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中国人観光客「日本で障害者が持っているヘルプマーク。これを持っていると優位に日本旅行を楽しめる！」中国人観光客の間でヘルプマークが大流行中　※動画

SNS

以下,Ｘより

何で中国人観光客がリュックにヘルプマークつけてるの？という動画。投稿者が調べたところ、中国の旅行代理店がたくさん入手してて配ってると。現地でもらえとも言ってる。これを持ってると優位に日本旅行を楽しめますと言って配ってたりしている。本当に困ってる人たちにつけこんで自分たちも恩恵受けようと思っているのが信じられないという内容。

【サキガケさんの投稿】

引用元　 
https://hamusoku.com/archives/10923349.html［ハムスター速報］
https://x.com/nihonpatriot/status/1966099802137215046

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みんなのコメント

  • 万博で普通に配ってるのを知りました。 アクセサリー感覚でつけてる人も多いです。もうヘルプマークの意味は無くなってますね
  • 万博で配る事が認められ かつ本来の目的に則した利用なら問題なし しかし無差別に配っているなら話は別です 配布側は逮捕や懲役などの罰則は無く 行政指導や配布中止命令、差止請求となりますが 問題は受け取った側、こちらが重い 軽犯罪法　詐欺罪　不正利用規約違反 が科せられる可能性ありです
  • >一見外見では健常でも 精神又は身体に障害を抱えているから 渡さざる得ないなw
  • 痛烈な皮肉 こういう知的なポストいいですね
  • 障害者の子を持つ父親です。障害に苦しむたくさんの人々を見ている1人の人間として許せない。ヘルプマークを付けている人を手助けようとするその善意を悪用することに怒りを感じます。
  • 長文で申し訳ないがポストを追加したので そちらを参考ください 偽造の可能性はあるでしょうね 御ポストの回答で付け足すと 著作権法違反・商標法違反 詐欺罪の幇助 有印私文書偽造罪 詐欺罪 偽造品行使罪 軽犯罪法違反 でしょうか
  • ただ甘いというより 元々の理念が善意にに基づいた福祉の一環 という性質上 結果的に甘い対応になったと言える 日本の制度の隙をつく中国人相手には甘い 指摘通り抜けた対応と言えます こういったものは申請と認可の元 配られるのが正しいんでしょうね 悪用が閾値を超えれば改正はされると思いますよ
  • 中国の旅行代理店が配布している場合 不正競争防止法違反・商標法違反の可能性 無断で模倣・配布すれば、不正競争防止法や商標法違反の可能性がある 詐欺の幇助（刑法62条） 観光客に「これを使えば障害者サービスが受けられる」と配布したなら、代理店側は詐欺行為を幇助したことになる
  • 対応について 中国語を話す中国人らしい 外見上健常でこのタグを持ってるものはまず疑え 障碍者手帳の提示を要請 手帳は警察手帳のように表紙に個人情報は記載されない 遠慮なく提示を要請せよ 提示できない場合は詐欺罪の可能性ありとして 事後処理しか用を成さないが 警察を呼べ 以上です
  • ポストが複数になりますが 追記と補足と対応 ヘルプマークの配布と正規の取り扱い 本来の配布 自治体（市役所の障害福祉課、福祉事務所、交通局の窓口、病院など） 対象者 義足・人工関節使用者、内部障害、難病や妊娠初期の方、発達・精神・知的障害、外見では困難が分かりにくい方々が該当
  • 意外と簡単に取得できるときいている(´-﹏-`；)
  • 場所によると思う うちのところでは、ご自由にどうぞ的な感じだった
  • 自分の利益のために偽物を作る事などほんの朝飯前な民族です。 恥や外聞や良心の呵責という概念がありませんから
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japannewsnavi編集部の見解

ヘルプマークの本来の意味と目的

ヘルプマークは、東京都が2012年に導入した制度で、外見からは障害や病気が分かりにくい人が、公共交通機関や街中で周囲からの理解や支援を得やすくするために作られたものです。赤い地に白い十字とハートが描かれたシンプルなデザインは、視認性が高く、世界的にも認識されやすいよう工夫されています。本来の趣旨は、例えば心臓に持病がある方や人工関節を入れている方、または精神的な障害を抱えている方などが、困ったときに声をかけやすい環境を整えることにあります。役所の障害福祉課や窓口で一人に一つずつ配布され、費用はかかりません。診断書や障害者手帳の提示が必須ではないため、必要だと申し出れば比較的容易に受け取れるのが実情です。私自身も手術後に申請した経験があり、特別な審査もなく受け取れたため、この仕組みが広く使えるように設計されているのだと実感しました。

ただし、この「誰でも申請できる」という柔軟さは、利用の広がりを後押しする一方で、不適切な入手や誤用の温床になっているとも言えます。認知度が上がるにつれ、アクセサリー感覚でつけてしまう人が出たり、制度の本来の目的を理解しないまま利用されるケースが目立つようになりました。

中国旅行代理店による配布の問題点

最近、インターネット上で話題になったのは、中国の旅行代理店がこのヘルプマークを大量に入手し、中国人観光客に配布しているという指摘です。投稿者が調べたところ、「日本旅行を優位に楽しめる」と説明し、観光客に現地で渡しているケースがあるといいます。本来ならば、支援を必要とする人のための印であるにもかかわらず、旅行を快適にするための「特権」のように扱われている現状には強い違和感を覚えます。コメントの中には、「本当に困っている人につけこんで自分たちも恩恵を受けようとする姿勢が信じられない」という厳しい声も見られました。

法律面から見ても、旅行代理店が営利目的で配布する行為は、東京都が保有する商標権や著作権を侵害していると考えられます。ガイドラインには営利目的での使用は禁止と明記されており、旅行会社が観光客向けに「便利アイテム」として配布することは明らかに違反です。販売側には商標法違反や著作権法違反のリスクがあり、購入側に関しても、不正利用が明らかになれば軽犯罪法や詐欺罪で処罰される可能性があります。実際に配布側が刑事罰を受けることは少なく、行政指導や差止請求が中心になるとされていますが、受け取った側が虚偽の目的で使えば、より重い責任を問われることになります。

現状と今後に必要な対応

さらに問題を複雑にしているのは、公式の配布ルート以外でもヘルプマークが簡単に入手できてしまう点です。フリマサイトやネットオークションでは普通に出品されており、誰でも購入可能な状況が続いています。実際に「私の夫は駅で無料でもらった」との体験談や、「万博の会場でアクセサリーのように配られていた」との証言もありました。これでは、制度の信頼性はどんどん薄れてしまい、本当に必要な人が助けを得られないリスクが高まります。

認知度の低さも課題の一つです。ヘルプマークを見ても意味を知らない人が多く、公共交通機関などで実際に効果を発揮する場面はまだ限られています。とはいえ、誤用や乱用が広がれば、ますます周囲の信頼が失われていきます。現状では、行政による厳格な管理や罰則規定が十分ではなく、モラルに委ねられている部分が大きいと感じます。ガイドラインの徹底や配布方法の見直し、さらに周知活動の強化が不可欠です。

私自身は、この制度そのものは弱者を守るための大切な仕組みだと思っています。だからこそ、一部の不正利用や軽い気持ちでの乱用が社会全体の信頼を壊してしまう現状は残念です。旅行代理店のような組織的な乱用は特に深刻であり、日本の制度を軽んじていると受け取られても仕方ありません。制度が正しく理解され、守られるようになるには、行政の努力だけでなく、私たち一人ひとりが意味を知り、必要な人を尊重する意識を持つことが大切です。

執筆:japannewsnavi編集部

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