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自民、ガソリン税の暫定税率12月廃止検討［Yahoo!］

経済

画像出典：ZEIMO

Yahoo!の記事によると…

自民、ガソリン税の暫定税率12月廃止検討

　自民党は、ガソリン税の暫定税率を12月に廃止する方向で検討に入った。立憲民主党など野党7党が衆院に提出した11月1日から廃止する法案について修正協議する。自民幹部が30日明らかにした。

［全文は引用元へ…］2025年09月30日 

以下,Ｘより

【みゆきさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/c4811e45ede3272570ae139efebfeb8c52ee4533?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20250930&ctg=dom&bt=tw_up
画像出典：ZEIMO

みんなのコメント

  • ずっと検討してて、政策にも牛歩使ってくるの国民なめてます…
  • 結局自分たちの事しか考えていないって事の現れでしょう。 国会議員たちは総裁選や国政選挙の時だけ「国民ファースト・国民のために」と言ってますが、殆ど国民は恩恵を受けることなく搾取されるだけの家畜扱いにされてます。 ウンザリ！
  • 違うだろ｡自民党がやりたいのはガソリン税廃止ではなく走行距離税導入､もしくは法人税増税｡恒久的財源を代わりの税で補うカタチでやらないと税調会長は絶対納得しない｡「ココを削れば良い」と言っても「それは恒久的財源じゃないから駄目」の一点張りだった。今更すんなり行く筈が無い｡
  • 自民党の事だから「暫定」から「恒久」に名前を変えて「廃止しましたー」と言い張るだけ。
  • 走行距離課税を決めて あわよくばガソリン税も下げずにシレッとそのまま徴収し続けたかった ガソリン税を下げるのは当たり前 走行距離課税を導入しない事が大事
  • そして、検討を加速し、検討に検討を重ね、引き続き慎重に検討して参ります。
  • ガソリン税全部無くして、走行距離税一本にするべきやな。ガソリンは安くなり、車検の時だけ走行距離税払えばいい。
  • また検討か… 岸田時代からの悪習だな。 検討するのはタダでポーズだけ…
  • 10月が11月になって次は12月、しかも廃止を「検討」するだけなんで廃止するとは言ってない
  • あれ？11月って言ってなかった？
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japannewsnavi編集部の見解

ガソリン税暫定税率廃止の動きに対する国民の不満

自民党がガソリン税の暫定税率を12月に廃止する方向で検討に入ったことが報じられました。しかし、この動きに対して多くの国民からは厳しい声が寄せられています。特に、立憲民主党など野党7党が11月から廃止する法案を提出しているにもかかわらず、自民党が「12月に廃止」と後ろ倒しの姿勢を見せたことが強い不信感につながっています。

コメントの中には「ずっと検討していて政策に牛歩を使ってくるのは国民をなめている」との意見が見られ、与党の姿勢に対する怒りが表れています。また「結局は自分たちのことしか考えていない」「国民は選挙のときだけ利用されている家畜扱いだ」といった厳しい指摘も相次ぎました。政治家が掲げる「国民ファースト」という言葉が空虚に響いている現状が浮かび上がります。

約束を守らない政治への苛立ち

ガソリン税の廃止を巡っては、以前から「年内」との約束がなされ署名まで取り交わされていたにもかかわらず、今回もまた「検討」という言葉が前に出てきています。こうした姿勢に対して「廃止検討って何なのか」「詐欺師なのか」といった怒りの声がXを中心に広がっています。

さらに「11月からの約束だったはずだ」「去年からずっと検討を繰り返している」「もう十分に時間はあったはずだ」といった指摘もあり、国民の我慢は限界に達しているようです。もともと3党合意がなされていたにもかかわらず先送りされ続けることに、信頼は失われつつあります。

コメントでは「どうせ別の税を新設するのだろう」「走行距離課税を決めて、あわよくばガソリン税を下げずに取り続けるつもりではないか」といった疑念も寄せられました。ガソリン税を廃止する一方で別の形で国民に負担を課すのではないかという懸念は根強く、政治に対する不信感をさらに強めています。

国民が求めるのは実行と責任

多くの国民が訴えているのは「検討ではなく即時の実行」です。コメントの中には「ガソリン税を下げるのは当たり前」「走行距離課税を導入しないことが大事だ」との声も目立ちました。税金を新設して帳尻を合わせるのではなく、国民生活の負担を確実に減らすことこそが政治の責任だと考えられています。

一方で、自民党が繰り返す「検討を加速し、検討に検討を重ね、引き続き慎重に検討する」という言葉は、もはや国民にとっては皮肉の対象となっています。政策実現のスピードがあまりにも遅く、言葉ばかりで実態が伴わないことに強い苛立ちが広がっているのです。

政治は国民の生活を守るために存在しているはずです。しかし、今回のガソリン税暫定税率廃止を巡る動きを見ていると、国民の切実な思いが後回しにされ、政争や党利党略が優先されているように感じざるを得ません。国民の信頼を取り戻すためには、約束を守り、具体的な実行をもって応えるしかないのです。

執筆::japannewsnavi編集部

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