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「移民ではない」東京都が「#TOKYO_CORRECT」使い発信　エジプト合意書問題［産経］

SNS 政治

産経新聞の記事によると…

「移民ではない」東京都が「#TOKYO_CORRECT」使い発信　エジプト合意書問題

東京都はSNSアカウントで誤情報訂正用のハッシュタグ「＃TOKYO_CORRECT」の使用を始めた。「correct」は正しいという意味で、「都政に関する情報を正確に伝えるため、適宜、注意喚起情報の発信を行う」としている。

都がエジプト経済界との間でエジプト人労働者の就労で協力するとの合意書を結んだ問題では、＃TOKYO_CORRECTのハッシュタグとともに「移民の受け入れ促進や特別な査証を発給することは想定していません」などと投稿した。

ただ、この問題での批判は「これまで、外国人労働者の長期滞在が事実上の移民になっている」というもので、「移民ではない」と用語で弁明しても、議論がかみ合わない恐れがある。

［全文は引用元へ…］2025/9/12 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250912-NB6VNTJSMNHOHAVPRI2JMCJIC4/

画像出典：ORICON NEWS、産経新聞

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みんなのコメント

  • 火に油を注ぐ東京都 産経の言う通り 移民ではない、は詭弁でしかない 「治安が悪くなるというデマ」と書いてある救いようのない記事もあったが、産経の爪の垢でも煎じてろ
  • 東京都が言葉で誤魔化しても、実質移民政策です。多くの日本国民が声をあげる必要があります
  • 「移民ではない」なんて、もはや誰も信じませんから。 騙せば騙すほど、みどりの狸の化けの皮がはがれていく。 事の発端の真相、皆にバレていますよ
  • 繋がる可能性としては、間接的に「事実上の移民」化の懸念あり。エジプト人労働者が特定技能1号（最長5年）で来日後、2号（無期限・家族帯同）へ移行し、10年在留で永住申請可能。2024年法改正で外国人受け入れ拡大中、在留外国人数377万人超。都の支援がエジプト国内選抜を増やせば、長期定住促進に
  • まともに問題提起するのは産経だけ この国のメディアは腐ってる
  • 行政の現状と乖離のある「言葉だけ」の声明が信じられていない。皆は「今の現状」のありようを見ている。散々国や行政は「移民ではない」と言ってきた。しかし10年前にはほとんどなかった外国人による「犯罪」や「交通事故」のニュースに溢れてるし身近にヒヤリハットを体感しているので声を上げている
  • 都合が悪いと「移民ではない」などとほざいて本質から逸らせようとする、お決まりの手口。 いつまでもそれで国民を騙しとおせると思うな
  • 治安は間違いなく悪くなる！ 川口、蕨に行けばわかるぞー
  • 言葉を変えて誤魔化しても無駄
  • 「国内でのエジプト人就労に協力」って言うなら、それは「外国人労働者の国内就労促進」でしょ。外国人労働者を増やすんだろ？それで「移民を想定していない」って説明で都民を納得させらるのかね？ 「火は着けるが燃えることは想定していない」なんて通らんだろ
  • 国も地方自治体も一生懸命「移民じゃないんダー！」言ってますけど、移民ですよね
  • しらばっくれてら もうめくれてるっつーの
  • 言葉遊びでしかない
  • 誤魔化しても長期滞在の労働者ってそれ移民だから 東京都庁前でデモが行われてる 明日もデモがあるそうです！ エジプトの同意書を白紙撤回を求めます！
  • 信じたらダメ。 もはや手段を選ばなくなってきた政府は疑い続けるべき
  • 誤魔化そうと必死なようですけどね。 実質的には完全に移民なんですよ。 東京都はこんな嘘ついていて恥ずかしくないのか
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japannewsnavi編集部の見解

東京都が発信する「TOKYO_CORRECT」の狙い

東京都がSNSを通じて導入した「TOKYO_CORRECT」というハッシュタグは、誤情報を正すための新しい試みとして注目を集めています。都の説明によれば、都政に関する正確な情報を発信し、誤解やデマに対して注意喚起を行うことが目的とされています。きっかけとなったのは、エジプト経済界との間で交わされた合意書です。この合意では、エジプト人労働者の就労に関して東京都が協力する内容が含まれていました。しかし、これが「移民受け入れではないか」との批判を呼び、都は「移民の受け入れ促進や特別な査証の発給は想定していません」と訂正を発信しました。

ただし、批判の本質は「外国人労働者の長期滞在が結果的に移民につながる」という懸念にあります。単純に「移民ではない」と用語で反論しても、議論は平行線をたどる可能性が高いのです。特に「人材育成」「人材交流」といった表現は、受け取り方によっては移民政策と大差がないと感じる人も少なくありません。そのため、都の説明が逆に火に油を注ぐ結果になるという見方が出ています。

移民をめぐる言葉の問題と国民の不安

移民という言葉自体、日本では強い反発を呼びやすいものです。家族を呼び寄せて定住する形態が広がれば、それを「移民ではない」と言い張るのは無理があります。国民が不安視しているのは、文化や治安の変化、社会の統合の難しさといった現実的な課題です。「治安が悪化するのはデマだ」と一蹴するような報道もありましたが、それでは国民の懸念を軽視しているように見えてしまいます。

特に今回のケースでは、合意書の詳細が十分に説明されないまま「移民ではない」とだけ発信されたことで、不信感が強まった印象を受けます。実際にコメント欄やネット上では「詭弁に過ぎない」「事実上の移民政策だ」という声が相次ぎました。国民にとって重要なのは、言葉の定義よりも実態です。長期的に外国人労働者が生活の場を持ち、地域社会に根づくのであれば、それを移民と捉えるのは自然な反応だと言えます。

国民の声と今後への影響

東京都の「TOKYO_CORRECT」導入は、誤情報を訂正するという意味では一歩前進かもしれません。しかし、今回の移民問題に関しては、言葉の使い方で国民を納得させようとする姿勢が見えてしまい、むしろ反発が広がっているのが現実です。多くの人々は「実質的に移民政策が進められているのではないか」という疑念を抱き、その不安が解消されるどころか増幅しているのです。

この問題が示しているのは、国民の声を真剣に受け止める必要性です。単なる説明ではなく、具体的にどのような枠組みで外国人労働者を受け入れ、どのような制限や条件を設けるのかを明示することが求められています。もし「人材育成」や「人材交流」といった美辞麗句で覆い隠すような姿勢を続ければ、信頼は失われ、都政全体への不信につながるでしょう。今回の動きは、日本が今後どのように外国人労働者と向き合うのかという大きな課題を改めて浮き彫りにしたと言えます。

執筆:japannewsnavi編集部

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