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【悲報】関税率引き上げ、日本とマレーシアのみ

政治

記事によると…

関税引き上げ、日本とマレーシアのみ　書簡、記述を使い回し　米政権

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、各国に関税を通知する書簡をSNSで明らかにした。 【ひと目でわかる】トランプ大統領の日本に対する主な発言 　公表された14カ国のうち、4月発表の相互関税率から引き上げられたのは日本とマレーシアのみ。ラオスやミャンマーなどは低い水準の税率が設定された。 　書簡はいずれも各国首脳らに宛てた英文2ページの文書。関税率は国ごとに異なるが、他の記述は宛先を除き同じ内容だった。

［全文は引用元へ…］時事通信　7/8(火) 7:45

以下,Ｘより

【ツイッター速報〜BreakingNewsさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/d44bd215fe8aa56455a117ea1af85743790b0a6e

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みんなのコメント

  • こうなるのは目に見えていたが、 ご本人達には寝耳に水か なんでしょうね。。。
  • ってかこれ、フェンタニルが原因なのでは？
  • 完全に国益を損なったな。 参院選惨敗確定だろうけど、関税とダブルで責任取らされる石破
  • 村上大臣の 「安倍元総理は国賊」って声も届いてるのでは 、、トランプさん義理堅いから
  • M-1なら優勝だな。 言う事やる事全部ウケ狙いかw
  • 何やってくれてるの？ 国民の血税は搾取して 更に外交の交渉力はゼロ。 共通してることは媚中。 国民を差し置いて全て隣国を中心に動いて招いた。この政権は本当に終わってるな！ まだ自公を考えてる人は 自公が滅びるか日本が滅ぶかを考えて！
  • 無能と裏切り者には厳しいからね。トランプさんは
  • 石破がトップでいる限り、アメリカは日本を同盟国とは見ないでしょうね
  • ガソリンは安く出来ない 米は高騰させる 関税も引き上げる 自然災害もコロナ発生もないのにここまで無能な総理いないだろ
  • ある意味、ここまで日本下げが出来る総理もそうそう居ないと思う まあ、選挙終わったらその日に辞めます、って言う準備しておいて下さい
  • 岸田、石破になってからかなり日本はボロボロ。経済もボロボロ。零細企業は何件も潰れた本当に余計な事してやがる減税するか税金無くすかしてくれないこらこんな事に
  • 国のトップが外交下手すぎるとガチで国益損なうな
  • お薬関連でダンマリ決め込んでアメさん更にブチ切れさせたらもっと追加も無くはないよなあ…(´・ω・`)
  • ほんまに石破だけは、総理したアカン。 見た目もそうやし、気を遣えない奴はダメ
  • 敵国認定されましたね 経団連はそれでもいいのね
  • 何も対策努力をしなかったら、更に上げるのがトランプ流。 今は25％かもだけど、30％以上も有り得るからね。 政府がフェンタニルにダンマリなところを見ると、将来追い込まれる気がする
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japannewsnavi編集部の見解

対象は日本とマレーシアのみ　関税引き上げの波紋

トランプ政権が発表した新たな関税方針により、米国が公表した14カ国の中で、日本とマレーシアだけが関税引き上げの対象になったことが明らかになりました。これは、日本の輸出産業全体に大きな影響を与える可能性があるだけでなく、外交面においても強いインパクトを持つ出来事だと私は感じました。

発表を受けてネット上では、当然のように怒りや疑問の声があふれていますが、目立ったのはそれだけではありません。むしろ、皮肉や冷笑が目立つ状況で、「さすが石破外交の成果だ」「これを全面に押し出して選挙戦やろうよ」といった声すら飛び交っているのが現実です。

実際、今回の関税引き上げは経済問題にとどまらず、政権の外交姿勢そのものが問われているように思えてなりません。安倍元総理の時代であれば、このような事態は避けられたのではないか――そんな声が多く聞こえてくるのも、現政権への不信の裏返しでしょう。

私自身、今の政府が対米関係においてどれほどの交渉力を持っているのか、本気で疑問に感じています。

インフレ対策になる？という楽観論と現実の乖離

一部では、「円高誘導につながるのではないか」「輸入物価が下がればインフレも収まる」といった意見も見られました。確かに、為替の動きや外的圧力によって一時的に物価が抑えられる側面が出てくるかもしれません。しかし、これらはあくまでも副次的な効果であり、主目的ではありません。

問題の本質は、日本の産業と国際競争力が試されているこの局面で、なぜ日本だけが標的となったのかという点にあります。しかも、日本と同様に貿易関係が深い国々――たとえば韓国や台湾などは対象外です。これはもはや外交の失敗と見なさざるを得ないのではないでしょうか。

そのうえで、国内では「関税で稼ごうとして消費税減税に動かないからだ」「イケナイ薬までアメリカに流すような体たらくだから見捨てられたのでは」といった、自虐と嘲笑が入り混じるようなコメントすら目立ってきています。政権支持層にとっても、厳しい現実が突きつけられているのではないでしょうか。

私には、こうした状況を見て見ぬふりしてきた政府の姿勢こそが、今の結果を招いた最大の原因のように思えてなりません。

危機をどう乗り越えるかが問われる政治の姿勢

このような関税措置を突き付けられている中、今求められているのは冷静で具体的な外交戦略と経済政策の立て直しです。ところが、現時点で政府から聞こえてくるのは抽象的な説明や責任転嫁ばかり。私たち国民が求めているのは、もっと誠実で、実効性のある対応です。

過去に安倍政権が展開していたような、首脳間の信頼構築や戦略的外交が今の政権にあるとは到底思えません。トランプ政権との距離感一つとっても、あまりに他人行儀なやりとりばかりが報じられており、かつてのような“個人的信頼関係”という言葉は聞かれなくなりました。

ネットでは「石破外交の成果」と揶揄されていますが、そうした冷笑が許される空気の裏には、実は多くの国民が怒りではなく“諦め”を抱いているように感じます。これがもっとも危険な兆候ではないでしょうか。

一方で、このようなニュースが広がることにより、逆に国民の関心が高まり、政権に対する真剣な監視が強まることを私は期待しています。「どうせ変わらない」と思っている限り、何も変わらない。しかし、声を上げ、選挙で意思を示せば、政治は確実に動きます。

今の状況を単なる「悲報」として流すのではなく、自分の生活と未来にどう影響するのかを自ら考えるきっかけにすべきだと、私は強く思います。

執筆:編集部

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