漫画家・倉田真由美さん「広陵高校のケースもそうだけど、いじめが起きると被害者が転校したり自主退学することが多い。ドロップアウトする、せざるを得ない状況に追い込まれるのが被害者のほうって、おかしい。」

以下,Ｘより

【倉田真由美さんの投稿】

広陵高校のケースもそうだけど、いじめが起きると被害者が転校したり自主退学することが多い。ドロップアウトする、せざるを得ない状況に追い込まれるのが被害者のほうって、おかしい。
— 倉田真由美 (@kuratamagohan) August 14, 2025

これは逆であるべきですね
フランスではいじめに警察が介入して、加害者が転校することになっています。
— Yuya (@yuyata0214) August 14, 2025

多分被害者はもう通学するのも辛いから転校するとかはわかるけど、それの費用は全額加害者側持ちにして加害者側の生徒は退学ぐらいにはしないと全く応えないだろうしその結果が今回では？
　悪いことをすると信頼とお金が無くなるってのを覚えさせないと
　
なんてふと思いました
— もつ煮込み (@Kamaro198) August 14, 2025

国の教育機関である少年院で加害者には教育を施すことで、憲法に定められた教育の義務を履行すべきです。被害者はそのまま教育を受け、加害者はより適切な教育を受ける。こうした環境の提供こそが教育に必要。
— もっちぃ (@tanimocchi) August 14, 2025

引用元　https://x.com/kuratamagohan/status/1955855770068901990

みんなのコメント

加害生徒を守る………というのは前提として・許されない現実を思い知る・因果応報を弁える・繰り返さないためにやり直す以上が欠けることなく完全に揃ってようやく議論するべきと思いますねそこが欠落したまま許されるだけを覚えてしまったら何度でも起こりうる、実際そうだったようですし………
これが日本の学校のやり方かっ！５０年前から、なんも変わってない！o(｀ω´ )o
なんか何十年も前から同じ気がする加害者への懲罰があっても当然なのに偉い人たちって興味ないんだね
そんな道義的に考えたらわかることを自分達可愛さで上手に言い換えも使いながら自分達が正しい,常識と思い込んでいる論を正しく聞こえるように立場や時に業界の空気も活用し押し付けてくるそれって社会的責任ある教育者やメディアがやること,加担するべきことじゃないと思う。それこそ卑怯しかない
ほんっとにそう思います。日本の教育機関は子どもの守り方を間違えていると思う傷ついた子どもは逃げるようにその場から姿を消し、傷つけた子どもは当たり前のようにその場を闊歩し続ける “◯◯が許せなかったんだよね” “ストレスがたまっていたんだと思う” と教師も保護者も加害者側に寄り添う許せなければ何をしてもいいのか？許せないと思った時に相手を傷つける行動に及んでしまうその思考回路をどう正していくかを議論するべき友だちやチームメイト、生きとし生けるものを傷つけ、平常心を保ってなぜ通常生活を送れているのか？高校生は数年後には社会に出て家庭を持ち、親になるかもしれない存在その前に精神科に通うなどしまずは精神的な成長を図るべきだと私は常々思っています
国の教育機関である少年院で加害者には教育を施すことで、憲法に定められた教育の義務を履行すべきです。被害者はそのまま教育を受け、加害者はより適切な教育を受ける。こうした環境の提供こそが教育に必要
ですよね、そうゆう場合は自主退学した子の学歴は高卒もらえないんですよね？もちろんですけど
我が家の長女も部活でイジメにあい、学校でスクールカウンセラー勧められて受けましたが「部活は無理して続けなくて良いんだよ！部活なら他にもある」とトンチンカン過ぎるアドバイスを貰いました
同意はします。でも仮に加害者の方が転校したととして、被害者が元の学校にいるのわかってたら学校の外で報復とかする可能性もあるのでは？被害者が転校先を誰にも知らせず転校するほうが安全な気はする。それよりイジメはもっと警察が介入しやすくした方が良いかも

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

被害者が学校を去る理不尽さ

広陵高校の件をはじめ、日本ではいじめが発生した場合、被害者が転校や自主退学を余儀なくされる事例が後を絶ちません。被害者にとって、同じ環境で学び続けることは精神的にも大きな負担であり、通学自体が苦痛になることは理解できます。しかし、その負担や転校に伴う費用まで被害者側が負うのは、あまりにも理不尽です。本来であれば、加害者がその責任を負うべきであり、費用の全額負担や退学といった具体的な処分があって然るべきでしょう。悪質な行為には必ず代償が伴うという現実を教えなければ、同じ過ちが繰り返されるだけです。今回のケースも、そうした甘さが生んだ結果の一つだと感じます。

加害者に必要な教育と責任

加害者を単に退学処分にするだけでは、問題の根本解決には至りません。国の教育機関である少年院のような場で、加害者に再教育を施す仕組みが必要です。憲法に定められた教育の義務は、被害者だけでなく加害者にも等しく課せられています。だからこそ、被害者がそのまま安心して教育を受けられる環境を守りつつ、加害者にはより適切で厳格な教育を提供することが重要です。本来「教育の機会を奪われるべきではない」のは、被害者の側であるはずです。しかし現状は逆で、加害者が学校に残り、被害者が去る構図になっています。これは社会の価値観が問われる重大な問題であり、教育行政全体の改善が求められます。

海外に学ぶ加害者への対応

海外では、日本とは異なるアプローチが取られています。例えばフランスでは、いじめの事案に警察が介入し、加害者側が転校するケースが一般的です。この制度は、被害者の安全を守るだけでなく、加害者に明確な責任を負わせる効果があります。こうした仕組みが整っていれば、いじめの抑止力も高まり、学校全体の風土も健全化していくでしょう。日本でも、加害者が環境を変えざるを得ない仕組みを導入することで、被害者の二次被害を防ぐことができます。被害者が泣き寝入りする社会から、加害者が責任を取る社会へ。そうした方向に舵を切ることこそ、教育現場の信頼を回復するための第一歩だと思います。

執筆::japannewsnavi編集部