維新の大阪府、外国人等観光客の宿泊マナー向上に2,316万円投入

記事によると…

維新の大阪府、外国人等観光客の宿泊マナー向上に2,316万円投入、TOPPAN系が選定

日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、外国人等観光客の宿泊マナーなどを向上させるため、約2,316万円を投入する予定であることが明らかになった。

大阪府では、「訪日外国人等観光客の宿泊等マナー向上のためのコンテンツ作成及び周知啓発委託業務」にかかる公募型プロポーザルを実施していた。この業務では、【近年、ゴミや騒音など観光客と住民とのトラブルも発生しており、外国人等観光客に宿泊施設におけるマナーを知ってもらうことが必要です。そこで、外国人等観光客の宿泊施設におけるマナー向上のための啓発動画等を作成し、関西国際空港をはじめ府内の各場所で放映等することにより周知啓発を実施】することが求められていた。

その結果、『TOPPAN株式会社西日本事業本部関西クロステックビジネスイノベーション事業部』が最優秀提案事業者（契約候補者）に選定された。提案金額は、23,159,400円となった。

最優秀提案事業者の選定理由・講評は、『ターゲットである外国人観光客等へ訴求するため、キャッチーなコンテンツを採用し、ビジュアルに効果的に見せる演出が考えられており、評価できる』『府が求める業態ごとの基本的マナーについてもよく押さえた提案となっており、今回の事業の趣旨に合致している』などとなった。

［全文は引用元へ…］アセアンポータル　2025年7月14日

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

維新の大阪府は外国人等観光客の宿泊マナー向上に2,316万円投入、TOPPAN系が選定https://t.co/d74ehYiqxx
— アセアンポータル (@portal_worlds) July 14, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/37110

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japannewsnavi編集部の見解

大阪府の「宿泊マナー向上」施策に疑問を感じた理由

大阪府が、外国人観光客らの宿泊マナー向上を目的として、2,316万円もの税金をかけて動画などの啓発コンテンツを制作・放映するというニュースを見て、私は思わず立ち止まってしまった。確かに、ゴミ出しや騒音、共有スペースの使い方など、訪日観光客のマナーに関する問題は以前からたびたび話題になってきた。そうした背景を考えれば、「マナーを知ってもらう取り組みを始めるべきだ」という発想自体は理解できなくはない。

だが一方で、果たしてそれに2,000万円以上をかける必要があるのか、そしてそれが本当に有効なのか、という疑問はどうしても残った。啓発動画の制作と放映にかけるこの金額が、実際にマナー問題の改善に直結するのかどうか、費用対効果という観点から見れば極めて曖昧だと感じる。

さらに、最優秀提案者として選定されたのがTOPPANの関連部署であることにも少なからず引っかかりを覚えた。特定の大手企業がこうした事業の受注先になるのは珍しくないことかもしれないが、結局「予算ありき」で話が進んでいるようにも見えてしまう。住民目線で見たとき、この事業がどれだけ日常の不便を解消することにつながるのか。そこの視点がいまいち見えてこなかった。

啓発動画で“マナー”は定着するのかという疑問

実際のところ、動画での周知という方法がどれほど効果的なのかというのは、以前から議論が分かれるところだと思う。たとえば駅や空港などで「注意喚起」や「ルール説明」の映像が流れているのをよく目にするが、それによって劇的にマナーが改善されたという話を私は聞いたことがない。

むしろ、動画の存在に気づかず通り過ぎる人の方が圧倒的に多い。たとえ内容が優れていたとしても、限られた場所・時間でしか流されない啓発映像が、訪日観光客にしっかりと届き、かつ行動を変えるまでの効果を生むのかと言えば、正直疑問が残る。

それよりも、現場の声を拾い上げ、宿泊施設や地域の住民との連携の中で直接対応を取るほうが、よほど現実的で効果も高いのではないか。コンテンツをつくって流して終わり、という一方通行の手法ではなく、対話や反応を重視したやり方に予算を振り向けるべきだと思った。

税金の使い道として本当に納得できるか

大阪は観光都市として国内外から多くの人を引き寄せている。その意味で、観光客とのトラブルを未然に防ぐ努力は重要だし、そこに予算が投入されるのも完全に否定するつもりはない。ただ、今回のようなケースでは、金額の妥当性とその効果の検証が不透明なまま進んでいる印象を拭えない。

自治体が観光振興や住民との共存を図るのは良いが、もっと地道で実効性のある対策が他にあるのではないか。たとえば、外国語対応のチェックリストや、宿泊施設での事前説明の義務化、あるいは通報体制の整備といった「現場での実施」に直結する支援のほうが、観光客にとっても受け入れやすいし、住民にとっても安心できるのではないかと思う。

私自身、マナーを守らない一部の外国人観光客にイライラする場面を目にしてきたが、その責任を彼ら個人に押しつけるだけでなく、受け入れる側の体制の不備も含めて問題を解決すべきだと思っている。そう考えればこそ、今回のような“動画制作ありき”の政策には、あまりにも安直な印象を受けざるを得なかった。

税金が使われる限り、その成果と透明性は常に厳しく見られるべきだ。今回の事業が本当に成果を生むのか、またその報告や評価がしっかりと行われるのか、今後も注視していきたいと思う。

執筆：japannewsnavi編集部