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佐賀「若者を取り戻す」　K-POPを学べる私立大学新設に19.5億円補助、2026年4月開学　※動画あり

国内

日本経済新聞の記事によると…

佐賀、四年制大学3校に　「武雄アジア大学」2026年4月開学へ

佐賀女子短期大学（佐賀市）を運営する学校法人旭学園（佐賀市）は29日、2026年4月の開学を目指す「武雄アジア大学」（佐賀県武雄市）について、文部科学省から設置認可を受けたと発表した。

国立の佐賀大学（佐賀市）、私立の西九州大学（佐賀県神埼市）につづき、県内では3つめの四年制大学になる。新設大学には、東アジアと日本の地域研究を通して、国内外の課題解決や地域創生などを学ぶ「東アジア地域共創学部」の1学部が設けられる。

観光業や地方自治体・公共団体などで地域活性化を担う人材を育成する。4年の課程を修了すれば「地域共創学士」が取得できる。1学年の定員は140人で、うち70人を佐賀県内の全高校と長崎県東部、福岡県南部の高校を対象にした「学校推薦枠」とする。小論文と面接による「総合型選抜」（定員35人）の試験は10月25日にスタートする。

［全文は引用元へ…］2025年8月29日 

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ファクトチェックまとめ

  • 補助額
  • 武雄市と佐賀県による支援額は合計で 約19億4,809万円（約19.5億円）。
  • 内訳
  • 武雄市が約12億9,873万円、佐賀県が約6億4,936万円を負担。
  • 補助条件
  • 文部科学省の設置認可を前提に交付される。
  • 開学時期
  • 開学は 2026年4月 の予定。

出典リンク

以下,Ｘより

【日本経済新聞さんの投稿】

引用元　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOJC299840Z20C25A8000000/

最新記事

みんなのコメント

  • 「東アジア地域共創学部」には韓国のエンターテインメント産業や東アジアの観光ビジネスなどを学ぶ。、、、はぁ？ そんなものに需要があるわけｗｗｗ 仮に本気で韓国のエンターテインメント産業や東アジアの観光ビジネス学びたい奴がいるなら、わざわざ日本で学ぶより現地に留学したほうがマシだろ。
  • 小松市長にはガッカリだ。 ここまで腐り果てているとは思わなかった。
  • 文科省は解体して官僚は全て解雇してください
  • 大学名は酒飲みながら考えたのか？
  • こんな構想だ金貸す銀行有るのか？ 不良債権待ったなし
  • 利口な人はそんなもの自分でやります。
  • これ以上Fラン大を作るな
  • 公金チューチュー
  • 専門学校かよｗ
  • 公金チューバー
  • あほまるだし。大学で教えるような内容かよ。あきれ果てるわ。こんなバカが学長？・・日本の大学も質が落ちすぎ。Fランどころか、Gランクだよこんなの。
  • K-POP？既にオワコンだろ
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japannewsnavi編集部の見解

武雄アジア大学とK-POPをめぐる声

佐賀県武雄市に新設される予定の「武雄アジア大学」は、2026年4月の開学を目指して準備が進められている。学部は「東アジア地域共創学部」ひとつに絞られ、観光ビジネスや韓国のエンターテインメント産業を学ぶことができるという構想が特徴とされている。しかし、その方向性をめぐっては地元やインターネット上でさまざまな意見が交わされている。特に「K-POPを学ぶための大学」というイメージが先行し、佐賀県における高等教育のあり方をめぐる議論が広がっている。

あるコメントでは「K-POPを大学で学ぶという発想自体が理解できない。仮に学びたい人がいるなら韓国に留学する方が自然ではないか」という声があった。また、「これが佐賀クオリティだと言われても仕方がない。県内唯一の国立である佐賀大学ですら特色を打ち出せていないのに、新設大学でK-POPや観光を看板にして大丈夫なのか」という冷ややかな反応も見られる。受験生や保護者にとって、地域の大学が何を学べる場であるかは将来を左右する大きな問題であり、この種の疑問が出てくるのは自然な流れといえるだろう。

佐賀の歴史と現在の大学教育

佐賀という土地は歴史的に高い技術力を持ち、幕末には独力でアームストロング砲を製造したことで知られている。加えて、佐賀藩の技術に関わった田中久重、通称「からくり儀右衛門」は後に東芝の礎を築いた人物として広く知られている。こうした背景を持つ地域に住む人々の中には、技術や科学の教育こそが佐賀の誇りであり、未来に受け継ぐべき道だと考える人も少なくない。

その一方で、近年は人口減少と若者流出が進み、大学運営においても生き残りをかけた差別化が求められている。佐賀県内のコメントでは「この間は『コスメ学』など新しい取り組みを打ち出した例もあったが、正直なところ志が低すぎるのではないか」との意見が寄せられている。大学教育に対して、かつての技術立国を支えたような高度な研究や実学を期待する声が根強い中で、観光やエンターテインメントを学ぶ学部の設置は違和感を持たれる面があるのだろう。

新大学への期待と不安

もちろん、地域創生や国際的な人材育成という観点から見れば、観光やエンターテインメントを学ぶことには一定の意義がある。特に東アジア地域は観光産業やコンテンツ産業が成長を続けており、そこに関わる人材を育てることは地方経済に貢献する可能性を秘めている。しかし、コメントの多くは懐疑的であり、「そんなものに需要があるのか」「わざわざ日本で学ぶことに意味はあるのか」といった声が目立っているのも事実だ。

大学が開学すれば実際にどのような学生が集まり、どのような教育成果が出るのかが問われることになる。補助金として約19.5億円が投じられる計画である以上、地元にとっては単なる教育機関ではなく大きな投資である。若者の定着につながるのか、それとも一過性の話題に終わるのか。佐賀の未来に直結する問題として注目を集めている。議論の熱が冷めることなく続いている背景には、教育への期待と不安が複雑に絡み合っているからだろう。

執筆:japannewsnavi編集部

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