります。外国人、特に日本を敵対視する国の人間に売却された土地は強制的に買い戻す事を大至急立法化すべきです。世界的には、外国人と外国企業に土地を売る事を厳しく規制している国は何カ国も有ります。
外国人の問題は、国民の重大な関心事です。抽象論でなく法改正も含めた具体策に反映させるためには、それなりに時間がかかります。日本政府も全くやっていないわけではないので、全体のロードマップとか、これまでやってきたこと、これからやろうとしていることをまとめて提示して、国民がきちんと政策を評価できるようにしてほしいですね。

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japannewsnavi編集部の見解

政府、外国人による土地取引の法規制を調査へ

政府は外国人による土地購入や不動産取引の現状を見直すため、カナダやドイツ、韓国、台湾などの法制度を対象に調査を開始した。これは、外国資本による日本国内の土地買収が安全保障上の懸念として高まっていることを受けたものだ。調査では、住宅地や農地、商業地など不動産全般における外国人の購入や賃貸に対する規制の仕組みを詳細に分析し、今年度中に結果をまとめる予定である。

日本では2022年に「重要土地等調査・規制法」が施行され、自衛隊や原発などの重要施設周辺について、土地売買に事前届け出を義務づけることが可能になった。しかし、外国人の取引そのものを禁止する規定はなく、実質的に制限は緩い状態が続いている。今回の海外事例の調査結果は、同法の5年後の見直し時に法改正を検討する材料となる見通しだ。

各国の厳格な規制と日本の遅れ

今回の調査対象であるカナダやドイツでは、外国人による不動産取得に対して既に明確な制限を設けている国も多い。特にカナダは2023年から外国人による住宅購入を原則禁止とし、例外的に一部条件を満たす場合のみ承認制としている。ドイツでは安全保障上の観点から土地取引を審査する制度が存在し、政府が不適切と判断すれば取引を無効にできる仕組みがある。

一方の日本は、こうした包括的な規制を設けておらず、外国人が山林や水源地、寺社などの土地を購入するケースも確認されている。特に宗教法人を通じた土地取得では税制上の優遇を受ける場合があり、非課税の仕組みが悪用される恐れも指摘されている。こうした実態から、国内でも「宗教法人の乗っ取り」や「華僑系資本による土地支配」への懸念が高まり、規制強化を求める声が強まっている。

与野党からは「土地購入の承認制導入」や「外国人による農地・水源地取引の禁止」など、より厳しい措置を求める意見が相次いでいる。ある識者は「シンガポールの制度を参考にすればよい。外国人の土地購入は特定エリアに限り、商業・産業用地のみ承認制にすべきだ」と提言している。

国民の危機感と政治への要求

SNS上では、「今頃になって『視野に入れる』では遅すぎる」「法案を早く提出して、反対する政党の姿勢を国民が見極めるべき」といった意見が多く見られる。中には、「日本人は中国の土地を買えないのだから、少なくとも相互主義にすべき」「敵対的国の資本が買った土地は没収できる法律を整えるべきだ」といった強い主張もあった。

また、「寺や神社が外国資本に買われて宗教法人として非課税で運営されている実態を放置してはいけない」との懸念も広がっている。安全保障だけでなく、日本の文化や信仰の根幹を守るための法整備を急ぐべきという意見が大勢を占めた。

政府がようやく重い腰を上げた形ではあるが、調査結果を待つだけでなく、早急に実効性ある法案を準備する必要がある。規制を「検討する」段階で止まれば、外国資本による土地支配がさらに進む可能性がある。国民の間では、国家の主権と安全保障、そして日本人の生活基盤を守るための実質的な対策を求める声が一層高まっている。

執筆:japannewsnavi編集部