【ネパール政府 SNS禁止令を解除】※動画あり／ロイター

ロイターの記事によると…

ネパール政府、ＳＮＳ禁止令を解除　19人死亡のデモ受け

[９日ロイター] – ネパール政府は９日、１９人の死者が出た抗議デモを受け、ＳＮＳ（交流サイト）禁止令を解除したと明らかにした。

（略）

首都カトマンズでは８日、政府によるソーシャルメディアの使用禁止や汚職に抗議する大規模デモが起き、警官隊との衝突で１９人が死亡、１００人以上が負傷した。内閣報道官を務めるグルン通信・情報技術相はロイターに「ソーシャルメディアの遮断を解除した。現在は機能している」と語った。オリ首相は「さまざまな利己的な中枢からの侵入」による暴力に悲しんでいるとした上で、政府は遺族に救済金を支払い、負傷者には無償の治療を提供すると表明。

［全文は引用元へ…］9/9(火)

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以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【ネパール政府 SNS禁止令を解除】https://t.co/hDACqdKAJz
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) September 9, 2025

ネパール政府がSNS禁止令を解除しました。
市民の声が届いた形ですね。🌏📱
— SHANKAR LAL SHARMA (@sk_sharma21) September 9, 2025

また違うアプローチを考えてきそうですね
— アシタのアタシ (@ashiwata100) September 9, 2025

早かったですね。
こんな意味のわからないことして、亡くなった方が本当に可哀想です。
— ふみかん (@XTFKEZXCEb55171) September 9, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/pickup/6551863

みんなのコメント

早かったですね。こんな意味のわからないことして、亡くなった方が本当に可哀想です
あっとゆうまにひっくり返ったなぁー！笑日本もデモで色々変わらないかな？！！！
情報統制はやめた方がよい。一人一人の人間性を高めるそんな世の中にしていければと思います
ネパール人は、Fbやtiktokばかりやってて、経済的によくないだろう。教育レベルも底辺でイノベーションも起きそうにない
記事にも少しだけ書かれていますが、SNSが遮断されたからデモが発生したというシンプルなものではないようです。元々政治腐敗に対する反発が燻り続けている状況の中でSNSの遮断が実行され、不満が爆発した末に若い世代を中心に大規模なデモが発生したというのが正確なところだそうです。一旦SNS遮断の解除でデモは落ち着きましたが、根本の政治腐敗を何とかしないと再び大規模デモに繋がる可能性もありそうです。また、現在ネパール議会では報道の自由とソーシャルメディアを規制する法案が審議されていて、法案が通れば国益に反するとみなされるコンテンツを理由に罰金や投獄の対象となり、政府が新聞社を閉鎖したり、ジャーナリストの免許を取り消したりできるようになるそうです。
軽く調べた範囲だと、規制の原因はSNS各社に国内事務所の開設を要求し、応じなかった企業のSNSを遮断したとのことですが、そもそもの根拠となる法律が可決されてすらいない状況での処置だったようですね。背景には国に有利な法判断があった事や、税収や運営企業への責任の追求を推し進めるなどのそこそこの理由もあったようですが、根本的に法的根拠がないなら反発も致し方なしかなと思う。あくまで手続きは飛ばしてはいけないですね
SNS禁止は一時的に情報を遮断できても、人々の不満や怒りを抑えることはできない。むしろ自由を奪われたことで反発が強まり、結果として多くの犠牲者を生むことになったのは痛ましい。政府は「調査委員会」だけで済ませるのではなく、汚職の是正や透明性の高い政治運営を示さなければ、同じことが繰り返されると思う。
SNSを国家が禁止したりなどと言う事は、実質上は不可能でしょう。そりゃデモにもなります。 SNS単体じゃなくて、実質インターネット自体を禁止しなくちゃならなくなると思いますけどもね。それこそ本当に不可能です。一部の国を除いては。そのデモを見て、あまりの反対エネルギーにびっくりして解除したと思うんですけれども、もうこの政権に対しては不信感しかなくなってしまったと思うので、また何がきっかけでこういうことになるかもしれませんね。
今更だけどSNS禁止とか、一昔前までインターネットなんてオタクとか根暗とかのイメージが強く、批判する人も多かったが言論には自由があった。しかし流行るとすぐに規制する。大衆の意識が一つに偏ると都合が悪いからである。 SNSが問題ではなく発信先に人々が集中しているものはこれからも規制する
政治腐敗等への不満もあり今回のデモにつながったようですが、もはや生活必需品のごとく浸透しているＳＮＳを規制しては一般市民の不満も爆発することは明らかでしょう。一度ここまでの自体になると市民の政権への不満は消えることはないのではないでしょうか

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japannewsnavi編集部の見解

ネパール政府、SNS禁止令を解除

ネパール政府は9日、19人の死者を出した抗議デモを受けて、先に発令していたSNS禁止令を解除したと発表しました。首都カトマンズでは8日、政府によるソーシャルメディアの使用禁止や汚職に反対する大規模デモが発生し、警官隊との激しい衝突によって19人が死亡、100人以上が負傷しました。

グルン通信・情報技術相は「ソーシャルメディアの遮断を解除し、現在は機能している」と述べ、市民生活の中で欠かせないSNS利用が復旧したことを明らかにしました。オリ首相は「利己的な中枢からの暴力に悲しんでいる」と表明し、政府は犠牲者の遺族に救済金を支給し、負傷者には無償治療を提供する方針を示しました。また、原因究明と損失評価を目的とした調査委員会を設置し、15日以内に再発防止策を提案するとしています。

市民の声と政府の対応

今回の禁止令は、SNS上の偽情報や誹謗中傷が社会を混乱させるとして実施されましたが、実際には市民の強い反発を招き、短期間での撤回につながりました。ネット上では「また違うアプローチを考えてくるのでは」と、政府が今後新たな規制策を模索することへの警戒感も見られます。

一方で、「早かったですね。こんな意味のわからないことをして亡くなった方が本当に可哀想です」と、事態の急転直下を悲しむ声も寄せられました。禁止令はわずか数日の間に社会を大きく揺さぶり、死者を出すまでの混乱を生んだことから、市民の怒りは簡単に収まらない様子です。「あっという間にひっくり返ったな」と皮肉る意見も出ており、政府の強権的な対応が逆効果となった印象を残しています。

また、「日本もデモで色々変わらないかな？」と、日本社会に引き寄せて考えるコメントもありました。移民が増える中で、同様の大規模な抗議行動が日本でも起こり得るのかという不安を口にする人もいます。情報統制が行われれば、市民の反発を呼びかねないという点で、今回のネパールの事例は教訓として受け止める必要があるでしょう。

情報統制と自由のはざまで

SNSの遮断という強権的な手段を撤回したことで、「市民の声が届いた形だ」と肯定的に評価する意見もあります。表現の自由を守ることは民主主義の根幹であり、政府が過度に規制を強めれば、市民の不信感を招くのは必然です。「情報統制はやめた方がよい。一人一人の人間性を高める世の中にしていくべきだ」というコメントが象徴するように、問題の解決は単なる規制強化ではなく、社会全体の成熟によって図られるべきだという考え方も広がっています。

ネパールで起きた出来事は、情報社会における統制と自由のバランスをどう取るかという普遍的な課題を示しています。短期間で禁止令を撤回したことは市民の声を反映した結果ともいえますが、その背後には尊い命が失われた現実があります。政府の対応は今後さらに厳しい目で見られることになるでしょう。今回の騒動は、表現の自由がどれほど社会の安定に関わるかを改めて示した一件でした。

執筆:japannewsnavi編集部