【東京新聞】「わたしたちは犯罪者ではない」　非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が「排外主義的」主張に危機感訴え

記事によると…

「わたしたちは犯罪者ではない」　非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が「排外主義的」主張に危機感訴え

　参院選を前に一部政党が掲げる排外主義的な主張に対し、非正規滞在で困窮する外国人と支援団体が10日、都内で記者会見し、「外国人がいなくなれば社会問題が解決するかのごとき主張は誤り」との声明を発表した。

◆「帰りたくても帰れない人が多い」

　選挙戦では「外国人が優遇されている」などと、弁護士らが「デマ」と否定する情報が飛び交う。中でも、政府が在留資格を認めない外国人を「不法滞在者」として強制送還する取り組みを強化していることもあり、非正規滞在者への風当たりが強まっている。

「子どもの未来を奪わないで」と涙を流すアフリカ人女性（左）＝東京都内で

　これに対し、支援団体「反貧困ネットワーク」は会見で、非正規滞在者は母国で迫害されるなど「帰りたくても帰れない人が多い」と強調。それでも日本政府が難民申請を認めないなどして在留資格を失った人がいることに理解を求めた。

［全文は引用元へ…］東京新聞　2025年7月10日

以下,Ｘより

【東京新聞デジタルさんの投稿】

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— 東京新聞デジタル (@tokyo_shimbun) July 10, 2025

【東京新聞】「わたしたちは犯罪者ではない」　非正規滞在外国人が「排外主義的」主張に危機感 https://t.co/60SRPfDt2a

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) July 11, 2025

非正規滞在？
なんで滞在資格があるかのように書くんですか。
不法入国ですよね。

東京新聞が入館資格のない人を入れないのと一緒ですよ。
それとも誰にでも非正規入館資格を与えて社長室までご案内してるんですか？

— Sato_海外の経営者から見た日本 (@hetare_keieisha) July 11, 2025

ゴーマンかましてよかですか。
「不法滞在で困窮しているので助けてください」と言えばいいだけなのに、
なぜ「排外主義的主張に危機感を持つ」という不公正で攻撃的な上から目線の屁理屈になるのですか？
そんな態度だから、一般日本人は共感しなくなるのですよ。
左翼と縁を切ったほうがいいですよ。

— ポチっとポチな🍅六四天安門🍓 (@nananana2045) July 10, 2025

引用元　https://www.tokyo-np.co.jp/article/419808

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japannewsnavi編集部の見解

「非正規滞在」という言い換えに違和感

最近になって、「非正規滞在」という表現を使って報道される場面が増えてきたように感じる。とりわけ東京新聞の記事では、「非正規滞在で困窮する外国人」として、在留資格のない外国人と支援団体の記者会見の様子を大きく取り上げていた。

だが、正直に言って、この「非正規滞在」という言い方には、非常に強い違和感を抱かざるを得ない。私のような一般の読者からすれば、「非正規」と言われると、何かグレーな存在かのように思えるが、実際には在留資格のない状態で日本にとどまり続けているわけで、それは明確に「不法滞在」なのではないか。

たとえば、交通違反をした人に対して「非正規運転者」と表現するようなものだ。それを報道があえてやわらかく表現することで、読者の受け取り方が変わってしまうのは問題だと思う。

東京新聞の記事では、「外国人がいなくなれば社会問題が解決するかのごとき主張は誤り」といった声明が紹介されていた。しかし、問題の本質は「外国人かどうか」ではなく、「正規の手続きを経て滞在しているかどうか」だ。法律を守って暮らしている人と、そうでない人とを同列に扱うことに対して、私は強い懸念を抱いている。

「帰れない事情」と「滞在資格」は別の話

記者会見で登壇した支援団体は、「帰りたくても帰れない人が多い」と主張していた。確かに、出身国での迫害や政治的背景から、本国に戻ることが困難なケースはあるのだろう。中には深刻な事情を抱えた人もいるかもしれない。

しかし、日本に滞在するためには、一定の在留資格が必要だというのは大前提であり、それを満たさない場合には、帰国を求められるのは当然のことだ。そこを「事情があるから滞在を認めるべきだ」という話にすり替えるのは、法治国家として成り立たなくなる。

医療や生活に困窮している状況があることも理解できるが、それは制度の問題と混同すべきではない。本来であれば、日本に滞在することが認められない立場である以上、医療制度に加入できないのも当然といえる。それをもって「優遇されていない」と訴えるのは、本末転倒ではないかと感じた。

「わたしたちは犯罪者ではない」と涙ながらに訴える女性の声が紹介されていたが、気持ちの面で共感できる部分があっても、それと法的な扱いは分けて考える必要があると思う。感情に訴える報道は、時として事実から目をそらさせる危険性がある。

感情ではなく、法の下で考えるべき問題

どんなに厳しい事情があっても、入国管理は国家の主権にかかわる問題であり、ここをあいまいにするわけにはいかない。もし日本が、一度在留資格を失った人たちを例外的に受け入れるようになれば、その先に起きるのは制度の形骸化である。

たとえば、日本の新聞社に入館する際にも、事前登録や身分証の提示が求められるのが当たり前だろう。無許可で社内に入った人物を「非正規入館者」として扱い、会議室や社長室に案内するなどということがあれば、大問題になるに違いない。それと同じで、国に滞在するにも手続きがある。そこを飛ばした人を「非正規」と表現するのは、言葉の力を利用した誤魔化しだと感じてしまう。

また、一部の政治勢力が外国人排斥をあおっているかのように報じられることもあるが、国の主権や法制度を守るという考え方までを「排外主義」と決めつけるのは乱暴ではないだろうか。外国人を一括して否定しているのではなく、ルールを守るかどうかの違いでしかない。むしろ、ルールを守って暮らしている多くの外国人にとっても、制度が機能していることの方が安心につながるはずだ。

問題を「感情」で処理しようとする姿勢が広がると、結局は誰にとっても不公平な社会になる。日本に暮らす以上は、国籍にかかわらず、全ての人がルールを守るという前提で社会が運営されるべきだと、私は改めて強く思った。

執筆：japannewsnavi編集部