ＳＮＳ通じ外国から「選挙介入」、規制強化で自公が一致…参院選で「不自然な投稿」拡散・法改正も視野　［読売新聞］

読売新聞の記事によると…

ＳＮＳ通じ外国から「選挙介入」、規制強化で自公が一致…参院選で「不自然な投稿」拡散・法改正も視野

公明党の西田幹事長は会談後の記者会見で、「外国勢力による選挙介入の阻止は大変重要な論点の一つだ」と強調した。

　偽情報や誤情報の拡散による情報工作で選挙結果がゆがめられかねないためで、自公両党は今後、情報流通プラットフォーム対処法の改正も念頭に与野党で議論する考えだ。自民の森山幹事長も記者会見で、「具体的な対策について検討を重ねていきたい」と語った。

　参院選では、民間のデータ分析会社などから、不自然な投稿拡散の事例が政府に報告された。政府関係者によると、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムが使われたとみられ、政府に批判的な投稿などに大量の「いいね」が押されたり、転載が繰り返されたりすることで拡散されていた。

　欧米ではロシアによる選挙介入が問題となっている。今回の件も外国による関与が疑われるといい、青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を示していた。

　外国勢力によるものとみられる偽・誤情報の拡散などについては、選挙時に限らず内閣情報調査室や国家安全保障局を中心に関連情報を収集・分析しているが、他国に比べると体制は脆弱（ぜいじゃく）とされる。

　平デジタル相は２９日の記者会見で「政府には一元的に対応する部署がない。体制を強化する必要がある」と強調した。政府内では、内閣官房を中心に体制を整備する案も浮上しており、今後、実効的な対策を講じていく。

［全文は引用元へ…］7/30(水)

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【外国の選挙介入自公が法改正視野】https://t.co/DZWGRjYSxp
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) July 29, 2025

やっぱり言論弾圧に動いてきたかと
自公は反日本人だよ#言論弾圧 #言論統制
— 減税宮沢@自民党減税調査会会長 (@zafzafsel) July 29, 2025

それより先に土地取得制限でしょ？
優先順位間違えてるし、そんなのんびりやってるから中国ベトナムに日本が買い叩かれるし、有権者に見捨てられるんだよ。
— やきうどん (@sssxxxwww999) July 29, 2025

SNSよりマスコミのが問題だろ
明らかに左寄りだし、偽情報も流しているがね
— ina (@inadomez) July 29, 2025

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/e5913b756f829ef504af94fed95bd400842b4894

みんなのコメント

ロシアゲートとかまだ言ってるの日本だけですよ。
外国からの選挙介入はゆるさんぞと言うことらしいやっぱ今回のXでの参政党支持アカウントの大量凍結は政府の介入だったのかな
やることなす事、後手すぎる
左に寄ってるマスゴミからどうにかしてくれ
一番ズブズブの自公が法改正とかただのガス抜きにしか見えない解党あるのみ。日本に一番いらない政党です
スパイ防止法をハヨ
公明党って、支持率2%？、3%？
国の根幹を揺るがす外国からの静かなテロですよね
noteが参考書？笑
消し込み暴露ごくろうさまでした笑
言論弾圧して減税潰し

コメントをする

japannewsnavi編集部の見解

自公、外国からの選挙介入防止で規制強化に合意

自民党と公明党の幹事長が会談し、SNSを通じた外国からの選挙介入を防ぐため、規制強化を検討する方針で一致しました。参院選において「不自然な投稿拡散」が確認されたことを受けた動きであり、今後は法改正も視野に入れて対応を進めるとのことです。

公明党の西田幹事長は会談後、「外国勢力による選挙介入の阻止は大変重要な論点の一つだ」と強調。一方で、自民党の森山幹事長も「具体的な対策について検討を重ねていきたい」と述べました。政府は内閣情報調査室や国家安全保障局を中心に情報収集を行っていますが、欧米諸国に比べ体制が脆弱とされており、強化が急務とされています。

選挙介入の実態と課題

政府関係者によれば、参院選では自動投稿プログラム「ボット」が利用され、政府に批判的な投稿に大量の「いいね」が付いたり、転載が繰り返される現象があったとのことです。ただし、現時点で明確な外国勢力の関与を裏付ける証拠が提示されたわけではありません。

こうした中で規制を強化する方針が示されたことに対し、ネット上では「証拠が不十分なまま規制を進めれば、都合の悪い投稿が削除され、言論の自由が制限されるのではないか」と懸念する声が多く見られます。

平デジタル相も「政府には一元的に対応する部署がない。体制を強化する必要がある」と強調しており、今後は内閣官房を中心に体制を整備する案も浮上しています。さらに岩屋外相は「問題意識を同じくする国と連携して対応能力を一層強化したい」と述べ、G7など同志国との情報共有や共同分析を進める考えを示しました。

言論の自由と安全保障のはざまで

SNSを利用した外国勢力の介入は国際的にも問題となっており、米国や欧州ではロシアの関与が取り沙汰されています。しかし、日本においては証拠が不十分な段階で規制に踏み出すことに対し、ネット上で批判的な意見が多いのも事実です。

実際、「SNSよりマスコミのほうが問題だ。偏向報道や偽情報は昔からある」「ロシアゲートを未だに取り上げているのは日本くらいだ」「外国勢力ではなく、実際は外国人の影響の方が深刻だ」「土地取得制限など安全保障に直結する課題を先にやるべきでは」といった意見がXなどで散見されます。

また、「このままでは言論弾圧につながるのではないか」「自公が都合の悪い意見を封じ込める口実にしているように見える」と警戒する声も少なくありません。安全保障の観点から規制を強める必要がある一方で、国民の自由な言論を保障するバランスをどのように取るかが大きな課題となっています。

私は、政府が外国勢力による介入を防ぐための対策を進めること自体は理解できます。しかし、その一方で「表現の自由」を損なうような規制が進めば、日本が日本でなくなってしまう危うさも感じます。証拠のないまま都合の悪い声を排除するのではなく、透明性をもった情報公開と説明責任を徹底することこそ、国民の信頼を得る唯一の方法ではないでしょうか。

執筆：japannewsnavi編集部