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石破首相「私心持たず国民のため、国の将来のために自分を滅してやる」　［NHK］

国内

NHKの記事によると…

石破首相「私心持たず国の将来のために自分を滅してやる」

石破総理大臣は、NHKの単独インタビューに応じアメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意を確実に実行していく考えを示しました。

そして「一切の私心（わたくしごころ）を持たず、国の将来のために自分を滅してやる」と述べ、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調しました。

この中で、石破総理大臣は、アメリカの関税措置をめぐる日米交渉の合意について「4318もの品目がアメリカに輸出されており、中小企業や個人事業者に不安がないようにしなければならない。実行するのは、これからで、責任を持たねばならない」と述べ、合意を確実に実行していくとともに、国内産業の支援に全力を挙げる考えを示しました。

その上で、みずからの続投の意向に自民党内で反発が出ていることについて「一番大事なのが国益だ。自分自身のことを考えれば、いろいろな判断があるが、行政の最高責任者としては自身の思いは抑えなければならない」と述べました。

そして「関税にきちんとめどを付け、日本の存続や繁栄につなげることをやり遂げるのが責任の取り方だと思っている。しがみつきたいとか、何が何でも続けたいということとは違うものだ。一切の私心を持たず、国民のため、国の将来のために自分を滅してやるということだ」と述べ、政策課題に引き続き取り組み、責任を果たしていくと強調しました。

［全文は引用元へ…］2025年7月26日

以下,Ｘより

【NHKニュースさんの投稿】

引用元　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250726/k10014875271000.html

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  • その前に国が滅するんじゃないかが心配だよ。
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japannewsnavi編集部の見解

「私心を持たず、国の将来のために」——石破首相の言葉に思う

石破首相がNHKの単独インタビューに応じ、「一切の私心を持たず、国の将来のために自分を滅してやる」と語った。この発言を聞いて、私はまずその言葉の重みに目を引かれた。リーダーとしての覚悟をにじませた強い決意とも受け取れる。ただ、その一方で、このタイミングでこの言葉を口にすることへの違和感も拭えなかった。

国の将来を見据え、個人としての損得を超えて政治に取り組む姿勢は、本来、首相にとって当然であるはずだ。しかし今、党内では続投に対する反発が日に日に強まっており、「石破おろし」とも言われる動きが顕在化している。その中で、こうした自己犠牲の精神を前面に押し出す発言が、本当に多くの人の心に届いたかどうかは疑問だ。実際のところ、ネット上では「私心がないなら辞任しているはずだ」という声も少なくなかった。

石破首相は、アメリカとの関税交渉について、4318品目にも及ぶ日本の輸出品目への影響に配慮し、国内産業の支援を全力で進めると語った。確かに、今後の交渉の行方は日本経済の行方を左右しかねない。特に中小企業や個人事業主にとっては、不透明な関税制度が事業に与える影響は大きく、政府の支援が不可欠だ。そうした課題に向き合い、「今やめるわけにはいかない」という思いも分からなくはない。

だが、ここで問われるべきは「やめるかどうか」ではなく、「信頼されているかどうか」だ。石破首相がどれほど高い理想を掲げたとしても、それを支える国民の支持や党内の協力が得られなければ、政策の実行力には限界がある。自己犠牲を唱えても、それが独りよがりに見えてしまえば逆効果だ。

国益を語るのであれば、耳を傾ける姿勢が必要だ

首相が語った「国益」という言葉。これは政治家にとって最も大切な理念の一つだ。私たち国民も、指導者がこの視点を忘れずに行動してくれることを願っている。しかし、果たして今の石破政権は国益に適った政治を行えているのか。その問いには、即答しづらいのが現実だ。

党内では、石破首相の続投方針に対して疑問視する声が続出している。署名活動まで行われる事態になっており、党の求心力が失われつつある中で政権を維持しようとする姿は、「国益よりも自己保身ではないか」との批判も招いている。ここで必要なのは、自分の正しさを繰り返すことではなく、国民や仲間の声に誠実に耳を傾ける姿勢である。

物価高対策に関しても、「与野党で議論すべき」との発言はあったが、具体的な道筋は示されなかった。消費税減税の是非など、踏み込んだ議論を避けているようにも感じる。国民の不安に寄り添うのであれば、政策的な決断力がもっと前面に出てもよいはずだ。

石破氏は「やり遂げることが責任の取り方」と語っていたが、その言葉に納得するには、まだ足りないものがある。それは、実際に何をやり遂げたのか、あるいは何をやり遂げようとしているのかという説明だ。国民が知りたいのは、言葉ではなく行動の中身である。

責任とは、しがみつくことではない

政治の世界で「責任を果たす」という言葉が使われるとき、それが「辞めない理由」になってしまうことがある。だが本来、責任とは、必要なら身を引く勇気でもある。国民の信頼を失ったときに潔く退くこと、それもまた立派な責任の取り方ではないだろうか。

私は石破首相の「滅私」の精神を否定するつもりはない。むしろ、そうした姿勢こそが今の政治に求められているとも思う。ただ、それが言葉だけのものに終わらないよう、実際の行動でも示してほしい。政治家がどれほど立派な理念を語っても、現実が伴わなければ意味はない。

いま、国政は分岐点にある。内外の課題が山積し、政治の信頼回復が急務だ。その中で、リーダーの言葉一つひとつが、国民の希望にも失望にもなりうる。だからこそ、軽々しい発言は避け、誠実に言葉と行動を一致させてほしいと願う。

責任とは、自らの進退も含めて覚悟をもって判断すること。その姿勢が見える政治を、私たちは求めている。

執筆：japannewsnavi編集部

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