【全国初】参院選、労組会報誌でネット署名求める　公選法違反容疑で委員長ら書類送検　埼玉県警　［時事通信より］

時事通信の記事によると…

　労組会報誌でネット署名求める　容疑で委員長ら書類送検―公選法違反、全国初・埼玉県警

　７月２０日投開票の参院選で特定候補者を当選させようと、労働組合の組合員約４９００人に対し署名運動を行ったとして、埼玉県警は２１日、公選法違反（署名運動の禁止）容疑で、県内の会社の労組執行委員長と書記長を務める５０代男性２人を書類送検した。いずれも容疑を認めている。

［全文は引用元へ…］2025/08/21

要約

・７月２０日投開票の参院選で、労働組合が組合員約４９００人に署名運動を行ったとして、埼玉県警が労組執行委員長と書記長の５０代男性２人を書類送検
・容疑は公職選挙法違反（署名運動の禁止）で、２人はいずれも容疑を認めている
・労組の会報誌に特定候補者に関するクイズを掲載し、回答者から抽選で２０人に東京ディズニーランドのチケットなどが当たる仕組みだった
・回答欄には氏名を記入する形式があり、署名運動にあたると判断された
・誌面に直接記入する方法と、ＱＲコードを読み取りオンラインで回答する方法の両方があった
・インターネットを用いた電子媒体での署名行為を立件したのは全国初の事例
・同日、埼玉県警は飯能市元議長を、市長選をめぐる買収容疑で書類送検

以下,Ｘより

【狼煙【BEACON】さんの投稿】

労組会報誌でネット署名求める　容疑で委員長ら書類送検―公選法違反、全国初・埼玉県警：時事ドットコム https://t.co/e01mhuh2qp @jijicom

署名候補は誰，　労組系列は？　公表するべきでは。

— 狼煙【BEACON】 (@beacon3850) August 21, 2025

さすが労組😵‍💫#労働組合

労組会報誌でネット署名求める　容疑で委員長ら書類送検　公選法違反、全国初・埼玉県警（時事通信） https://t.co/avIawctAhY

— ゆう (@v26pf2Feqv55673) August 21, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/99eea267068b0b9573d15268f2bdc9941c0fa054

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みんなのコメント

• どこの会社の労組なんだろうか。 明らかにすべき事だと思う。 労組丸抱えの候補者がいることはよく知られているが、組合員からお金を集めて、特定の団体の署名にまで関与するのは、さすがにやり過ぎではないかと思う。 組合員個人の意思まで束縛するようなら、問題は大きいと思っています
• 労働組合が特定の候補者に投票するような圧力をかけることはよく聞く話です。パーティーや献金を取り締まるのであれば、同様の措置が必要と考えます
• 労働組合とかはその位のレベルだよ 初めて表に出てきたな、詳しく調べて 二度としないようにするべきです。
• 実はにチケットはきちんと配送されたのか？ まさか 情報抜き取るためだけの手法ではあるまいな？
• ＞回答者から抽選で20人に ＞東京ディズニーランドのチケットなどが当たる内容で、 東武動物公園だったら埼玉県警も大目にみたかも。
• 県内だけで組合員4900人ならば全国組織の労組でしょう。だいたいどこかわかりますよ
• ちゃんと仕事しろよ労組。。

japannewsnavi編集部の見解

ネット署名摘発という初の事例

7月に投開票が行われた参議院選挙で、特定の候補者に関心を持たせる内容のクイズを労働組合の会報に掲載し、署名運動を行ったとして、埼玉県警は50代の男性2人を書類送検しました。対象となったのは、県内に本社を置く会社の労組執行委員長と書記長で、インターネットなどを通じて回答と氏名を書くよう組合員に求めていたとされています。公職選挙法では、選挙に関連して署名を集めることが禁止されており、今回の事例はネット上での署名活動に関する初めての摘発となりました。

問題となった会報には、特定候補者の顔写真や経歴、政策に関する十数問のクイズが掲載されていました。組合員が解答を記入すると景品として東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンの入場チケットなどが抽選で当たる仕組みになっていたとされ、組合活動の一環のように見せかけながらも実質的には選挙運動にあたるものと判断された形です。警察は、こうした方法が今後拡大しないよう厳しく対応する姿勢を示しています。

今回の摘発は、選挙とインターネットの関わりが強まる現代社会において、公正な選挙を守るためのルールがどのように適用されるのかを示す大きな分岐点となるでしょう。

景品と選挙活動の線引き

今回のケースでは、景品が用意されていた点が注目を集めています。東京ディズニーランドやユニバーサル・スタジオ・ジャパンのチケットは誰にとっても魅力的なものであり、こうした豪華な景品を設定すること自体が人々の参加を強く誘引する要素になっていたと考えられます。そのため「単なる懸賞付きクイズ」とは異なり、明確に署名を集める活動とみなされ、結果として違法性が問われるに至りました。

一方で、労働組合という組織が関与していた点も問題を大きくしています。組合は本来、労働者の権利を守る役割を担うものであり、その活動が政治的に中立であることは社会的に重要です。それにもかかわらず、組合の会報を通じて特定の候補者を支援するような行為が行われたことは、組合員に対しても大きな影響を与えた可能性があります。立場を利用した行動は、自由な意思で投票する権利を妨げかねないため、社会的批判も強まっています。

こうした事例が発覚すると、他の組織や企業でも自主的に選挙活動に関するガイドラインを見直す動きが出てくるでしょう。特にネット環境を利用した宣伝は拡散力が強く、ルール違反が一気に広がる危険性をはらんでいるため、組織内でのコンプライアンス教育がますます重要になっていきます。

社会の反応と今後の課題

このニュースに対しては、ネット上で強い疑問が投げかけられています。まず「署名の対象となった候補者は誰なのか」「どの労組系列なのかを公表すべきではないか」という声が少なくありません。関わった組織や人物が不明のままでは、国民に説明責任を果たしたことにはならず、結局は不信感を増幅させるだけだという指摘です。さらに「さすが労組だ」「組合が政治活動にまで深く入り込んでいるのは危険だ」といった批判も寄せられ、労働組合の存在意義そのものに疑問を投げかけるコメントも見られました。

また「豪華景品を使って署名を集めるのは完全にやりすぎだ」「働く人に圧力を与える仕組みになっている」との厳しい意見も目立ちました。こうしたやり方は、組合員の自由意思を尊重するという基本的な姿勢と相容れないものだという見方です。選挙の公正さを守るためには摘発は当然だと考える人も多く、むしろ今回の摘発は遅すぎたのではないかという批判さえありました。

今回の事案は単なる一組織の問題にとどまらず、労働組合の役割や、政治活動との距離感を社会全体に問いかけています。労働者の権利を守るはずの組織が、逆に政治的に組合員を巻き込む存在となれば信頼を失いかねません。だからこそ、透明性を高め、組織自体が自律的にルールを守る意識を持つことが求められます。今後同様の事案を防ぐためには、制度の運用をより厳格にし、情報公開を徹底することが必要だといえるでしょう。

執筆::japannewsnavi編集部