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【岩屋外相】マラウイに3億円無償資金協力、昨年は日本政府米を供与　［外務省発表］

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外務省ＨＰよると…

令和7年8月12日

マラウイ共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換

　8月12日（現地時間同日）、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、大矢洋一駐マラウイ共和国日本国特命全権大使とヒョンジュン・イム国際連合世界食糧計画（WFP）マラウイ事務所代表（Dr. Hyoung-Joon Lim, Representative and Country Director, WFP in Malawi）との間で、供与額3.00億円の無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. マラウイは、気候変動や、異常気象などの悪天候による深刻な食糧安全保障課題に直面しており、同国の脆弱性評価委員会（注：マラウイ政府機関、現地国際機関、NGOから構成され、主に食料不安に関する調査、報告等を行う委員会）によると、2025年から2026年にかけて220万人が深刻な食糧不足に陥ると予想されています。
  2. この協力は、マラウイの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的として、同国に対しWFPを通じて食糧援助を実施するものです。
  3. 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、食糧危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。

［全文は引用元へ…］令和7年8月12日

→令和6年9月6日　

マラウイ共和国に対する無償資金協力「食糧援助（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換

　9月6日（現地時間同日）、マラウイ共和国の首都リロングウェにおいて、大矢洋一駐マラウイ共和国日本国特命全権大使と、ポール・ターンブル国際連合世界食糧計画（WFP）マラウイ事務所代表（Mr. Paul TURNBULL, Country Director and Representative of the World Food Programme in the Republic of Malawi）との間で、マラウイ共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、供与額3億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。

  1. マラウイは、気候変動や、異常気象などの悪天候による深刻な食料安全保障の課題に直面しており、特に、食料不安が最も深刻な地区に住む脆弱な人々の食料安全保障と栄養状態が、2023年の熱帯サイクロン「フレディ」による洪水被害及び2024年3月に大統領により非常事態が宣言されたエルニーニョ現象に伴う干ばつ被害等の影響により、今後悪化する可能性が高まっています。
  2. この協力は、マラウイの食料安全保障及び栄養状態の改善等を目的とし、同国に対し、WFPを通じ、我が国政府米による食糧援助を実施するものです。
  3. 我が国は、2022年（令和4年）8月に開催した第8回アフリカ開発会議（TICAD 8）において、「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」に取り組むことを表明しており、この協力はこれを具体化するものです。　

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

引用元　
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02556.html?utm_source=chatgpt.com
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_01136.html?utm_source=chatgpt.com

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japannewsnavi編集部の見解

日本の海外支援はもっと国民に伝えるべき

今回、岩屋外相が東アフリカのマラウイ共和国に対し、3億円の無償資金協力を行うことが発表されました。これは国際連合世界食糧計画（WFP）を通じて、深刻な食糧不足に陥っている同国を支援するものです。マラウイでは気候変動や異常気象の影響で農業生産が低下し、2025年から2026年にかけて約220万人が深刻な食糧不足に直面すると予想されています。この現実を踏まえ、日本は国際社会の一員として協力する姿勢を示しました。こうした外交的取り組みは、日本の国際的な信頼構築にもつながります。しかし、このような海外支援の事実を、どれだけの日本人が日常的に知っているでしょうか。

報道は一部で取り上げられるものの、地上波のテレビニュースやワイドショーではほとんど触れられないことが多いのが実情です。結果として、国民は海外支援について「いつの間にか税金が使われている」という印象を持ちやすくなります。海外での日本の役割を肯定的に評価するためにも、もっと堂々とその成果や経緯を伝えるべきだと感じます。支援の規模や背景、現地での反応まで報道すれば、国民の理解も深まり、外交政策への関心も高まるはずです。

なぜ「こっそり」感が出てしまうのか

私が特に気になるのは、日本政府の海外支援が「静かに」行われる傾向があることです。もちろん、相手国や外交上の配慮は理解できます。しかし、国内の納税者に対しては、もう少しオープンに説明しても良いのではないでしょうか。成果をアピールすることは、決して悪いことではありません。むしろ国民にとっては、自分たちの負担が世界でどのように役立っているのかを知ることが、納得感や誇りにつながります。

多くの人は、日常生活で自分の税金がどの分野にどれだけ使われているかを細かく把握していません。そのため、海外支援がニュースの片隅で報じられても、背景を知らなければ「なぜ今、海外に？」と疑問を持つのも無理はありません。これを解消するには、地上波やネットニュースで定期的に「日本の国際支援報告」のような枠を設けるのが有効だと思います。学校教育の中でも、国際協力や外交の成果を紹介する授業があっても良いでしょう。

こうした情報不足の状態が続くと、「海外には手厚く、国内には冷たい」という感情的な批判も起こりやすくなります。実際は国内にも多くの予算が配分されているのですが、情報が不十分なために誤解が広がってしまうのです。国民の理解を深めるためにも、説明責任を果たすことが必要だと感じます。

政治家の沈黙も疑問

もう一つ見過ごせないのは、このような海外支援について積極的に発言する政治家が少ないことです。予算の承認や政策の実行に関わっているはずなのに、説明や評価を公の場で行うケースは稀です。本来であれば、政府与党の議員だけでなく、野党の議員も含めて、こうした支援についての議論を交わし、国民にわかりやすく説明することが求められます。

国際支援は単なる慈善活動ではなく、日本の安全保障や経済、国際的な地位にも直結する戦略的な行為です。災害支援や人道支援を通じて築かれる信頼は、外交交渉や国際ビジネスの場でも大きな力を持ちます。その意味では、海外支援の説明不足は国民の理解を阻むだけでなく、日本の外交力を国内的に支える基盤を弱めることにもつながりかねません。

結局のところ、日本が海外で行っている支援は、もっと堂々と国民に伝えていいのです。「これだけの支援を行い、現地ではこう感謝されています」という情報をオープンにすれば、多くの国民が誇りを持ち、将来の外交方針にも理解を示すでしょう。外交は国の顔であり、その活動を支えているのは国民の税金ですから、そこに光を当てる努力を怠ってはいけないと思います。

執筆::japannewsnavi編集部

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