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参院選中のSNS「消し込み」発言　自民・平井卓也氏が言論統制否定　［毎日新聞］

SNS 政治

毎日新聞の記事によると…

参院選中のSNS「消し込み」発言　自民・平井卓也氏が言論統制否定

　自民党の平井卓也広報本部長は25日、今月17日に配信されたインターネット番組で、参院選中の外国による選挙介入や交流サイト（SNS）のアカウント凍結を巡って「相当消し込みには行ってます」と発言したことについて、「『政権による言論統制』といった指摘はまったくの的外れだ」との見解を示した。

（略）

　平井氏は番組で、選挙期間中にロシア製のボット（自動投稿プログラム）からSNS上に大量の投稿がされているとの見方を示した上で「自民党のSNSの書き込み欄も見えないほど来る。今回ターゲットは自民党だ」「参議院で過半数を割らして政局を不安定にしたい勢力の攻撃だと我々は推察している。今回、彼らは参政党を増やすということで、やってるように見える」と述べた。 　その後、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（ツイッター）によるアカウント凍結に言及した際、平井氏は「我々は相当消し込みには行ってますから。やってもやっても間に合わない」と発言した。


　平井氏の発言を受け、参政党の神谷宗幣代表は「露骨に言論統制をするわけでしょ。これ戦争ですよ。言論空間の戦争」などと街頭演説で批判。Xで党関係者や支援者のアカウントが凍結される事態が発生しているとして、Xを買収したイーロン・マスク氏宛てに凍結理由などの情報開示を求める投稿もしていた。

　平井氏は毎日新聞に対する回答で「SNSやインターネット上では事実に基づかない情報や誹謗（ひぼう）中傷が拡散されることがある。選挙のように民主主義の根幹を支える場面では、虚偽情報が有権者の冷静な判断を妨げる恐れがあり、深刻な問題だ」と指摘。その上で「『消し込み』という表現が誤解を招いたようだが、不適切な投稿に対し、プラットフォームが提供する『通報機能』など正当な手段で対応することは、健全な言論を守るための当然の行動だ」との認識を示した。

［全文は引用元へ…］7/25(金) 

以下,Ｘより

【バジ（ＧＣ）さんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/f3e65ccff3d6eebbb14e837b5f73c267ab1c837a

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みんなのコメント

  • 非常に大問題な発言。 一体誰の何を消し込んだのか？ そして誰が何を基準に判断したのか？ 更に言えば、その権限は誰からどの法案を根拠に与えられたのか？ これらを大至急調査して、結果の開示が必要だろう。 ただでさえ、今の自民党は総務省のデジタル・ポジティブ・アクションにより、右派の言論界に介入しているという話も多数出ている。 石破政権なら、自分たちの都合の良いように恣意的に言論弾圧の為、運用されていても全然おかしくないから。
  • 政府権力が表現の自由を思い切り侵害してるのに、自民党を支援している様なお花畑は未だに「日本国憲法は国民に主権ガー」とか「人権尊重の素晴らしい憲法ガー」等と騒いで、参政党の創建案を批判し、GHQが作った日本国民を骨抜きにして日本を弱体化させるのが目的の憲法で、日本の最高法規でも何でも無いって事にすら未だに気が付かない
  • 正直言って政治家の言葉をそもまま受け取れるほどの信頼はもうないです 選挙期間中にSNS等へ行われた通報とその対処結果を、収支報告書と同様に透明性確保のため公開する仕組みを導入すべきです
  • なんの弁明にもなってない「不適切な投稿」の判断基準が第三者機関などではなく自民党が決めているのだから自民党にとって都合の悪い情報を「不適切な投稿」として削除申請することもありえる 推測だけど個人で申請しても効果が薄いから政府として申請している可能性が高く、それは圧力と取られかねない
  • 動画観ましたが、選挙期間中で有り得ない言動と呆れてしまいました。自民党クオリティですかねぇ？参政党の躍進をデジタル大臣経験者が自慢げにこの方は世襲議員でしょうけど香川県の皆様は次回選挙はご一考される事を申し上げておきます。
  • この対象になってるSNSはおそらくイーロンマスク氏のＸだと思いますが、対象のＸアカウントを丸ごと凍結して見られなくするという強硬手段がそもそも悪手すぎるでしょう。 問題があると思われるポストに対して、分かりやすく返信を投稿して反論することで、一連の流れを有権者に見えるように透明化すべきです。いきなり凍結して封殺されると、こちらは言論弾圧だと判断するしかないでしょう。
  • あの映像を国民が観てしまってからでは否定しても意味がない。 この件に関してマスコミはファクトチェックするべきでしょうね。 まあ、嘘のファクトチェックを流すのでしょうが。 言論統制、弾圧行為は認めるべきではないでしょうか？ 国民は「相当消し込みには行ってます」と発言したことを観たのだから、証人ですよ。
  • 「不適切な投稿に対し、プラットフォームが提供する『通報機能』など正当な手段で対応することは、健全な言論を守るための当然の行動だ」 先日、毎年５兆円近い予算を食い潰している こども家庭庁の三原じゅん子さんからＸにこういう投稿がありました。 ＞「こども家庭庁解体論」を執拗に投稿していたアカウントの多数が急に凍結されました。 昨日から外国勢力介入に対する関係性の様々なご指摘があったのでしっかり調査すべきと考えています。（三原じゅん子　Ｘ） 正当な手段、健全な言論、ねえ…
  • 平井前デジタル大臣はオリンピックで不正を働いた電通出身しかもテレビ系→選挙中のSNS規制実施発言→すなわち広告で成り立つオールドメディア保護→TBS報道特集での偏向報道→差別や人権を傘に着て自らの地位、利権権益の確保を公共の電波で行う→全て分かりやすく繋がっている。しかも… 電通はTBSの大株主→ TBSホールディングスにおける電通の持株比率＝電通が株主として保有するTBSホールディングス株式の比率は、最新情報（2025年時点）で「日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・電通口）」名義で
5.63%
保有。 結局、政府自民党もオールドメディアも広告代理店も全て利害関係が一致している。それを外国勢力の関与でSNS規制だと？！国民を欺くのも大概にして欲しい。自分達の権益を守るための言論統制以外のなにものでもない。 全く開いた口が塞がらない。 絶対に許せない！
  • やってないと言うなら何故、 「相当消し込みには行ってます」という発言が出たのでしょうか？参院選とは関係なくても、そういうことしてるってことですよね？それで、『政権による言論統制』といった指摘はまったくの的外れだっていうのは無理があるのではないでしょうか？ あと参政党に入れるための工作？みたいに言われてますが、以前から参政党はネットで話題になってるので今更だと思います。
  • 消し込みと自民党がターゲットという言葉を一緒に言うからこのようなことを言われることになるんだよ。シンプルに誹謗中傷に該当する発信をしているアカウントや発信内容は平常時と同じように随時消し込みをしていると言えばよかったのに。
  • 平井氏の当該ポストを読みましたが、言論弾圧してましたと白状してるだけの内容でした。要約すると自民にとって都合の悪い情報を自民のネット部隊を使って大量通報で消してたということです。まさにそれが言論弾圧です。憲法違反行為の告白ありがとうございました。次の選挙で平井氏は落選確実です。
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japannewsnavi編集部の見解

SNS上の「消し込み」発言が突きつけた民主主義の根本

平井卓也自民党広報本部長による「相当消し込みには行ってます」という発言は、想像以上に波紋を呼んでいる。参院選期間中のネット空間における発言として、あまりに軽率ではなかったか。私もそのやりとりを目にして率直に疑問を抱いた。これが本当に健全な言論空間を守るための「対応」なのか。それとも、都合の悪い意見を見えなくする「操作」だったのか。

もちろん、インターネット上には事実に基づかない情報や誹謗中傷が存在するのも事実だ。しかし、それらを「消す」ことを政権与党の側が主導するような構図になれば、たとえ正当な手段であったとしても、言論統制と疑われても仕方がない。平井氏はあくまで「通報機能など正当な手段を通じて対処した」と釈明しているが、「消し込み」という表現がそれらを全て打ち消してしまった。

特に問題なのは、この“操作”の対象が一部の政党、具体的には参政党と名指しされた点だ。外国勢力が介入し、参政党を“増やそうとしている”という趣旨の発言は、根拠も示されていない中で非常に危ういものだと感じた。参政党はスパイ防止法の制定を強く主張している政党であり、もしも本当に海外勢力の影響があったとすれば、その支援を受けるどころか警戒される立場のはずである。論理が矛盾している。

むしろ私は、参政党のような、国防や主権の問題に対して警鐘を鳴らす勢力を快く思わない国や勢力が、裏から介入しようとする可能性の方が現実味があると感じる。いずれにせよ、言論空間に「何を残し、何を消すか」の判断を、誰が、どんな基準で行ったのかは極めて重要な論点だ。

「誰が」「何を」消したのかを国民は知る権利がある

SNS上の発信には、明らかに行き過ぎた誹謗中傷もあれば、政権に対する冷静な批判や問題提起もある。それらが一括りに“通報”され、“消し込まれた”とすれば、国民の政治参加そのものを制限することにもなりかねない。

「一体誰の、何の投稿が、どういった理由で消されたのか？」
「それを誰が判断し、どの法的根拠に基づいて行われたのか？」
この問いに対して、政党であれプラットフォーマーであれ、説明責任を果たす必要があると私は思う。

コメントでも「これは中国共産党と一緒」「民主主義国家ではあり得ない」という指摘が出ているが、まさにその通りだ。日本は民主主義国家である以上、政権に不都合な情報が「操作されていた」とすれば、それは看過できない事態だ。しかもその背景に政治的な恣意があったとすれば、さらに深刻だ。

信頼というのは、事実と透明性によって支えられるものだ。今の日本の政治家の発言を、無条件で信じられるという国民がどれほどいるだろうか。だからこそ、選挙期間中に行われたSNS上での通報や削除の実態を、政治資金収支報告のように、何らかの形で公開する制度が必要ではないかと私は思う。これを一部の民間企業や党内のネット対策チームだけに任せておくのは、危険すぎる。

スパイ防止法の制定はもはや急務

私は今回の一件を通じて、改めて「スパイ防止法」の必要性を痛感した。情報空間における不透明な工作、政治的印象操作、そして国家主権に関わる外国勢力の影響力。これらに対する備えが、日本にはあまりにも不足していると感じる。

本来、国家には「国を守る」ための法制度が必要である。物理的な侵略には自衛隊が備えるが、サイバー空間や情報戦、さらには経済的侵略にどう対応するのか。今回のような「見えにくい形の情報統制」や、「特定政党への印象操作」などを防ぐには、スパイ防止法が不可欠だ。

外国勢力の影響を遮断し、選挙が純粋に国民の意思で行われる環境を整えるためには、野党も与党も立場を超えて協議すべきだろう。言論の自由を守るというのは、すべてを放任するという意味ではない。自由の裏には責任がある。そして、その責任の所在が不透明であってはならない。

石破政権のもとで、もしこのような「消し込み」が恣意的に運用されていたとすれば、それこそ本当の意味での危機だ。健全な民主主義を守るためにこそ、スパイ防止法を早期に整備し、国内の情報空間を内側から健全化する必要があると、私は強く感じている。

執筆：japannewsnavi編集部

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