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クルド人組織ＰＫＫが武装解除、トルコとの対立終結へ　イラクで式典

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記事によると…

クルド人組織ＰＫＫが武装解除、トルコとの対立終結へ　イラクで式典

[スレイマニヤ（イラク）　１１日　ロイター] – トルコの非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）は１１日、イラク北部で式典を開き、ＰＫＫの幹部が武装解除の決定を宣言する声明を読み上げた。数十年にわたるトルコ政府との対立の終結に向け、象徴的かつ重要な一歩となった。トルコの高官は今回の武装解除が和平プロセスにおける「不可逆的な転換点」になると述べた。 式典は洞窟の入り口で開かれ、ＰＫＫメンバー約３０人が武器を焼却した。トルコとイラクの情報部門関係者、イラクのクルド人自治区当局者、トルコのクルド系野党、人民平等民主党（ＤＥＭ）の幹部らが見守った。 ＰＫＫの指導者アブドラ・オジャラン受刑者の呼びかけを受けて、５月に武装解除と解散が決定された。１９８４年に始まった反政府武装闘争以来、これまでに４万人以上が死亡。経済的負担ともなり、トルコや周辺地域に分断をもたらしてきた。 トルコのエルドアン大統領は、ＰＫＫの解散がトルコの安全保障と地域安定を強化すると期待すると述べた。

［全文は引用元へ…］ロイター　7/12(土) 

要約

・イラク北部でPKKが式典を開催し、幹部が武装解除を宣言する声明を読み上げた
・式典では約30人のPKKメンバーが武器を焼却
・トルコとイラクの情報関係者、イラク・クルド自治区当局者、トルコのクルド系野党DEMの幹部が立ち会った
・「今回の武装解除が和平プロセスにおける不可逆的な転換点になる」とトルコ高官が発言
・武装解除と解散は、PKK指導者アブドラ・オジャラン受刑者の呼びかけにより5月に決定された
・PKKは1984年から反政府武装闘争を開始し、これまでに4万人以上が死亡
・「PKKの解散がトルコの安全保障と地域安定を強化すると期待する」とエルドアン大統領が述べた
・トルコとPKKの対立終結は、隣国シリアを含む地域全体に影響を及ぼす可能性
・アメリカとトルコは、シリアの新たな治安体制にクルド人が速やかに参加することを望んでいる
・PKKやDEM、オジャラン氏は、クルド人が多数を占める地域での権利拡大をエルドアン政権に求めている

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/5477f4c0f6e36471e4db222b71257f3b9847d339

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みんなのコメント

  • トルコがクルド人の独立あるいは自治を認めたわけじゃないので、まあ分離独立を諦めたという話ですかね。 これからは政治的に権利を主張していくことになるんでしょう。 トルコではクルド人を雇わないなどの民族差別があり、海外に出稼ぎに行くのはそのせいもあるので、まあ過去のことは過去のこととして平等に扱ってくれれば、こちらとしても助かるのですが。
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japannewsnavi編集部の見解

PKKの武装解除が意味するものと日本への影響

ついに、数十年にわたってトルコと激しい武力対立を続けてきたクルド労働者党（PKK）が、イラク北部での式典において武装解除を正式に宣言しました。これは単なる内戦の終結ではなく、長年にわたり地域の不安定要因だった武装勢力が自らの武器を手放し、政治的な解決を模索し始めたという点で、極めて象徴的な出来事だと受け止めています。

トルコ高官が語ったように、「和平プロセスにおける不可逆的な転換点」と言える重大な一歩であり、武器の焼却という行為がその意思を視覚的に示すものでもありました。1984年から続いたPKKの武装闘争では4万人以上が命を落とし、国家財政への負担や地域の分断も深刻でした。これがようやく、ひとつの区切りを迎えたということに、私は深い安堵を感じています。

しかしこの出来事は、トルコや中東の枠を超えて、日本にとっても極めて重要な意味を持ちます。なぜなら、現在日本国内には、トルコから逃れてきたと主張するクルド人が多数滞在しており、その多くが「難民申請中」の身分で生活しています。今回の武装解除によって、彼らが申請の根拠としてきた「政治的迫害の恐れ」が事実上、大きく揺らいだことになるのです。

難民の根拠が揺らいだ今、日本政府は現実的な対応を

日本にいるクルド人の中には、「トルコではPKKに関係していると疑われ、逮捕や拷問の危険がある」として政治的庇護を求める声がありました。人権という観点から、こうした訴えを全否定することはできませんし、真に迫害から逃れてきた人が存在する可能性も否定しません。

しかしながら、PKK自体が正式に武装解除を決めた今、そうした「政治的迫害の継続性」に関しては、根拠が大きく薄れたことも事実です。とくに、今回の式典にはクルド系政党の幹部や周辺国の情報関係者も参加しており、国際的な合意と裏付けがある平和プロセスだと言えます。これによって、トルコ政府がクルド人全体を一方的に弾圧しているという主張は、少なくとも以前ほど強く成立しにくくなるでしょう。

日本政府としては、今こそ難民認定制度の厳格な見直しを行うべきです。難民制度は、本当に命の危険にさらされている人々を守るための仕組みであり、長期滞在の手段として悪用されるものであってはなりません。制度を真面目に利用する人ほど、こうした“偽装申請”の蔓延に苦しむことになります。

日本社会の安心と秩序を守るために、送還と再構築を進めるべき

ネット上では「朗報ですよ、日本にいるクルド人の皆さん」といった声が多く見られ、「これで難民申請の理由はなくなりました」「安心してトルコへ帰国できますね」といった意見も目立ちました。これは決して冷たい排除の言葉ではなく、秩序ある社会を守るための当たり前の願いです。真っ当に生きている日本人が、制度を悪用する一部の外国人に苦しめられるような社会であってはいけません。

難民申請が却下されても再申請を繰り返し、事実上、日本での不法滞在が長期化する例も多く報じられています。仮放免中で働けないはずの外国人が労働に従事し、納税もせずに社会保障を受けているような実態が放置されるなら、それは国家としての体を成していません。

もちろん、真に保護されるべき命があるのなら、日本は国際社会の一員として応じる責任があります。しかしその判断は、個別の審査と証拠に基づいて慎重になされるべきであり、国民の安全や財政的負担が犠牲になるような制度運用は、見直されて然るべきです。

PKKの武装解除という歴史的な出来事は、トルコや中東における平和への希望であると同時に、日本国内の制度と向き合う機会でもあります。これを機に、難民制度を現実に即して見直し、真に必要な支援と適切な線引きを進めるべきだと、私は強く思います。

執筆：japannewsnavi編集部

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