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ギリシャ『本気の少子化対策』で大胆減税　固定資産税を2027年までに廃止、子供4人世帯は所得税0％［COURRiER］

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少子化の危機感から大減税を打ち出したギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相　Photo: Costas Baltas / Anadolu / Getty Images

COURRiER Japonの記事によると…

「日本が減税しない理由」として引き合いに出されていたギリシャ、“本気の少子化対策”のために大胆な減税に踏み切る

減税に消極的な日本の石破茂首相はその理由として、「わが国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と述べた。

ギリシャは、2009年に財政赤字隠蔽が発覚してデフォルトの危機に陥り、IMFやEUの支援を受けるために緊縮財政を強いられた。石破の言う通り、財政的にかなり厳しい状況の国というイメージがまだ強いかもしれない。 しかし、ギリシャ政府はこのたび大規模な減税を発表し、注目を集めている。

「最も勇敢な改革」

独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」によると、人口の約40％にあたる400万人の納税者が、総額約16億ユーロ（約2769億円）規模の減税を受けることになる。 特に恩恵を受けるのは、若者と子育て世帯だ。25歳までは所得税ゼロ、30歳までの所得税率は9％に引き下げられる。

中間層で子供が3人いる世帯の所得税率は9％に、子供が4人いる世帯の所得税率は0％になる。

また、地方からの人口流出を防ぐため、人口が一定の水準以下の自治体の固定資産税を段階的に引き下げ、2027年までに廃止するという。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【とまとさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/0256efd153da50c632ed566556f309fe98ca2360?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250911&ctg=wor&bt=tw_up

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みんなのコメント

  • ギリシャにも負けたやん
  • これは拡散！
  • 日本の政府、何してるんですか？ 増税による利権の死守です。
  • さあ日本も減税を！ ザイム「ぐぬぬ」 なにが ぐぬぬだ！(様式美)
  • ギリシャですら、立て直して減税してる。 一方、世界トップレベルの富裕国日本は 他国にばら撒きながら、害国人を呼び寄せ わやくちゃにし、これでもかと国民の首をしめる。 果てはギリシャまで引き合いに出して、 増税増税！何なら新税まで編み出して 国民から税金を搾り取る。それが今の日本です
  • 例のギリシャが減税するんですね〜 若者世代の所得税減税って思い切りのいい減税策だと思います
  • 日本がネパールやフランスになるよりマシだ そうだ 日本もギリシャになればよかろうなのだァァ
  • これは結果に注目したいですね
  • 80年談話なんてやめて減税すればいいのに。
  • それでもダメな気がする 知らんけど
  • ギ　リ　シ　ャ　は過 去 に、増税 し た け ど ！！ ​結論 ​過去のギリシャ財政危機において、大幅な増税は緊縮財政の柱でしたが、近年では財政再建の成果を受けて、政府は国民や企業への税負担を軽減する方向にシフトしています。
  • ギリシャ並の財政と言ってバカにしてたギリシャですら減税するのか？おい！石破見てるか？金がない国でもやれば出来るじゃねえか！財源がないとかもう言い訳できねえな
  • ほんと！ギリシャより悪いわ！政治家が！！
  • ギリシャの減税っていい第一歩なんだけど、他の仕組みでお金取られてるし、税金の無駄遣いが多すぎます。いわゆる減税したところで問題は残ったままっていう状況。日本は意味のある減税を行っていただきたい。お互い頑張りましょう！(p｀･ω･´q) （日本大好きバカなギリシャ人より）
  • ならばギリシャより経済状況が悪い日本は更に減税しないといけませんね(^^)
  • へえー。羨ましい。 日本はわけわからない　増税ばかり。 いい加減にせよ！日本政府！
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japannewsnavi編集部の見解

ギリシャの大規模減税と少子化対策

ギリシャ政府が大胆な減税策を発表し、国際的に大きな注目を集めています。かつて財政危機でEUやIMFの支援を受け、緊縮財政を強いられたギリシャが、少子化対策を目的に大規模減税に踏み切ったのです。独紙の報道によれば、総額１６億ユーロ規模の減税が行われ、人口の約４割にあたる国民が対象となります。特に若者や子育て世帯に恩恵が大きく、２５歳まで所得税ゼロ、３０歳までの税率は９％とされました。さらに子供が３人いる世帯は所得税率９％、４人いれば０％になるなど、家族を支援する姿勢が鮮明に打ち出されています。地方自治体の固定資産税も段階的に廃止され、人口流出防止策としても位置づけられています。出生率が１.４と低く、２０５０年までに人口が８００万人を割るとの予測を受け、ギリシャ政府はこれを「国家的な脅威」と表現し、最も勇敢な改革に挑んでいるのです。

日本と比較される財政状況

日本の石破茂首相は、減税を求める声に対して「わが国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と述べ、減税には慎重な姿勢を示しています。しかし、市民の受け止め方は厳しく、「ギリシャにすら負けた」「日本は他国にばらまきながら国民からは搾り取る」という声があがっています。ギリシャは過去に過剰な政府支出や慢性的な税収不足、脱税の横行などで深刻な財政危機に陥りました。ところが、緊縮と改革を重ねた結果、今回の減税が可能になるまで立て直したのです。それに比べて世界有数の経済規模を誇る日本が減税をためらい、増税や新税に傾くことには、国民の不満が強まっています。コメント欄では「ギリシャの破綻原因は日本にも当てはまる」「石破首相の言葉は結局増税の言い訳ではないか」という厳しい意見が目立ちました。

国民の不満と今後の課題

ギリシャの事例に対して、日本のネット上では様々な感情が噴出しています。「ギリシャが減税するってよ！」と驚きを込めた声や、「真似すべきだ」との意見がある一方で、「ギリシャの財政立て直しの苦労を忘れてはいけない」と冷静に指摘する意見もあります。もっとも多いのは、「日本の政治は国民を第一にしていない」という批判です。教育や子育ての支援よりも外国への資金援助や移民政策に注力している現状に、多くの国民が違和感を抱いています。少子化は日本においても最大級の課題ですが、ギリシャのように減税という直接的かつ思い切った政策を実行する覚悟が日本には見られない、という指摘は鋭いものがあります。財政の持続可能性を考えつつ、国民生活を圧迫しない政策をどう打ち出すか。ギリシャの減税は、日本にとっても一つの試金石になっているように思えます。

執筆:japannewsnavi編集部

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