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ガソリン減税の代わりに新税、政府検討　車の利用者から徴収する案［朝日新聞］

経済

朝日新聞の記事によると…

ガソリン減税の代わりに新税、政府検討　車の利用者から徴収する案

老朽化が進む道路や上下水道などの維持・補修に充てる財源を確保するため、政府は新税の創設に向けた検討に入る。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進める。新税は事実上、与野党が年内に廃止すると合意したガソリン税の旧暫定税率にかわる財源とみられ、実現には野党側の協力が欠かせない。

　内閣官房が月末に出す国土強靱（きょうじん）化関連の税制改正要望で、「財源確保方策の検討の開始」を求める。まず、財務省や総務省が構想をまとめる方針で、ガソリンなどの燃料に課税する案が浮上している。集めた税金は、インフラの維持・補修費の多くを負担する地方自治体に手厚く配分することなどを検討する。秋以降、与党税制調査会などで内容を詰め、年末の与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。

［全文は引用元へ…］2025年8月24日 

以下,Ｘより

【武道心さんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST8Q44VZT8QULFA00TM.html

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みんなのコメント

  • これは国民を愚弄している。ここまで国民を馬鹿にする財務省と政府は即刻潰すべき。 財務省と言いなり政治家たちを徹底的に非難して、あらゆる増税を拒否しましょう |
  • ガソリン減税による経済効果を誰か試算して欲しい。 減税以上の効果が絶対にあると思う
  • 車を「利用する」定義が気になる て、いうか い い か げ ん に し ろ
  • 税を増やすって失策の穴埋めってロジックで失策責任で石破執行部には政界引退を迫る運動と政権守る奴も同罪って世論作るチャンスかもしれませんね。 あちらの穴は最大限に使って色々潰しましょう
  • 暫定税率の暫定が読めない人たちですから
  • 高速無料でいいわ
  • 下水道の工事費は、水道料金からとるとか言ってなかった？結局どっちからもとり、再エネの税金まで。どれだけとれば気が済むのか
  • いくら何でも国民、というより人間をナメ過ぎですよね。これはもうキレていい。
  • 野党はもちろん反対するよね？ もし賛成したら同じ画像作って、選挙のたびに全力拡散になるよ？
  • 減税してその分増税したら意味ないやろが
  • 減税して増税したら意味ないじゃん。 国民民主党、ガソリン減税どうなったの？ 手取りも増えてないよ？ 就職氷河期世代対策は？ 選挙終わったら放置じゃん…
  • ガソリン減税しても他で増税して穴埋めしたろ！ が政府と財務省の考え！ 野党は新しい税金の創設を阻止してね！
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japannewsnavi編集部の見解

ガソリン減税の代替財源として浮上する新税構想

政府が掲げるガソリン減税の方針と同時に、老朽化するインフラの維持や補修を目的とした新税の創設が検討されています。自動車の利用者から徴収する案が有力視されており、これまで暫定的に維持されてきたガソリン税の特別税率に代わる形で導入される可能性が高いと報じられました。実現には与野党の協力が不可欠ですが、国民の生活に直結する負担増の議論だけに強い反発も予想されます。政府は年末までに与党税制改正大綱に盛り込む意向を示していますが、表向きは「減税」と説明しながら実質的には「新税」という形を取ることで、国民の理解が得られるかどうかは疑問が残ります。

国民の疑念と批判の声

この動きに対して、国民からは「それは減税ではなく税の付け替えにすぎない」といった批判が寄せられています。ガソリン税の廃止に期待していた多くの人にとって、結果的に別の形で負担を強いられるのでは意味がないと感じるのは自然なことです。「これは国民を愚弄している」「ここまで国民を馬鹿にする財務省と政府は即刻潰すべき」といった強い言葉も見られました。また「おいおい、減税の意味がないだろう」と冷ややかな意見も広がっています。政府が掲げる「国土強靱化」の取り組みは安全面からも必要とされる政策ですが、その財源を新税で確保することには国民の納得感が欠けています。特に、減税という言葉を掲げながら実質的に負担が変わらない、もしくは増える形になることは不信感を強める要因となっています。

財源確保と政治の責任

背景には全国で相次ぐインフラの老朽化があります。国土交通省の発表によれば、下水道管が原因で起きる道路陥没は年間2600件を超えており、維持や修繕のための財源は急務です。しかし、国民が問題視しているのは「その財源をどう確保するか」です。税金は国民の生活から生み出されるものであり、その使い道は国民に説明責任があります。コメントの中には「財務省と言いなりの政治家たちを徹底的に非難して、あらゆる増税を拒否すべき」という意見もありました。財源確保は必要だとしても、国民への誠実な説明や無駄の削減といった努力が先に求められるのではないかという考えが広がっています。結果的に「看板の掛け替え」に終われば、国民の不信感はさらに募り、政治への信頼は失われるでしょう。政府が求められているのは単なる税の付け替えではなく、真に国民の生活を守るための責任ある政策決定だといえます。

執筆:編集部

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