【特定技能33万人で過去最多】永住可能な「2号」は3千人で3・7倍に　出入国在留管理庁［産経］

産経新聞の記事によると…

特定技能33万人で過去最多、永住可能な「2号」は3千人で3・7倍に　出入国在留管理庁

出入国在留管理庁は30日、人手不足を補うため即戦力を受け入れる在留資格「特定技能」で、日本に滞在する外国人が6月末で33万6196人となり、過去最多を更新したと発表した。このうち、熟練技能を要し事実上永住も可能な「特定技能2号」は3073人で、昨年末と比べて約3・7倍増えた。

特定技能は2019年創設で、1号は最長5年在留できる。その後、試験などに合格すれば2号に移行可能。1号は農業や建設など16の産業分野、2号は11の産業分野で働ける。入管庁は、1号の5年を経て2号に移行した人が増えたとみている。

産業別の最多は飲食料品製造業の約8万4千人だった。国籍別ではベトナムが約4割を占め、インドネシア、ミャンマーと続いた。1号のうち約5割は「技能実習」を良好に修了し、試験なしで特定技能に移っていた。

［全文は引用元へ…］2025/9/30

以下,Ｘより

【こちら「週刊フジ」ですさんの投稿】

特定技能33万人で過去最多、永住可能な「2号」は3千人で3・7倍に　出入国在留管理庁 https://t.co/bRy5caxyPs @Sankei_newsより
— こちら「週刊フジ」です (@yukanfuji_hodo) September 30, 2025

特定技能滞在33万人、過去最多　熟練要する「2号」は3千人

人手不足を補うため即戦力を受け入れる在留資格「特定技能」で、日本に滞在する外国人が6月末で33万6196人となり、過去最多を更新した。このうち、熟練技能を要し事実上永住も可能な「特定技能2号」は3073人。https://t.co/OX3h7cHDDR
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) September 30, 2025

安倍総理のとき、２号は、一桁でしたよね。
何故こんなに緩めたの❓️
— レイチェル (@Nwc7PiKrE547865) September 30, 2025

侵略されているね。クソだね。
— nobuta5 (@9q2HBy1oZTfO7MB) September 30, 2025

2号三千人は三千万人への小さな一歩。
野放しに移民を増やす役所は廃庁だ。
— Japooh2k20 (@japooh2k20) September 30, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250930-UX6MCGV625L27I2GJAPSSTDENQ/

みんなのコメント

若いのや子供の人口逆転されるわ
移民じゃなくてなんなのよ
産業別の最多は飲食料品製造業の約8万4千人だった。国籍別ではベトナムが約4割を占め、インドネシア、ミャンマーと続いた。1号のうち約5割は「技能実習」を良好に修了し、試験なしで特定技能に移っていた。 →特定技能というより、ただの安い労働力やん
侵略
おや出入国在留管理庁ってあったのですか？移民は一元管理すべきでしょう。
必要の無い労働者？日本人の職場を破壊？早く自国に帰って貰う！アメリカでも特定技能対象に高額の手数料を課して入国制限している。日本もこれ以上必要の無い労働者は辞めろ！
「熟練」のイメージが違うんだよなあ

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japannewsnavi編集部の見解

特定技能制度の現状と急増する在留者

出入国在留管理庁の発表によれば、特定技能の在留資格を持つ外国人は33万人に達し、過去最多となった。そのうち、永住も可能となる「特定技能2号」の在留者は約3千人に上り、前年の3・7倍と急増している。制度が導入された当初は、安倍政権下で「2号」は一桁にとどまっていたことを思えば、ここまで拡大するとは想像もしていなかった人も多いだろう。コメントでも「なぜこんなに緩めたのか」「当時は一桁だったはず」という驚きの声が目立った。

特定技能は、外国人材を受け入れるために2019年に創設された制度で、介護や外食、建設など14分野で人材不足を補う狙いがあった。制度自体は当初「限定的で一時的な措置」と説明されていたが、結果として在留者数は年々増え続けている。とりわけ「2号」は家族帯同や永住が可能であるため、移民政策と変わらないのではないかと懸念する声もある。制度の趣旨と実態が乖離しつつある状況に、国民の不安が反映されているといえる。

産業別の受け入れと外国人労働者の実態

今回の統計では、産業別で最も多かったのが飲食料品製造業で約8万4千人だった。人手不足が深刻な分野ほど外国人に依存する割合が高まっている。次いで、介護や外食など生活に直結する分野でも多くの外国人が働いていることが確認されている。国籍別ではベトナムが全体の約4割を占め、次いでインドネシア、ミャンマーと続いた。すでに特定技能の在留資格が、日本社会の労働力確保において不可欠な存在となっている現実が浮き彫りになった。

また、特定技能1号の取得者のうち、約半数は「技能実習」を良好に修了し、試験なしで特定技能へ移行している。これは一見すると制度が円滑に運用されているように見えるが、実際には「技能実習」を事実上の前段階として扱うことで、単純に外国人労働者を確保する仕組みに変質しているとの批判もある。コメントの中には「特定技能というより、ただの安い労働力だ」との意見があり、制度が掲げる「人材育成」という理念よりも「労働力の確保」が前面に出ていると感じる人が多いようだ。

国民の懸念と制度の行方

特定技能制度の拡大に対し、国民からは不安の声が相次いでいる。「移民ではない」と説明されてきたが、家族帯同や永住の可能性が広がることで、実態は移民政策そのものだと受け止められている。コメント欄には「侵略されているように感じる」という強い言葉も見られた。これは決して排外的な感情にとどまらず、日本の社会構造や地域の在り方が急速に変化することへの危機感の表れだと考えられる。

さらに「なぜこんなに制度を緩めたのか」という疑問も根強い。安倍政権当時は「2号」は厳格に制限されていたが、石破政権下ではその数が急増している。労働力不足に対応するためという説明は理解できるが、国民にとっては「いつの間にか方針が変わっていた」と感じられるのだろう。社会全体で議論が十分に行われないまま、受け入れが既成事実化していることに不満が集まっている。

外国人材を必要とする産業の現状と、国民が抱く不安。その両方に向き合い、説明責任を果たすことが政治に求められている。国民の理解を得られないまま制度だけが拡大すれば、いずれ大きな摩擦を生む可能性が高い。だからこそ、政府は特定技能制度の意義や課題をもっと丁寧に示すべきだろう。制度の行方を左右するのは、受け入れる国民の納得にかかっているといえる。

執筆:japannewsnavi編集部