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東京都が特別会計事業で消費税を21年間分も未納、大半が「時効」　国税庁の照会で発覚［産経］

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産経新聞の記事によると…

東京都が特別会計事業で消費税を21年間分も未納、大半が「時効」　国税庁の照会で発覚

東京都が都営住宅等事業会計について、本来は納付すべき義務がある消費税を21年間にわたって支払っていなかったことが分かった。支払いを担当する都営住宅経営部が24日、産経新聞の取材に対し事実関係を認めた。未納発覚を受け、都側は2019～2022年度の4年間分計1億3642万円をさかのぼって支払ったが、調査できた02～18年度までの17年間分については「時効になったため、納付義務が消失した」と説明した。この17年間分の未納額の総額については「算出できず、不明」だと回答。実態がつかめていない現状が浮かんだ。

「消費税への理解が足りなかった」

同部などによると、この都営住宅等事業会計は、一般会計で必要な予算が計上されていたころとは違い、特別会計に移行した02年度以降は消費税を納付すべき義務が生じていた。だが、「組織として消費税制度に対する理解が足りなかった」（担当者）と、支払わなくてよいとの認識でいたようだ。

今回の未納問題は、インボイス（適格請求書）制度導入により、23年度以降に消費税の国への納付が始まったことに伴い、国税庁が過去の記録を都側に問い合わせたことから明るみになった。

国税庁からの指摘を受け、都は19～22年度の4年分を納付したが、18年度以前については「時効」のために「納付義務が消失した」といい、「支払う予定はない」と釈明している。

（略）

佐藤沙織里都議（千代田区選出）は自身の動画サイトで「国税庁はこれまで何をしていたのか。一般国民が20年以上税金を支払わなかったら、取り立てられる。都ならばなぜ、それが許されるのか」と憤った。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250924-4SXOOBSL55GFXHTZTMJOWERGFU/

みんなのコメント

  • 都民が都民税滞納しても何も言えなくなっちゃうんじゃないのか・・・
  • 小池王国崩壊の足音が聞こえるな
  • 上級国民様や政治家先生様には恐れ多くて税金を納めろなんて言えませんが、東京都さんもやっぱり日本の首都ですから、恥をかかせる訳にはいきませんからこの件はまあ、無かったことに… その分下々の者共から巻き上げれば済む話ですよ、ええ… こうですね、分かりたくない！
  • インボイス制度で苦労している都民はブチ切れてないか？
  • 国民や民間には強要する癖にお役所、身内に甘い国税庁。マジでクソ過ぎるわ
  • さとう都議の仰るとおり東京都より国税庁の対応も問題ではと思いましたが納税者による申告納税が原則ですから止むを得ずですかね
  • これ、ちょっと名前も出てるし、さとうさおり氏の件で間違いないよね。 私のTLでも今まで、けっこうネガキャンしている勢力の投稿が流れていたけど、これについてはどういう反応をするのか興味あるわ
  • 都民が税金滞納したら即差し押さえなのに東京都が二十年以上も消費税払ってなくて時効で済ますとかふざけんなって話だよな
  • もし普通の会社が同じことやったら追徴課税と罰金で会社潰されるだろ 都庁だけ無罪放免とかありえんわ
  • 時効だから払わなくていいとか言ってるけど要は開き直りだよね 公務員ってほんと責任感ないなって思う
  • 国税庁も二十年間何してたんだよ こんなの見逃してた方も同罪だろ
  • これが一般市民だったら容赦なく取り立てるくせに自治体なら許されるって二重基準すぎて笑う
  • 都庁職員は自分の給料から補填しろよって思うわ 税金で遊んでんじゃねえぞ
  • 未納額不明って言い訳してるけど単純に計算すりゃ数億規模だろ 誤魔化してんじゃねえよ
  • 都民からしたら裏切られた気分だわ 納税の義務説く資格なくなったな
  • 都が払ってなかった消費税の分でどれだけ公共サービス削られてたか考えるとムカつく
  • 国民が数万円滞納しただけでガンガン取り立てられるのに東京都は何十年もチャラ こんなん誰が納得すんだよ
  • オールドメディアも最初にちょっと報道して終わりだろ 本気で追及する気ないよな
  • 裁判にして関係者全員証人喚問すべき案件だと思うんだが マスコミも野党もだんまりだな
  • 結局は税金納めるのが馬鹿らしくなるだけ こんな国で真面目に払う気失せる
  • 役人の無知で済まされる問題じゃないだろ 法律守るのが役所の仕事なのに一番守ってないじゃん
  • 未納分を国に返すつもりもないって開き直り 本当に日本の統治機構は劣化したな
  • これが許されるなら国民も企業も納税やめてもいいって理屈になるよな 公平性ゼロ
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japannewsnavi編集部の見解

東京都による消費税未納問題の発覚

東京都が都営住宅等事業会計において、本来支払うべき消費税を21年間にわたり納めていなかったことが明らかになりました。取材に対し都営住宅経営部が事実を認め、2019年度から2022年度までの4年間分については合計1億3642万円をさかのぼって納付したと説明しています。しかし、2002年度から2018年度までの17年間分については「時効により納付義務が消失した」と回答し、具体的な金額も「算出できず不明」としました。

本来なら特別会計に移行した時点で消費税を納める義務が生じていましたが、担当部署は「制度に対する理解が足りなかった」と釈明しました。この問題が浮上したのは、インボイス制度の導入に伴い国税庁が過去の記録を照会したためです。結果的に17年間分は未納のままとなり、都側は「支払う予定はない」としています。都議会では理解不足を問題視する声が上がり、都民の間でも強い不信感が広がっています。

国民や企業と比べたときの不公平感

この件を受け、SNSでは多くの疑問や怒りの声が寄せられています。ある人は「国民や企業だったら国税庁はどういった対応を取りますか？『時効だし、内容が膨大で算出できないから無罪放免、次から気をつけてね』ってなりますか？」と指摘しました。確かに一般の納税者であれば追徴課税や罰則の対象となるのが通常であり、東京都が「時効」で片付けてしまったことへの不満は大きいと言えます。

別のコメントでは「この国は本当に腐ってますね、ウクライナやアフリカ諸国の汚職のこと言えませんね」と厳しい言葉が並びました。都民が都民税を滞納すれば厳しく督促されるのに、都自身が20年以上にわたって消費税を納めていなかったという事実は、都民にとって大きな裏切りのように感じられているのです。

また「都民が都民税滞納しても何も言えなくなっちゃうんじゃないのか」との懸念もありました。税を厳格に納めさせる立場にある自治体が未納を続けたことで、納税意識を低下させる悪影響が広がる可能性も否定できません。

報道の在り方と社会への影響

さらにSNS上では「こんな大掛かりな大事件はオールドメディアが一斉に報道して何ヶ月も裁判やらで大騒ぎになるのだろうな」といった声も見られました。巨額の税金が関わる事案であるにもかかわらず、報道が限定的ではないかという疑問も呈されています。「当たり前の事だけど、いくらオールド糞メディアでも一瞬だけ報道とか、報道しないとか無いよな」との辛辣な意見も出ており、国民は報道機関に対しても強い関心を持っていることが分かります。

単純計算でも未納は6億円規模に上る可能性が指摘されています。金額が確定できないとはいえ、巨額の税金が宙に浮いたままであり、その説明責任は免れません。国税庁のチェック体制に対しても「国税庁はこれまで何をしていたのか」という疑問が突き付けられています。一般市民には到底許されないことが、自治体では「時効」で済まされることに強い不公平感が漂っています。

この問題は東京都だけにとどまらず、日本全体の税制度への信頼を揺るがしかねない事態です。納税は国民の義務であり、その義務を課す側の自治体が21年間も誤りを続けていたことは深刻な意味を持ちます。今回の件を機に、税に関する透明性や説明責任をどう確保するのか、改めて社会全体で議論する必要があると感じます。

執筆::japannewsnavi編集部

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