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【外国人生徒も高校無償化の対象に】自公維、留学生は対象外［Yahoo!］

政治

Yahoo!の記事によると…

外国人生徒も高校無償化の対象に　自公維、留学生は対象外

自民、公明、日本維新の会の3党は3日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開いた。2026年度から本格化する高校の授業料無償化を巡り、留学生以外で、日本への定着が見込まれる外国人生徒を対象とする方向性を確認した。通信制高校の生徒にも一定の支援を26年度から実施する方針。月内に詳細な制度設計をまとめる。

（略）

小学校の給食無償化についても、11月中に制度の詳細を集約する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【向笠 慶次さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c5bed4d370414cc86daf538aa361a157788457b8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20251003&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

  • 外国人生徒まで授業料無償化の対象に含めるとなると、日本人の家庭が負担してきた税金でまかなうことになります。地域で暮らしているとはいえ、まずは日本の子どもたちの教育環境を優先すべきではないでしょうか。将来どれくらい日本に定着するかも不透明な中で支援を拡大するのは慎重に考える必要があると思います！
  • 高校授業料無償化自体、しなくて結構です。 将来も何も考えていない生徒も居る中、そんな子供に無償で通わせる意味はない。 何でも無償化にすると、親の有難みさえ子供達は考える事が出来なくなりますよ。 授業料支援は大学からで良くないですか？ 所得が少ない家庭でありながらも、努力して好成績を収める生徒に限定すればいい。
  • 何か優先順位がずれているよね。日本の公立学校は設備も充実していないところも多いし、どこも教員は慢性的に人手不足だ。まずはその問題の解決に費用をかけるべきだ。 加えて、日本人の税金を以て、外国籍の生徒の高校無償化を進めるのは道理に合っていない。この政策にどれくらいの効果があるか不透明だし、日本に子どもを教育だけ受けさせるために海外からくる人間に悪用される恐れもある。 日本の政治家だったら、外国人の生徒を優遇する前に日本人の生徒の教育を充実させることに腐心するべきじゃないかな。
  • 幼稚園から言える事ですが、私立はどうでしょうかね。全て無償化ならば、教育に差があってはダメだと思います。フィンランドみたいに、基本私立は存在せず、教育の平等の上に無償化が成り立ち、私立を運営する場合は政府の公的資金で運営され、利潤を得る事がない様にしないと、教育ビジネスがあるかぎり、無償化に矛盾が生じると思います。
  • 高校、大学の私学共済のために税金をじゃぶじゃぶ投入。留学生を大量に受け入れて生活費、渡航費まで税金を使って面倒を見る始末。少子化で不要になった人気がない学校がたくさんあるのに、自然淘汰させずに少しでも生きながらえさせようと足掻いている。学校法人は法人税非課税で優遇されてるんだから、理事ら教職員らの給料見直し、他の経費も見直しさせて内部努力させないと。大学、専門学校の話だが、大量に入ってきた留学生の大半は授業には出席するが授業は聞かずただいるだけで、一日中スマホをいじっている。日本語もろくに学ばないから日本語で会話もできないのばかりなのに、上からのお達しでそれでも卒業させちゃう。真面目に勉強している生徒の害にしかなっていない。
  • そもそも教育無償化には大きな問題があります。本来、子どもの教育は家庭が担うべき責任であり、一律に税金で肩代わりすれば家庭の責任感が薄れ、負担能力のある世帯まで支援する無駄が生じます。 巨額の社会保障費で財政が逼迫する中、優先すべきは一律無償化ではなく、本当に困っている家庭や教育環境が不十分な地域への重点支援です。 さらに今回のように外国人生徒を対象に広げれば、事実上の移民政策拡大となり、不公平感から社会の分断を招きかねません。教育政策で大切なのは「人気取りのばらまき」ではなく、国民の子どもを最優先にし、必要なところに的確に支援を行うことです。
  • 日本語の通じない生徒・児童の面倒を誰が見るのでしょうか。 教育現場では、先生方の手が足りなくなり、結果、日本の生徒・児童が不利益を被っています。 本来ならば安い労働力という利益を受けている企業が通訳を雇って学校に派遣すべきではないでしょうか。 それができないのであれば、安易に安い労働力として移民を受け入れるべきではないと思います。
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japannewsnavi編集部の見解

外国人生徒も高校無償化の対象に

自民党、公明党、日本維新の会の3党が協議し、2026年度から本格化する高校授業料の無償化制度について、留学生を除いた外国人生徒も対象とする方向性を確認しました。日本に定住する見込みがある外国人の子どもが支援を受けられるようにする狙いがあるとされています。また、通信制高校に通う生徒にも一定の支援を行う方針で、詳細は今月中に制度設計としてまとめられる予定です。

会合では、自民党の柴山昌彦元文部科学相が「新総裁の下でも実務者の判断を尊重してもらえるよう働きかける」と発言しました。さらに、高校だけでなく小学校の給食無償化についても、11月中に制度の詳細を詰めることが確認され、教育支援の枠を広げる流れが進んでいます。

しかし、この方針に対して国民の間では賛否が分かれています。特に「外国人への無償化」という点については疑問視する声が強く、SNSやコメント欄では批判が目立っています。

国民の疑問と不満

コメントの中では「基本的に外国人に無償化とかありえない」「納税者のみを対象にするべき」という意見が繰り返し見られます。高校無償化自体に懐疑的な立場を取る人も少なくありません。そもそも税金で賄う制度である以上、対象を広げすぎれば財源の問題がさらに深刻化し、日本人家庭への支援が手薄になるのではないかという懸念が浮上しています。

また、「選挙公約として聞いた覚えがない」「国民に十分な説明もないまま制度が進んでいく」との批判もあり、政策決定のプロセスに透明性が欠けていると感じる人が多いようです。さらに「連立に向けた政治的取引の布石ではないか」との見方も出ており、教育支援の拡充が純粋に子どもや家庭のためではなく、政治的な駆け引きの道具になっているのではないかと疑う声も上がっています。

特に保守的な立場の人々からは、「外国人に手厚くする前に日本人の子どもや困窮家庭を優先すべきだ」「こうした施策だけは素早く進むのに、本当に必要な改革は後回しになっている」との不満が強く語られています。

政策の優先順位と国民の納得

今回の無償化対象拡大は、日本の教育制度の公平性を広げる狙いがある一方で、納税者である国民が納得できる形になっているのかどうかが最大の焦点です。教育は将来の社会を支える基盤ですが、その負担が公平でなければ社会の分断を生む可能性があります。

「外国人に支援を広げる前に、まず日本人家庭の経済的負担を軽くするべきだ」という意見は根強く、実際に生活苦に直面する世帯からは「制度を拡充する余裕があるなら自国民への支援を強化してほしい」との切実な声も聞かれます。

今回の合意を受けて、今後政府がどのように制度設計を進め、国民に説明責任を果たすのかが問われるでしょう。単に無償化の対象を広げるだけではなく、制度の公平性や財源の持続可能性についても明確に説明する必要があります。

国民の多くは「本当に納得のいく税金の使い方なのか」「なぜこうした政策だけがスピード感を持って進むのか」という疑問を抱いています。教育無償化が将来の日本にとってプラスとなるのか、それとも新たな不公平感を生むのか、今後の議論と国民の受け止め方が重要になっていくでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部

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