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【竹中平蔵】生活保護・年金廃止を主張　※動画

経済

以下,Ｘより

【ひで2022真実を追求さんの投稿】

引用元：https://x.com/hide_Q_/status/1973754238015828455

みんなのコメント

  • 氷河期非正規で安い給料の中払ってきたのに 年取って仕事できなくなったらもう生きていけない 老後生活できるだけの蓄えもできなかった… それでも年金があるからと思ってきたのに。 廃止されたらどうすればいいのだろうか…
  • じゃ〜今まで強制的に集めた💰返しなさいね、利子付けて💢
  • 国民年金の部分をBIに差し替え。 厚生年金は選択制。 社会保障費140兆を40兆円に圧縮して100兆浮かせれば、1億人に年100万円支給できるからやろうと思えばできそうではある。
  • 年金廃止でいいよ。今までの払った総額を運用益とともに払ってくれたらね。あ、あと使用者支払い分もね。
  • へーぞー廃止の方が良い
  • 年金と生活保護の解体でベーシックインカム実現なら （被害もあるが）意味のある政策になると思っていた。 でも実行されているのは就労育成制度というネーミングの 「外国人だけベーシックインカム」制度。 一旦、全政治家をキャンセルして、 カネの出入りを丸洗いするしか無さそうね。
  • じゃあ今まで納めた掛金ぜんぶ返して 凄い額だからウハウハだわ
  • 支払い額＜支給額になるのなら、 もう全額払い戻してしまった方が良い気がする 使い果たしてナマポ支給になって、支給額増える人も増えそうだし
  • 案でもなんでもなくて。 これを世間では「詐欺」と呼ぶんだぜ。 将来に生活資金が受け取れる保険です。 という約束で集めたものを、反故にして止めれば好きに使える訳ないのに。 年金を無くすなら、解散時点の資産を加入者に対して、払い込んだ金額割合に応じて分配することが最低限必要だと思う
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japannewsnavi編集部の見解

竹中平蔵氏が年金・生活保護廃止を主張

竹中平蔵氏が、生活保護や年金制度を廃止し、代わりにベーシックインカムを導入すべきだと発言したことが波紋を呼んでいます。長年にわたり日本の政策や経済の方向性に影響を与えてきた人物だけに、その言葉は重く、多くの国民が強い関心を寄せています。

年金については「今まで支払ってきた分に利息をつけて全額返すなら廃止で構わない」という声がネット上で多く見られます。しかし実際には、年金財源が複雑に運用されているため、払い戻しに加えて利息や事業主負担分を返すことが現実的かどうか疑問視されています。氷河期世代を中心に「安い給料の中から払い続けてきたのに、老後に保障がなくなれば生きていけない」という切実な声が多く挙がっています。

高齢者の生活実態も厳しいものがあります。月6万円の年金を受給する高齢者が「残り一か月で全財産は5万円しかなく、光熱費を払うと赤字になるため子供に現金や食料を支援してもらっている」と語るケースが報道されました。「本当は子供たちと旅行に行きたいが、生活で精一杯」という現実は、国民が思い描いてきた老後の安心とはかけ離れています。

国民の不安と竹中氏への批判

竹中氏に対しては「緊縮財政や財政均衡論を推し進め、日本経済を30年間も成長させなかった」「給料が上がらず社会保険の負担だけ増えて国民を苦しめた」といった批判が根強く存在します。ネット上では「その延長線上に年金廃止を持ち出すのか」「税金を納めていないという噂もあり、国民にだけ負担を押し付けている」という厳しい意見も散見されます。

さらに、生活保護や年金といった社会保障制度を単純に廃止することは、社会的弱者を切り捨てる結果になるのではないかとの懸念も広がっています。制度の欠陥を改善する議論は必要であっても、「廃止」という極端な案に対しては現実味が薄いと感じる人が多いようです。特に「疫病神では済まされない」「国民を苦しめておいて最後に年金廃止を言い出すのは無責任」という強い批判が寄せられています。

一方で、「不公平な制度ならいっそ廃止して、新たな形で仕組みを作り直した方がいい」という意見もあります。その場合は「今まで払った分を全額返すのが筋だ」という条件付きで支持する声が多く見られました。しかし現実に政府がそれを実行できるかどうかは別問題であり、国民の不安は消えていません。

年金制度と税金の使い道に対する国民の視線

今回の竹中氏の発言をきっかけに、年金や税金の使われ方に対する国民の疑問が再び浮き彫りになりました。特に「老後は年金で安心」という政府の長年の説明と、実際に受給している人々の生活苦との乖離が大きな問題です。多くの人が「この制度を信じて払ってきたのに裏切られた」と感じており、制度そのものの信頼性が揺らいでいます。

また、国民の税金が海外支援に使われていることについても、十分に説明が行われていないという不満があります。「なぜ国内でこれだけ生活苦が広がっているのに、海外支援ばかり優先するのか」「成果があるなら堂々と国民に説明すべきだ」という声が強まっています。地上波メディアではこのような問題が深く取り上げられることが少なく、多くの国民が「自分たちは税金を払わされるだけで、使い道について知らされない」と感じています。

今回の年金廃止論をめぐる議論は、単なる制度改革の是非だけでなく、政治家や有識者が国民にどのように説明責任を果たしていくのか、そして税金の使われ方が果たして国民の納得を得られるものになっているのかという根本的な問題を突きつけています。今後も国民は「自分たちが払ったお金がどう使われているのか」を注視していく必要があります。

執筆::japannewsnavi編集部

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