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今治市長・徳永氏「SNSなどで流布されている移民政策推進や特別在留資格付与を目的とした取組ではない。根拠なき情報に惑わされず冷静に対応を」→炎上

国内

今治市HPより

JICA「アフリカ・ホームタウン」に関する今治市の見解

　8月21日に横浜市で開催された「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市はモザンビーク共和国のホームタウンとして認定を受けました。これは、外務省が所管する独立行政法人 国際協力機構（JICA）が推進する「JICAアフリカ・ホームタウン」事業の枠組みに基づくものです。

　かねてから愛媛県内では、自治体や大学、各種団体など様々なレベルでモザンビークとの交流が重ねられてきました。今治市においても、海事産業を通じた交流が契機となり、モザンビークの要人が今治を来訪するなど、関係を深めてきました。そうした中、今回、JICAから、国際交流をより積極的に進めていく目的で「アフリカ・ホームタウン」の提案を受け、これまでの交流の経緯を踏まえ、認定に至ったものです。

　この件につきまして、SNS等で事実誤認や誤解に基づく情報が拡散されていることから、今治市としての見解をお知らせいたします。

　8月25日にJICAが発表したとおり、「JICAアフリカ・ホームタウン」は、アフリカと日本の双方の発展を目指す国際交流を目的とするプロジェクトです。SDGsや地域活性化、人材育成への貢献を目指す新しい国際交流の形として始動したものであり、SNSなどで流布されているような、移民政策の推進や、特別な在留資格の付与などを目的とした取組ではございません。また、一部海外の現地報道が発信した誤った情報や不正確な表現が、事実誤認を招いた面もあるかと思われますが、日本の領土や自治体の権限を譲渡するといった事実は全くありません。

　今治市とモザンビークは、JICAが提案したプロジェクトの趣旨を相互に理解したうえで、今回の認定を受けております。今後は相互理解をさらに深め、双方の発展につながる取り組みを、関係機関と連携しながら進めてまいりたいと考えております。

　本件は、国際交流の一環としての取り組みです。根拠のない情報や事実誤認に基づく情報に惑わされることなく、国およびJICAの公式情報をご確認いただくなど、冷静なご対応をお願いいたします。また、事実に基づかない情報の発信や拡散は、混乱を招くことになりますので、お控えくださいますよう、重ねてお願いいたします。　

令和7年8月26日　今治市長　徳永　繁樹

［全文は引用元へ…］

8月21日公式リリースと26日見解、表現の違い

【8月21日発表】今治市の公式リリース
「人材循環」や「若い労働人口の確保」などの表現が使われ、将来的な人の往来を前提とした内容。

【8月26日発表】今治市長の見解
「移民政策ではない」「特別な在留資格の付与もない」と強調し、SNSで広がった誤解を否定。

↓以下、21日今治市発表

【8月21日】今治市発表（PR TIMES掲載）より

今治市がアフリカ・モザンビーク共和国の「ホームタウン」に――JICAアフリカ・ホームタウンサミット【愛媛県今治市】

瀬戸内からアフリカへ。人材交流と産業連携を軸に、国際交流による地方創生を目指します。

今治市役所

2025年8月21日

　2025年8月21日(木)に横浜で開催され「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」において、今治市（市長：徳永繁樹）は、アフリカ大陸南東部に位置するモザンビーク共和国（以下「モザンビーク」）のホームタウンとして認定されました。

（略）

2024年7月に今治で開催された海事フォーラムに登壇したマテウス・マガラ氏と手を取り合う徳永市長

瀬戸内から世界へ―――”瀬戸内の世界都市・今治”

　日本の自治体とアフリカ各国の連携が双方にもたらすメリットの一つに、人材循環（日本⇄アフリカ）が考えられています。今治市においても、人口減少と高齢化が進む地域課題の解決に向けて、若い労働人口の雇用確保といったモザンビークが抱える課題との相互解決を目指して、まずは「架け橋」ととなる人材の育成をテーマに取り組みを進めたいと考えています。

　また、海事クラスターや今治タオルに代表される地場産業の連携も、バイオ燃料原料として注目されるジャトロファの活用や、モザンビークの主要な貿易品目である綿花と今治の高度な紡績・織布技術の掛け合わせなどによって、新たな価値の創出も期待されます。

　”瀬戸内の世界都市”として、今治市が存在感を発揮するために、これからもモザンビークと相互理解を深めながらよりよい関係構築をし、国際交流をきっかけとした地方創生の実現を目指します。

徳永繁樹今治市長のコメント

　今治市は「日本最大の海事都市」でありますが、海事産業は脱炭素と労働力確保が喫緊の課題となっています。そうした中、モザンビークのマテウス・マガラ前運輸通信大臣に今治を訪問いただいたことを機に、ジャトロファ由来のバイオ燃料の可能性を“オールジャパン”で検討しようという取り組みが始まりました。それが今回の大きなご縁につながったと考えています。

　愛媛大学がモザンビークのルリオ大学と協定を結び、長年にわたって交流を続けてきたように、確かな積み上げの先に私たちの未来があります。キーワードは『つながる・つなげる・つながっていく』ではないでしょうか。関係者の皆さまの知見をお借りしながら、このご縁をより良い連携へと育ててまいりたいと思います。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【今治市さんの投稿】

引用元　
【今治市HP】https://www.city.imabari.ehime.jp/kankou/info/009/

【PRTIMES】https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000136949.html

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みんなのコメント

  • 日本側の発表とナイジェリア側の発表が、食い違ってます。 向こうは移住と判断してますよ？ こちらも市側の判断とモザンビーク側の判断に齟齬が生じている可能性があります。 モザンビーク側の声明もきちんと出してください！ 移住は、しないと確約してください
  • 「ホームタウン」という言葉に今治市としても責任を持つべきです。モザンビークの故郷でないなら「ホームタウン」という文言を取り消していただくように交渉するべきではないでしょうか？ こちらはこう思っているが、向こうは違うというのが一番よくありません
  • SNS等での事実誤認ではありませんよ？ お相手のモザンビークが誤認しております。 どうしてこんなにも認識が異なり、アフリカ政府・BBCがこのような事を言うに至ったのか説明願います。
  • モザンピークの人口のうち11%以上がHIV陽性者ですよ！性行為をしたことがないものと交われば治ると信じている民族を大量にいれるとは狂気の沙汰としか思えません。特に子ども、女性が犠牲になります！断固拒否！皆さん、抗議をしましょう
  • いい加減にしなさい ただの誤解で事実無根ならここまで具体的な話が出てくるわけがありません。日本人向けの情報は嘘です ・職人やブルーカラー労働者に特別ビザ ・家族と共に移住し日本の健康保険制度に登録、地元民と同じ医療サービスの恩恵 ・ 政府日本人と結婚した異人種カップルを支援
  • この協定とアフリカホームタウン構想の白紙撤回を求めます。地域活性化と人材育成が真ん中に、相互理解が後半にありますけど、これは名の替えた技能実習制度です。これは向こうの来日と居住を前提としたものです。そこからなしくずし的に移民になるんです。言葉遊びしないでください。猛反対します
  • 海外の報道と見解が違うのはなぜですか？海外の報道だけでなくナイジェリア政府から正式に発表されている内容には明らかな移民政策が記載されてますがモザンビークも例外ではないのではないですか？市はJICAや外務省からどのような説明を受けてこの計画に同意したのですか？ そこまで発表してください
  • これ、白紙撤回してくれませんか？ 誰も求めてないです。 今治市民は知っているのですか？
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japannewsnavi編集部の見解

今治市がモザンビークと「ホームタウン」連携を発表

愛媛県今治市は、国際協力機構（JICA）が主導する「アフリカ・ホームタウン事業」において、モザンビーク共和国のホームタウンに認定された。8月21日に横浜市で開催された「JICAアフリカ・ホームタウンサミット」にて、徳永繁樹市長が認定証を受け取り、今後の交流について抱負を述べた。

PR TIMESに掲載された市の公式リリースでは、人口減少や高齢化という地域課題の解決に向けて、モザンビークの若い労働人口との相互的な課題解決を目指すとされている。海事産業や今治タオルといった地場産業との連携、さらにはバイオ燃料などを含めた共同研究の可能性についても触れられ、「人材循環（日本⇄アフリカ）」を掲げた地方創生構想として打ち出されている。

つまり、表現の上では「国際交流」を軸にしながらも、将来的には労働人口の確保や産業連携といった“実務的な人の動き”を視野に入れていることが読み取れる。

「移住政策ではない」と否定する今治市の声明

一方で、8月26日付で今治市長名義で発表された見解文書では、SNSなどで拡散されている「移住政策」や「特別な在留資格の付与」といった情報を真っ向から否定している。市の公式発表によれば、今回の取り組みはあくまで国際交流を目的とした事業であり、「移住や移民の受け入れにつながる取組ではない」と強調された。

また、海外報道の一部に「日本が自治体をアフリカに捧げた」と誤解されかねない表現があったことにも言及し、あくまで国際協力の一環としての交流であると説明。市民に対しては「事実に基づかない情報に惑わされず、冷静な対応を」と呼びかけている。

しかし、PR TIMESでの表現と、この26日付の見解との間には少なからず温度差が存在している。前者では「人材循環」「若い労働人口の確保」というフレーズが並び、後者では「移民政策ではない」と明確に線を引いているため、市民からは「結局どちらが本当なのか」という疑念が広がっている。

相反する説明に市民から広がる不信感

市民の受け止めは厳しい。インターネット上では「市民に説明もなくホームタウンに認定された時点で信用できない」「移住政策ではないと否定するなら、なぜ人材循環や雇用確保といった言葉が公式に使われているのか」といった声が相次いでいる。

また、国際交流を掲げながらも、現地報道では「日本への移住」「特別ビザ」といった形で報じられており、その誤解を正す公式な情報発信が英語や現地語で行われていない点も不安視されている。さらに「国内向けに否定しても意味がない」「海外のメディアに向けて事実無根と伝えなければ既成事実化される」という指摘もある。

過去に今治造船が技能実習生の受け入れで処分を受けた経緯もあり、「労働力確保を目的とした受け入れではないのか」と疑う声は根強い。市の公式見解とPR TIMESに掲載された表現の食い違いは、火消しを狙った発表であればあるほど逆に不信感を招きかねない。

結局のところ、国際交流を強調する今治市の姿勢と、労働人口確保を掲げるリリースの表現が並立している現状は、市民にとって理解しづらい状況を生んでいる。移民政策ではないと言うならば、なぜそのような表現を用いたのか。逆に交流だけであるなら、なぜ現地で「移住」と解釈される報道が相次いでいるのか。この矛盾を解消しない限り、疑念は広がり続けるだろう。

市民が求めているのは「国内向けの否定」ではなく、「海外に向けた誤解の訂正」である。今治市、そしてJICAがどこまで責任を持ち、世界に正しい情報を発信できるかが、今後の信頼回復の鍵となる。

執筆::japannewsnavi編集部

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