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小泉進次郎農水大臣「2030年度までに平均賃金100万円増」 自民党総裁選の公約が判明［TBS］

政治 経済

TBS NEWS DIGの記事によると…

【独自】小泉進次郎農水大臣「2030年度までに平均賃金100万円増」 自民党総裁選の公約が判明

自民党総裁選に立候補する意向の小泉農林水産大臣が20日に発表する公約に「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」ことなどを盛り込むことがJNNの取材で分かりました。

（略）

小泉氏は主要政策で9本の柱として「自民党の解党的出直し」や「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」などを掲げます。 ▼経済政策では「2030年度までに国内投資135兆円、平均賃金100万円増を目指す」とし、物価高への対応として「ガソリン暫定税率の速やかな廃止」「所得税を見直し、物価や賃金の上昇に対応し基礎控除等を調整する仕組みを導入」すると打ち出します。

［全文は引用元へ…］9/19(金)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/ec2dd1cc52e52fc023574125755a8a1145c12eea

みんなのコメント

  • そもそも国が賃金が上がるような政策をとるのなら分かるけど具体的に30年までに平均賃金100万円増なんて言っても信ぴょう性は無いしもし達成できなければだれが責任を取るのと言う話。いみじくも総裁選の公約を一つも守れなかった石破さんが言ってたけど自民党の総裁選挙での公約を守った総裁は誰もいない、言ったもの勝ちの公約のようですね。
  • 今日本で問題になっていることは山積みで、いったいどこから手を付けたらいいのかわからないくらいでしょう。 低賃金、増税、物価高や主食の米の高騰、外国人による不動産買占め等、社会インフラ整備や修繕、移民問題などなど これをすべて在任中に解決することは到底不可能だから優先順位をきちんと考えてほしい。 まずは国民の衣食住を守る事、国民の安全を守る事が第一です
  • 介護関係者です。 介護保険は利用者1人から取れる金額は法律により決まってます。職員の収入を増やすためには利用者一人当たりの単価を増やすか、人数を増やすしかありません。 しかし、一人当たりの単価を増やすと利用者側が支払えなくなり利用回数を減らしたり、最悪の場合には利用終了のリスクがあります。 利用人数を増やすとなると、入居の場合部屋数は決まっているので増やせない。デイサービス等は面積により受け入れ人数の上限が決まっており、なおかつ利用者を増やすと対応する職員を増やす必要があります。そうなると利用者を増やしてもその分職員が増えるのでその人にも給料が発生するので職員の給料を増やしている余裕がありません。 増やすと言うのは勝手ですが物理的に不可能です。
  • わかりやすくするために、数字を簡略化したモデルを仮定してみましょう。 年間賃金が1億円の人が1人 5,000万円の人が2人 1,000万円の人が5人 500万円の人が12人 300万円の人が30人とします。 賃金の総額は4億円。サンプルの人数は50人なので、平均賃金は800万円です。この時点で、平均賃金より高額な給与を得ているのは8人。全体の16%にすぎません。 平均賃金を100万円アップの900万円にするためには、支払い賃金の総額を4億5,000万円にすればいいので、今まで1億円だった人にプラス3,000万円、5,000万円だった2人にそれぞれプラス1,000万円加算すれば、低所得層の給与が1円も上がらなくても「平均賃金100万円増」は達成できる理屈です。 「平均」という文字に「平等」という概念は欠片もありませんから注意が必要です。
  • 賃金増やすのは会社のやることで国や政治家が決めることじゃない。国が中小企業や小売、個人経営までお金をだしてくれるなら全然賃上げ万歳だよ！でもなんもなしに企業努力に任せるなら税金を見直して。社会保険制度も見直して。会社折半見直して。外国人に社会保険料還付できる制度見直して。その後6か月したらまた入国できる制度見直して。外国人に還付されるのに、それを折半で負担した会社に還付されないのは何故見直して。母国に送金したらその家族親戚まで扶養控除されて税金返しちゃうの見直して。 見直すところだらけなのに新しい政策かかげないで。 進次郎さんは未就学児からやり直して。
  • 有権者の方々、今回の公約に希望を見出さないで下さいね。と願うばかり。 平均賃金ではなく「実質賃金を100万円増（各種減税）」 所得税ではなく「社会保険料の見直し（減らす方向」であれば意味のある内容だと思いますが今回案では全く意味がないものになってしまうと思います。 毎回、財源の話になりますが無駄なもの必要性の少ないもの（利権がらみの無駄な政府支出）を減らせば新たな財源を探す必要なく改革できると感じます。その為にこの公約に釣られずしっかりと他政党公約と比較して今後の第1党を決めていきましょう。
  • 正直ツッコミどころ満載だけどあえてその方法には目を瞑ったとしましょう んで出来なかったらどうするおつもりで？ いい加減公約は言ったモン勝ちのノーリスクっての辞めましょうや 自分の発言と行動に責任を持たない大人の背中を見て子どもたちが未来に希望が持てますか？
  • 今回最低賃金は引き上げられた。 こちらは中小・零細企業の経営者なのだが、政府のした事と言えば 「はい。最低時給が変わりましたので対応お願いします」 で、終わり。 今年は中小・零細企業の倒産件数は過去最悪なんやで？そんな中でさらに賃金上げるってどうやって？ 言いっぱなし。命令だけ。掛け声だけなら誰でも出来るんやで？ 誰が総裁でも総理でもいいけど頼むから庶民感覚と中小・零細企業に優しい人がトップになって欲しい。
  • 不法滞在者ゼロプラン？？　ということは合法に滞在する外国人を増やすために今よりもっと規制を緩めるということですよね？ 今外国人問題がトレンドだから出してきたのでしょうけど、この人のゼロプランと国民が希望するゼロプランの概念が真逆の可能性があります。 都民ファーストだの日本を取り戻すだの、そういう言葉に多くの国民が騙されたように、ゼロプランとかかっこいい風な言葉に騙されてはいけませんね。 ゼロプランの内容を具体的に明示するのが本来の公約というものでしょう
  • 公約として矛盾しているのが、消費増税、社会保険料の高負担を国民に強いておいて、どうやって１００万円も上げるのか？ 国民も騙されないと思います。 賃金や正規雇用、少子化を止めるにはまず国民経済を上げる必要がある。 これには消費税や不均衡な相続税、贈与税なども廃止するしかない。 消費税は中小零細企業や個人事業主の大きな負担であり、社会保険料も下げる必要がある。 加えて、海外に住む外国人が日本の土地を取得した場合、相続税や贈与税などは把握できない。こういった不公平な課税も廃止する必要がある。 全てやってこそ可処分所得も上がるのではないか。 政治家が国民の所得を語るのであれば、上げるだけの改革を断行する必要がある。言うだけなら言わない方がいい。
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japannewsnavi編集部の見解

小泉進次郎農水大臣が掲げる「平均賃金100万円増」公約

自民党総裁選に立候補する意向を示した小泉進次郎農林水産大臣が、20日に発表する公約の概要が明らかになった。JNNの取材によれば、その目玉として「2030年度までに平均賃金を100万円増やす」という経済政策が盛り込まれる見通しである。小泉氏は主要政策を9本の柱に整理し、「自民党の解党的出直し」「経済最優先」「安全・安心な生活の実現」などを前面に打ち出す。

経済分野では「国内投資135兆円の実現」や「ガソリン暫定税率の速やかな廃止」「所得税見直しと基礎控除等の調整による物価・賃金上昇対応」などを掲げ、国民生活に直結する政策を強調している。また安全保障面では「違法外国人ゼロに向けた司令塔機能強化」「不法滞在者ゼロプラン」「土地取得者の国籍確認」などを挙げ、治安維持に関する取り組みを明確にした。さらに憲法改正については「自衛隊の明記」「緊急事態対応」「合区解消」「教育充実」の4項目を掲げ、国民投票の実施を視野に入れている。

農林水産業と地方創生の分野では「米生産者が安心して増産に挑めるセーフティネットの構築」、社会保障改革では「全世代型社会保障制度の確立」や「子育て支援の抜本強化」などを約束する姿勢を示した。総裁選を前に多岐にわたる政策を掲げる小泉氏だが、やはり最も注目を集めるのは「平均賃金100万円増」の一文である。

国民の受け止めと厳しい声

この公約に対し、国民の間では強い疑問や批判が噴出している。「もっと真面目にやってほしい」「どうすれば100万円増になるのか説明してくれ」という声が相次いでいるのが実情だ。2030年度までの7年間で100万円を増やすためには、単純計算で毎年14万円程度の賃金上昇が求められることになる。現実的にこれを実現できるのか、多くの人が首をかしげている。

「本気で言っているのか」と嘆く意見や、「はい出ました、総裁選前だけのスローガン」と冷めた見方をする人もいる。具体的な根拠や政策の裏付けが見えないまま大きな数字だけを掲げることに対し、「賃金を上げるのはスローガンではなく実際の政策だ」という指摘がなされている。物価高や増税の影響を受ける国民にとって、「100万円アップ」という言葉だけでは現実感が伴わない。

さらに「インフレや税負担を考えずに100万円増と言うのは、子どもの夢のように聞こえる」「吐き気すらするほどの薄っぺらさを感じる」という強烈な批判もある。実現手段を語れない政治家には未来を任せられないという不信感が広がっており、総裁選を前にした人気取りではないかという懐疑的な見方が多い。

また、「なぜ賃金を払う立場にない政治家が給料の話をするのか」「まずは減税を実施すべきだ」という根源的な不満も出ている。賃金の引き上げを企業や市場任せにせず、政治が具体的にどのように関与するのかが示されない限り、国民の納得は得られない。

公約が突きつける現実と課題

小泉氏が掲げた「平均賃金100万円増」という目標は、多くの国民にインパクトを与える一方で、実効性を疑問視する声が強まっている。日本経済が長年直面している賃金停滞の問題は、単なるスローガンでは解決できない深刻な課題だ。物価上昇や社会保障費の増大、企業の国際競争力低下など、複雑に絡み合う要因がある以上、毎年14万円の着実な上昇を実現するためには緻密な政策と持続的な改革が不可欠である。

一方で、このような大胆な目標を掲げたこと自体は、国民の関心を賃金や生活水準に向けさせる効果もある。今後、小泉氏がどのような具体策を提示するかに注目が集まるのは間違いない。賃金引き上げの実現には企業へのインセンティブ付与や税制改革、規制緩和、人材育成など幅広い取り組みが必要とされるが、その全体像が示されない限り、国民の信頼を勝ち取るのは難しいだろう。

総裁選は政権の行方を左右する重要な局面であり、候補者には現実的な政策提案と国民に対する誠実な説明責任が求められる。小泉氏が掲げた「平均賃金100万円増」という目標が、単なる選挙前のキャッチフレーズで終わるのか、それとも具体的な道筋を伴う改革案へと発展するのか、これからの言動が試されている。国民が望むのは夢物語ではなく、確実に生活を改善できる現実的な政策である。

執筆:japannewsnavi編集部

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