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【大阪市立南小学校・児童6割が外国人】通知文は30言語対応／湯浅忠雄氏「日本語を話せない子供は、公立学校にいれてはいけない。全体の学力が絶対に落ちる。」

国内

読売新聞の記事によると…

大阪の繁華街・ミナミの小学校、児童の6割が海外にルーツ…「保護者への手紙」30言語から選択可能

　大阪・ミナミの繁華街にある大阪市立南小学校は、海外にルーツを持つ子どもが全校児童の6割近くを占め、中国や米国、スペインなど15の国・地域の約80人に上る。4割ほどだった10年前からさらに増えた。

（略）

　校内では、日本語でのやり取りが原則で、学校は日本語ができない児童に対し、フォロー体制を整えている。

　授業中、担任の補助役の教員が、日本語の不得手な児童の横に付いて教える。日本語がほとんどできない児童は、授業を抜け、特別に加配されている3人の教員が教える「日本語教室」へ行く。多い子だと週5日、1時間ずつ受け、「あいうえお」やあいさつなどの基本的な日本語を学ぶ。

　試行錯誤も繰り返している。記者が5月に訪ねた際は各教室の黒板の横に、「心情　心の中で思っていること」などと日本語をわかりやすく伝える「語句ボード」が活用されていたが、この日は使われていなかった。吉村壮史教頭（42）は「語句の説明のために授業が止まり、やりづらいという意見もある」などと理由を説明した。

　保護者への手紙も、以前は日本語、英語、タガログ語、中国語の4言語で作成していたが、多国籍化に伴い、5年ほど前から手紙にQRコードをつけている。記者が読み込むと、30近い言語が選択できた。

（略）

受け入れ体制に地域差

　日本語指導が必要な公立学校の児童生徒は2023年度、6万9123人で過去最多となっている。

　山形大の内海由美子教授（日本語教育学）は「日本語指導は、子どもの学ぶ権利を保障するために重要だが、対象の子どもが多い都市部と、少ない地方では受け入れ体制に差がある」と指摘。地方では、教員側が「子どもの母語を話せないと指導できない」とためらうケースがあるとし、「日本語で日本語を教える指導方法はすでにあり、自治体は学校現場の意識を変え、学ぶ環境を早急に整えないといけない」と語る。

［全文は引用元へ…］10/2(木) 

以下,Ｘより

【田中陽子さんの投稿】

【湯浅忠雄さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/18f04b204d92834722b8de9efe032b68314d4afd?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20251002&ctg=dom&bt=tw_up

みんなのコメント

  • なんでインターナショナルスクールに行かないのか不思議です。 受け入れ不可。 まず、労働ビザで入ってくるなら日本語ができることが条件にすべきです。
  • 日本語を理解してい子供を、受け入れるのは無理だと思う、体制整ってないのに先生の方が負担が大きい
  • お疲れ様です。 相対的に学力の質は低下しますね。 あと日本人の若者へ文学、本を読んで欲しい。 知識を蓄えてもらいたい。 外国人には外国人枠で教育を そのシステムでは外国人が優先になる。 駄目です。
  • 現場は大混乱でしょうね 日本語も出来ない、日本語を理解すらしない親 日本人の子供がどんどん追いやられていく しまいには変な宗教まで押し付けられ 日本以外の国の国歌までうたわされる 政府のせいです
  • いれたらいけませんね。 ご自分でお願いします。国へお帰りください。先生たちがかわいそうだし、それに振り回される日本人の子供がかわいそう
  • 取引先からJICAなくなりました？
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japannewsnavi編集部の見解

大阪市立南小学校で進む多国籍化

大阪・ミナミの繁華街にある大阪市立南小学校では、全校児童の6割近くが海外にルーツを持ち、出身は中国や米国、スペインなど15の国・地域に及ぶといいます。かつて4割ほどだった割合が、この10年でさらに増えました。授業では日本語が原則ですが、来日間もない子どもたちの中には、日本語がほとんど理解できない児童も少なくありません。そのため、補助教員が寄り添って指導したり、特別に設けられた日本語教室で基礎から学んだりといった体制が整えられています。

また、保護者への連絡も多国籍化に合わせて工夫されています。以前は日本語・英語・タガログ語・中国語の4言語のみでしたが、今ではQRコードを読み取ることで約30言語に対応可能です。学校として、日々より良い方法を模索しながら、子どもたちの学習環境を守る努力が続けられています。放課後には各国の遊びを体験する会も開かれ、子どもたちが国籍を意識せず交流できる場も提供されています。日本生まれでも家庭では母国語を使う子どもも多く、学校が学習と生活の両面で大きな支えとなっている様子が伝わります。

移民と教育をめぐる課題

一方で、こうした現状に懸念を示す声もあります。湯浅忠雄氏は、Xで「日本語を話せない子供は、公立学校にいれてはいけません。全体の学力が絶対に落ちます」と投稿し、話題を呼びました。教育現場の努力を評価しつつも、日本語ができないまま多数の児童が入学すれば、全体の授業進度に影響を及ぼすのではないかという指摘です。

コメントの中には「昔は外国人の数が少なかったから何とかやれたが、今はもう違う。日本語教育を政府が責任を持ってやるべきだ」との意見もありました。NPOや民間任せではなく、国の政策として体系的に取り組む必要があるとの見方です。また、「公立の先生の給与は同じなのに、外国人が多い学校では負担が何倍にもなる」という現場への心配の声も目立ちました。先生たちの疲弊を指摘し、「日教組を支持してきた教師も、結局は自分たちに負担が返ってきている」と皮肉交じりに述べる意見もありました。

さらに、「日本人が海外の学校に通ったとき、ここまで母語対応してくれるのか」という疑問も投げかけられています。確かに、税金を用いて多言語対応を徹底することに疑問を抱く人は少なくありません。「日本語で授業が受けられないなら、公立ではなく私立へ行くべきだ」といった意見や、「日本は甘やかしすぎている」との声も寄せられ、国民の教育権との関係をどう調整するのかが議論の的となっています。

今後の教育と社会の在り方

外国にルーツを持つ子どもたちが増える中、日本語教育の体制整備は避けて通れない課題です。2023年度には日本語指導が必要な公立学校の児童生徒が過去最多となり、全国で6万9千人を超えました。都市部と地方では対応力に大きな差があり、子どもの権利を保障するために均等な環境づくりが求められています。専門家からも「日本語で日本語を教える方法はすでにある。自治体は学校現場の意識を変え、学ぶ環境を整えるべきだ」との声が上がっています。

一方で、教育を受ける権利は守られるべきですが、そのために日本人児童の学習機会が圧迫される状況は避けなければなりません。外国人児童の受け入れを社会としてどう位置づけるか、そのバランスが問われています。今回の大阪市立南小学校の取り組みは、模索の過程そのものを映し出しており、賛否両論の意見を引き出しています。

結局のところ、日本語教育を移民政策の根幹と位置づけ、国が責任を持って整備しなければ、現場だけでは限界があります。子どもたちを守るためには、地域や学校任せではなく、国家的な戦略が必要です。湯浅忠雄氏の発言は賛否を呼びますが、少なくともこの問題を社会全体で真剣に議論すべきことを改めて浮き彫りにしました。教育現場の苦労と国民の不安を直視し、国益と民益を両立させる政策が求められています。

執筆:japannewsnavi編集部

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