
日本経済新聞の記事によると…
「日本が特別ビザ創設」の声明削除 ナイジェリア政府
【ナイロビ=共同】ナイジェリア政府は26日、国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市をナイジェリアの「ホームタウン」に認定したことを巡り、「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」とした22日の声明を大統領府のホームページから削除した。日本政府が事実と異なるとして訂正を申し入れており、応じた形。
22日の声明で、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも言及していた。
[全文は引用元へ…]2025年8月26日 [全文は引用元へ…]
以下,Xより
【日本経済新聞さんの投稿】
「日本が特別ビザ創設」の声明削除 ナイジェリア政府https://t.co/XHE1vR9SVx
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) August 26, 2025
ナイジェリア政府が「ビザ創設」声明削除
— 野中しんすけ@ただの看護師 (@nonaka_shin) August 26, 2025
➡︎ますます怪しいわ❗️裏でコソコソしてるとかSNSで声を上げたら日本政府も撤回しだすし…こうやってずっと日本人も騙してきたのでしょう。。https://t.co/mzCBP9Upab
ナイジェリア政府が声明を削除 ホームタウンで「特別ビザ創設」
— 食パンくん (@bread_shockpan7) August 26, 2025
しかしヤフコメ民、鋭いツッコミ。https://t.co/sND2ko8CPf pic.twitter.com/ltJxYHcIaq
オールドメディアが政府に取り込まれてるから、SNSが政府監視で機能し出した👏これ黙ってると、そのままだったよ。石破内閣だから。
— サムライWL (@Willie699669) August 26, 2025
引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB26BUC0W5A820C2000000/?n_cid=SNSTW006&n_tw=1756216647
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みんなのコメント
- 油断ならぬ
- もう白紙撤回なさいな、 アフリカなんぞ嫌いになりました、 日本と関わらないでくれ
- 声明削除くらいで納得などできない。 日本に住み着こうなどと考えるナイジェリア人が1人もいなくなるまで政府も自民党も信用できない
- こんな報道をする国は信用出来ないので交流など無理だ。政府がこんなレベルでは一般国民のレベルが本当に心配だ。先ずは国内で倫理道徳と日本の事をしっかり学んでから日本に来て欲しい。安易に来ればトラブルになるだけだ
- 外交ベタ。 対中対策の失敗
- 判断が遅い!
- 埼玉大阪の中国人もどうにかしてくれ
- すでに該当国の国民が嬉しさの歓喜の動画あげてる人が何人もおられますからね。日本が私達の為に住む街を用意してくれた!日本に住める!日本は高齢者ばかりで住む人いないんだって!と
- 正式な抗議がされたようには見えないですね 「インターン」だと言い換えたり 都合の悪い文言を引っ込めただけ 【密約】が交わされ、どこかが先走って漏らした、とする解説見ました
- SNSが無かったらと思うとゾッとする。 これだから奴等はSNSを制御したいのでしょうね
- 声明を削除しただけで撤回も否定もお詫びもないってことなら 結局そのままだってことじゃない
- 削除で無かったこと、日本の卑怯者達のやり方と同じではないですか。間違っていたと言質を取り正式に謝罪するまで信用できませんね
- 特別ビザなんて必要ないですよ。 わが国には特定ビザという、法改正無しで柔軟に運用できる抜け道があります。外務省の特別ビザの発行は無い発言は無意味。 技能実習制度もなし崩しに家族もオッケーのガバガバ移民制度にしちゃった実績あるし、誤報でも誤解でもなく行政は移民やる気だったでしょ。
japannewsnavi編集部の見解
ナイジェリア政府が声明を削除
ナイジェリア政府は、国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市を「ホームタウン」に認定したことに関連して発表した声明を削除した。当初22日の声明では「日本政府が高い技能を持つ若者に特別なビザ制度を創設する」と明記し、さらに「木更津市が日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」との表現も含まれていた。これに対し、日本政府は事実と異なるとして訂正を申し入れた。結果、26日に公開された新しい声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組み」と修正され、居住や特別ビザに関する言及は削除された。日本側の抗議を受け入れた形だが、当初の表現が国民に大きな不安を与えたことは事実であり、声明削除だけで安心する国民は少なくない。
国民の不安は収まらず
SNS上では「油断ならない」「声明削除で終わりにするのはごまかしだ」という意見が目立つ。特に「オールドメディアが政府に取り込まれているから、SNSでの発信が監視の役割を果たしている」という声もあり、情報公開の在り方そのものが問われている。削除対応は一応の火消しに見えるが、「もし訂正されず残っていたら、ナイジェリアから大量に日本を目指す人々の正当化に使われていた」との危機感を示す投稿もある。さらに「石破内閣だからこうなる」という声もあり、政権への不信感と直結している。
コメントの中には「アフリカなんぞ嫌いになった、日本と関わらないでほしい」という率直な感情表明もあり、冷静さよりも不信と拒絶が先立っている様子が見られる。「声明削除くらいで納得できるはずがない」「もう白紙撤回しかない」と訴える声も多く、計画そのものを疑問視する流れが強まっている。
信用を失った政府とJICA
「日本に住み着こうと考えるナイジェリア人が一人もいなくなるまで信用できない」との意見や、「こんな報道をする国を信用できない。交流は無理だ」と断じる投稿もある。日本政府や自民党に対する不信感は深刻で、「政府がこのレベルでは、国民の将来が本当に心配だ」と危機感を示す人もいる。また「まずは自国で倫理や道徳、日本の文化を学んでから来てほしい」と冷静に述べる声もあった。安易な受け入れは必ず摩擦やトラブルにつながるという警戒心は根強い。
さらに「川口市での事例を見れば移民問題がどれほど大きな負担になるか分かるはずなのに、それを無視して進めようとするのは無責任だ」という声もある。国際交流を名目にしながら、実際には移民促進につながるのではないかという疑念は拭えず、今回のように一度「特別ビザ」という言葉が表に出てしまえば、いくら政府やJICAが否定しても国民は信じにくい。声明を取り消しても、国民の疑念と不安はそのまま残り続けるのである。
執筆::japannewsnavi編集部






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