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石破首相、日米関税交渉で「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形で合意した」［産経新聞］

政治

産経新聞の記事によると…

「国益に一致する形で合意」石破首相、7党首に関税交渉の理解要請　野党は交渉経緯追及

石破茂首相（自民党総裁）は25日、立憲民主党の野田佳彦代表をはじめ与野党7党首らと国会内で会談した。日米関税交渉について「守るべきものは守った上で、日米両国の国益に一致する形で合意した」と説明し、理解を求めた。野党は既に「日本経済にマイナス」（野田氏）などと批判を展開しており、交渉経緯を追及する構えを見せている。

（略）

首相は会談で「関税よりも投資という考え方で、一貫して米国に対し働きかけを続けてきた」と述べ、成果を強調した。

［全文は引用元へ…］2025/7/25 

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250725-WIVN5MSO2ZJRLHG2UWNDGTHM5Q/

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みんなのコメント

  • どう考えても日本経済にマイナスでしょう？ 無能で経済音痴の石破では完全に日本は破壊されるな‥
  • 自動車業界を除く零細中小の輸出企業製品の15%関税は競合が米国になくても買い控えがあるので痛すぎると思うぞ。石破茂が国賊であることがバレるな
  • 首相への居座りが一番国益を損なっている説。
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japannewsnavi編集部の見解

石破首相の「国益一致」発言に違和感

日米間での関税交渉をめぐり、石破茂首相が「日米両国の国益に一致する形で合意した」と発言した。この説明に対して、私は率直に言って違和感を覚えた。そもそも「国益に一致する」とは誰の視点での国益なのか。本当に日本の中小企業や消費者にとって有利な合意だったのか、そう簡単には納得できるものではない。

報道によれば、石破首相は関税交渉について、投資重視の方針で一貫して米国に働きかけてきたという。しかしその結果として得られたのは、日本製品に対する米国の関税を25％から15％に下げるというもの。表面的には譲歩を勝ち取ったかのようにも見えるが、実際の影響を冷静に見極める必要がある。

中小企業を中心とした日本の輸出産業にとって、たとえ15％であっても新たに課される関税は相当な打撃になる。特に米国に直接競合がいないようなニッチな製品であっても、価格上昇による買い控えは避けられない。また、交渉の見返りとして日本側が購入を約束したと言われるアメリカ製品の中には、本来必要性が疑問視されるものも多く含まれているという話もある。

「国益の一致」とは、外交的な言い回しとしては美しいかもしれない。しかし、それが実際の国民生活や国内経済に痛みをもたらすものであれば、それは「国益を損なった」と言わざるを得ないと私は思う。

野党の批判は当然、追及を期待

今回の石破首相の説明に対し、野党が「日本経済にマイナス」と批判し、交渉経緯を追及する姿勢を見せているのは当然のことだ。与野党7党首が集まったこの会談の中で、立憲民主党の野田代表も含め、他の党首たちがこの合意の真意と中身を問うたことには大きな意味がある。

私としても、今回の合意の中身がどう決まったのか、どこまでが日本側の主導で、どこまでがアメリカの圧力によるものだったのか、明確な説明を求めたい。現在の国際経済において、貿易交渉は国家主権と直結するテーマであり、軽々しく「国益」と口にして済ませられる問題ではない。

国民の税金を使ってどれだけの追加購入が行われるのか、その見返りとして国内産業にどれほどの恩恵があるのか、しっかりとした検証がなされなければ、ただの「アメリカへの献上」にしか見えない。そう感じている国民は決して少なくないはずだ。

コメント欄などを見ると、「誰が80兆円出すんだ」「買わされる品目の中に要らないものが多すぎる」といった不満の声が多く見られた。また、「むしろ高い関税のままの方がマシだったのでは」といった意見にも、私は一定の説得力を感じる。

国民の感覚とかけ離れた政治判断

今回の関税合意が「石破政権の外交成果」として持ち上げられていることにも、私は大きな違和感を持っている。実際には、自動車業界などの特定の大企業を除き、地方や中小企業には大した恩恵がないどころか、打撃の方が大きいのではないかと疑っている。

この構図は、グローバル経済に取り込まれた一部の大企業が恩恵を受ける一方、国内の基盤を支える企業や一般国民は割を食うという、いつものパターンに見えてならない。こうした政治判断が続けば、ますます国民の政治への信頼は損なわれていくだろう。

一部では「石破首相はアメリカに対して従順すぎる」との批判もある。中国に対しても柔軟姿勢を見せ、アメリカに対しても低姿勢という外交姿勢は、独立国のリーダーとして果たしてふさわしいものだろうか。私はそこに強い疑問を感じる。

本来、首相の責務とは国民の暮らしと安全、そして日本の経済的自立を守ることにあるはずだ。外交の場での「合意」や「協調」はもちろん大事だが、それが結果として国内の産業や家庭を犠牲にするようなものであってはならない。国益という言葉は、単なる美辞麗句では済まされない重みを持っていると、あらためて実感した。

執筆: japannewsnavi編集部

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