【石破政権】ウズベキスタン若手行政官19名の日本留学支援、4.22億円無償資金協力［外務省発表］

外務省HPによると…

　8月27日（現地時間同日）、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて、羽鳥隆駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、コングラトバイ・シャリポフ・ウズベキスタン共和国高等教育・科学・イノベーション大臣（His Excellency Mr. Kongratbay SHARIPOV, Minister of Higher Education, Science and Innovations of the Republic of Uzbekistan）との間で、総額4.22億円を限度とする無償資金協力「人材育成奨学計画」（若手行政官の留学プログラム）に関する書簡の署名・交換が行われました。

ウズベキスタンでは、行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっています。
この協力は、ウズベキスタンの若手行政官が、我が国で学位（修士号・博士号）を取得するために必要な学費等を支援するものです。この協力により、令和8年度に、ウズベキスタンの若手行政官等が、同国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を我が国で習得し、帰国後、同国政府の政策立案等に貢献することが期待されます。また、この協力を通じて育成された人材が、我が国とウズベキスタンの相互理解の深化や友好関係の更なる強化に貢献することが期待されます。
我が国は、令和4年12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、この双方を具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月27日

在ウズベキスタン日本大使館による報告

大使館も同様に、2026年には修士課程（2年間）18名、博士課程（3年間）1名、合計19名が日本の大学院に留学すると報告しています。［全文は引用元へ…］令和7年8月28日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

石破政権はウズベキスタン若手行政官19名の日本留学支援、4億円無償資金協力https://t.co/Z1pMke1fyt
— アセアンポータル (@portal_worlds) September 1, 2025

スタン系は止めろ
— 中道　つもり (@chudotsu) September 1, 2025

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02648.html?utm_source=chatgpt.com

https://www.uz.emb-japan.go.jp/itpr_ja/jdsgrant2026.html?utm_source=chatgpt.com

画像出典：朝日新聞

みんなのコメント

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

ウズベキスタンへの留学支援と日本政府の姿勢

日本政府はウズベキスタン共和国に対し、総額4.22億円の無償資金協力を実施することを決定しました。内容は「人材育成奨学計画」として、若手行政官ら19名を対象に日本の大学院へ留学するための支援を行うものです。修士課程には18名、博士課程には1名が対象となり、2026年から留学が始まる予定です。学費や滞在費などを日本側が負担し、彼らが日本で高度な知識を学んで母国に戻り、行政改革や政策立案に貢献することを目指すとされています。

ウズベキスタンでは行政改革が進められており、人材育成の重要性が強く叫ばれています。そのため日本の協力は相手国にとって大きな意味を持ち、外交関係の深化にもつながるというのが政府の説明です。表向きには「日本の経験を共有し、相手国の発展に貢献する」という趣旨が語られ、支援は人道的かつ戦略的な意味合いを併せ持つものとされています。

国内で広がる違和感と国民の声

一方で、こうした海外への資金協力に対し、日本国内では複雑な感情が渦巻いています。特に学生の立場から見れば、日本の若者が進学のために奨学金という名の借金を背負っている現実があります。卒業後に何百万円もの返済を続けなければならない若者が多い中で、海外の若手行政官が無償で日本に留学できるという事実に、疑問を抱く人が少なくありません。

「協力自体は良いが、なぜ日本の学生が苦しい状況に置かれているのに、海外に多額の資金を出せるのか」「日本人のためにはもっと支援があっていいはずだ」といった意見は自然なものです。支援を否定するのではなく、まず自国民への教育支援や生活支援を優先すべきだという感覚が広がっています。

また、「こうした協力は地上波でほとんど報じられず、気づいた時には既に決まっている」「外交成果として誇るのであれば堂々と国民に伝えるべきだ」との不満も寄せられています。税金を原資にしている以上、納税者が知らされないまま事が進むことに違和感を覚えるのは当然でしょう。

税金の使い方と説明責任の欠如

外交支援は国益や国際的な評価を得るための手段であり、その価値を軽視することはできません。しかし、国民にとって重要なのは「納得できる税金の使い方」であることもまた事実です。日本人が国内で学ぶ際には奨学金返済という大きな負担を背負いながら、同時に税金が海外の留学生支援に充てられていると知れば、不公平感が募るのは避けられません。

さらに、こうした無償協力について国会やメディアで取り上げられる機会が少ないことも問題視されています。「なぜこれほど大きな支出を行うのに政治家がほとんど言及しないのか」「地上波のニュースでは取り上げられないのはなぜか」という疑問が残ります。外交の裏で国民の理解が置き去りにされている状況では、いくら善意の事業であっても支持は得られないでしょう。

結局のところ、海外支援と国内支援のバランスをどう取るかが重要です。海外に人材育成の手を差し伸べるのであれば、同時に日本の学生や若者に対しても、借金を背負わずに学べる環境を整える施策が求められます。その上で「なぜ海外にこれだけの資金を使うのか」「どのような成果が期待できるのか」を、政府が国民に対して明確に説明することが不可欠です。透明性と説明責任が伴わなければ、国民の理解は広がらず、不信感だけが積み重なってしまうでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部