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外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に　北海道の占冠村は3人に1人が外国人［産経新聞］

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産経新聞の記事によると…

外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に　北海道の占冠村は3人に1人が外国人

国内の外国人人口が過去最多の367万人と総人口の3％に迫る中、外国人住民の割合が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が昨年1月時点で全国20市区町村に上ることが、総務省の人口動態調査から分かった。これまで外国人の増加は工業地帯など都市部が中心だったが北海道や沖縄のリゾート地でも急増。北海道では人口の3人に1人が外国人の村も現れている。

総務省が今月6日に公表した今年1月時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人人口は90万人減の1億2065万人だった一方、外国人は35万人増の367万人だった。これにより、総人口に占める外国人の割合は2・96％となった。

一方、昨年1月時点の同じ調査で外国人住民が人口の1割を超えているのは、3市2区4町5村と政令市の6行政区の計20市区町村。最も高いのは北海道占冠（しむかっぷ）村の33・8％だった。

これらの市区町村で外国人が増えた理由をみると、インバウンド（訪日客）の増加に伴いリゾート地のホテルなどで働く従業員らが急増。北海道の5町村や長野県白馬村、沖縄県恩納村などがこれに当たる。

［全文は引用元へ…］2025/8/21

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250821-CVZ4WYXLKFLCVJ3DX3DSRHRXYI/

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みんなのコメント

  • %で書かれてると分かりづらいですが、新宿区だと5万人超えですね。 これだけの人数に暴動起こされたらどうなることやら。
  • これ出生の割合でも出してもらいたい 数年後はもっと悲惨になりそう
  • 38%のところがある うわわ、いずれ日本人より外国人が多くなるね
  • 外国人を大量入国させると、こうやって外国人が集まる拠点が各地に出来るんだよね。 これから警察官も恐くて近付きたがらない場所がどんどん出来ると思う
  • 自分に置き換えたら そんなとこでよー暮らさんぞ…
  • 大手工場の労働者って思ってたけど率でいうと違うっぽい
  • おわたな 売上のためにどんどん海外に売ってるからこうなる いつか選挙で取られるぞ
  • 日本は大量の移民を受け入れる土壌ができていません。法整備もインフラ整備もせずして無策無責任に利権利益のためだけに受け入れていけば当然のこと日本独自の文化が壊され治安が悪化します。３百年の歴史も無い、もともと移民で建国された米国や豪州カナダ等でさえ多くの問題を抱えているというのに
  • 占冠＝トマム、留寿都＝ルスツ、赤井川＝キロロ、倶知安・ニセコ＝ニセコ、白馬＝八方・五竜・栂池 なんか北はスキー場関連の自治体ばっかりじゃん！
  • 一瞬でワッと混入してきますねw
  • 地方だと簡単だよね。 人口の半数超えるとか某国なら簡単に出来るだろうし
  • 平和ボケした日本人が、この惨状を招いた。 移民問題は対岸の火事では無い。 まさに今日本が世界の食い物にされ、平和な日常が破壊されようとしている。 そもそも日本の長い歴史の中で、生命の安全を保障された平和を享受できた期間なんて、戦後しばらくしてからの数十年にすぎないことを理解すべき
  • 日本を破壊するために仕事をしている政治家が多いんだなぁ 3%でこれだけ多く感じるんだからヨーロッパなんか異常だろう 異常な国々と比べても無意味だし共生とか無理なんで
  • もう乗っ取り完了みたいな？
  • 声が大きいせいか、10%より多いと感じる。Chinaを見ない日は無いよ。
  • 度がすぎるんだよ、自民党政権は全く先の事は考えず入れまくる、最悪な政権だ
  • 次世代の日本人が可哀想 移民受入で成功した国などない
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japannewsnavi編集部の見解

外国人住民の急増と地域社会の変化

国内の外国人住民は近年、かつてない速度で増加しています。総務省の人口動態調査によれば、2024年1月時点で外国人住民は367万人に達し、総人口に占める割合は2.96％にまで拡大しました。特に注目されるのは、外国人住民の割合が10％を超える自治体が全国で20市区町村に上っている点です。

最も高い割合を示したのは北海道占冠村で、実に33.8％が外国人という状況にあります。この村では3人に1人が外国人という現実があり、もはや少数派という表現は当てはまらない状態です。これまで外国人が増える地域といえば工業地帯などの都市部が中心でしたが、現在は北海道や沖縄といったリゾート地にも大きな波が押し寄せています。ホテルや観光業での需要が増えたことが背景にあるとされます。

さらに都市部に目を向けると、群馬県大泉町では日系ブラジル人を中心に人口の約2割が外国人を占めています。中京工業地帯の三重県木曽岬町や岐阜県美濃加茂市でも割合は1割を超え、アジア系住民が増加する傾向にあります。また、東京都新宿区や豊島区、大阪市生野区、西成区などでは、歴史的に外国籍住民のコミュニティが形成され、独自の生活文化が根付いている地域も存在します。こうした現象は、地域社会のあり方そのものを大きく変えつつあるといえるでしょう。

欧州の現実と日本への警鐘

欧州ではすでに外国人の割合が国民全体の1割を超える国が多く、OECD加盟38カ国全体では11％に達しています。その一方で、移民や難民の急増は治安の悪化、社会の分断、政治的混乱といった深刻な問題を引き起こしてきました。日本はまだ外国人の割合が3％に満たない水準ですが、地域によってはすでに欧州と同じような課題を抱える可能性が高まっています。

コメントの中には「日本人は高齢者が多いのでまだ大きな数字に見えないだけ」という指摘もあります。確かに総人口全体で見ると割合は低くとも、若年層だけに絞ると様相が一変します。東京都の資料によれば、15～34歳の世代に限れば新宿区や豊島区では4人に1人以上が外国人住民です。特に新宿区では外国人住民が5万人を超えており、数字だけでなく実感として存在感が強まっているのです。

さらに、「3か月以上の滞在で健康保険を利用できる仕組みがある」との声もあり、社会保障制度との関わりを懸念する意見が見られます。外国人住民が一定数を超えると、制度の持続性や公平性をめぐる議論が避けられなくなることは欧州の例からも明らかです。

日本社会が直面する課題と規制の必要性

外国人住民の増加をめぐるコメントには、治安や社会秩序に対する不安が色濃く表れています。「これだけの人数に暴動を起こされたらどうなることやら」「0％もいると声が大きくなり、自分たちの主張を通そうとしてくる」という懸念は、日本社会がまだ十分に議論できていない側面を示しています。

また、「土葬のような日本で許されない行為を無理やり通してくることが増えるのでは」という文化的な摩擦への心配も寄せられています。国や地域の伝統や習慣に根ざした価値観が、異なる文化を持つ住民との間で衝突することは十分にあり得る話です。その時にどのように調整していくのか、日本社会には大きな課題が突き付けられています。

「日本人が耐えきれなくなる前にしっかり規制をしておかないと」という声に代表されるように、早い段階でのルール作りや制度設計を求める意見は根強いです。単なる受け入れの拡大ではなく、社会全体の安定や安心を守るために何を優先すべきか。欧州の事例は、日本が将来直面しうる現実を先取りした警鐘として受け止める必要があるといえるでしょう。

執筆:japannewsnavi編集部

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