トランプ政権、中国への農地売却禁止へ

記事によると…

トランプ政権、中国への農地売却禁止へ　米軍基地周辺の取得阻止　農業安保行動計画を発表

【ワシントン＝坂本一之】トランプ米政権は8日、中国への農地売却などを禁じる「農業安全保障行動計画」を発表した。米国の農業における敵対勢力の影響力拡大を阻止し、米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ。連邦議会や州議会と連携し法整備を進める。

ロリンズ農務長官やヘグセス国防長官らは8日、記者会見を開き、中国やロシア、イラン、北朝鮮といった外国の敵対勢力から米国の農業を保護すると発表した。中国などが米国で農地を取得することを禁止する立法措置や、米軍基地周辺にある農地の所有者の調査などを進める。

ロリンズ氏は、敵対勢力が米国で「農地を購入し、農業研究（の成果）を盗み、農業システムに脆弱（ぜいじゃく）性を生み出している」と指摘し、国家の脅威であることを強調した。

農業安全保障行動計画には、米軍基地周辺の農地が中国人らに購入されたことを示す地図も盛り込んだ。ロリンズ氏は8日にホワイトハウスで開かれた閣議で、報道陣を前に同地図を紹介。基地周辺の農地が次々と中国側に買われている状況について「重大な安全保障上の問題だ」と述べた。

［全文は引用元へ…］産経新聞　2025/7/9 09:05

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

トランプ政権、中国への農地売却禁止へ　米軍基地周辺の取得阻止　農業安保行動計画を発表https://t.co/ywXqHnPpuB

米国の農業における敵対勢力の影響力拡大を阻止し、米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ。連邦議会や州議会と連携し法整備を進める。
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 9, 2025

媚中が過ぎて
もしくは弱みを…て
トランプの行動から
歯を食いしばって目を塞ぎ、耳を塞ぐ
石破自民
— らららいだ (@rararide) July 9, 2025

＞米軍基地周辺の農地が中国などに渡ることを防ぐ

これは国内だけでなく国外の多くの米軍基地にも適用すべき、その国との兼ね合いもあるが日本など危なっかしい国では国内法整備に対する黒船の役割を担えるはず、日本政府の重い重い腰を上げさせるトランプさんの動きに期待。
— ピッコロ (@OmachiTaizo) July 9, 2025

着々と対中規制を強化する米国😍
遅々として対中規制が進まない日本😡
日本の安全保障感覚は未だにお花畑🤬
— せりじゃわ😎 (@seri3152) July 9, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250709-FBBQ3GHGSRN3VDIWSKJVTAZEIA/

みんなのコメント

媚中が過ぎてもしくは弱みを…てトランプの行動から歯を食いしばって目を塞ぎ、耳を塞ぐ石破自民
中国は人に土地を買わせない国、ならば外国も中国人に売らないのは当然だよな
日本もこれやりましょう。さらに言えば、日本は既に買われた土地は無効として取り上げるくらいしないとダメだ思いますよ
日本もはよ
日本の土地も守りましょう！
国民民主党の政策にある外国人による土地取得規制はやっぱ必要だよ…日本も自衛隊の駐屯地の周辺で土地を購入されてるニュースが報道されたばかりだし。スパイ防止法と併せて政策出してるところがいい。農業も含む産業スパイも規制すべき
アメリカさんもまだそんなレベルだったんですかい？軍事に関する事はもっときちんとしてるかと思ってた
コレは全世界そうすべきだと思う永住しないなら賃貸で良いじゃん土地を売るってそれくらいの重要ごとだし、国交相なんて重要なポストを公明党なんかに殺らせてる歴代自民はやっぱりおかしいよ
日本も早く！農地だけではなく、すべての不動産に
逆に言えばアメリカですらやってなかったと
日本人化したC国人がおおくて仲介するので、この規制ごときでは防げない。みんな思うと思うけど
固定相場制の国からの対内直接投資を規制するべきだと思います。中国はもちろんですが、中国以外の固定相場制の国も相当に卑怯でしょう。
あたり前の事をスピード感をもって推し進めるトランプ政権かたやモタモタ訳の分からない日本語で有害政策推進石破内閣自民よ勘違いするな、安倍自民に投票した国民がガッカリして新興保守勢力に投票するのはあたり前
世界的に中国を問題視してるよね。日本も中国人に国内で多数の犯罪や工作を受けているのに、政府は融和姿勢だしメディアも見て見ぬふり。DV彼氏にハマる女性みたいになってる？
こういうスピード感は日本も見習うべきだ！この問題は日本でも前から出てるのに、与党は何かと理由をつけて進めようとしない！

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japannewsnavi編集部の見解

トランプ政権が打ち出した「農業安全保障行動計画」

トランプ政権が発表した「農業安全保障行動計画」は、米国内外に大きなインパクトを与える政策になると私は受け止めました。今回の計画の柱は、中国などの敵対国に対して、米国の農地を売却することを全面的に禁じるというものです。特に米軍基地周辺の農地については、すでに中国などに売却された事例があるとされ、その実態を示す地図までが政府から公開されました。

農地の売買がこれほど安全保障上の懸念として扱われること自体、時代の変化を如実に表しています。農業というと、一見すると軍事や外交からは縁遠い分野のように思われがちですが、今やサイバー攻撃、経済戦争、情報戦と並び、「食糧供給と土地管理」そのものが安全保障の最前線に置かれるようになったのです。

農務長官のロリンズ氏は、中国やロシア、北朝鮮、イランといった国々が、農地を通じて米国の農業研究の成果を盗んだり、意図的に脆弱性を生み出したりしていると警告しました。これまであまり注目されてこなかった分野において、明確に「国の守り」を強化する姿勢を打ち出したことに、私は強い関心と一定の安心感を覚えました。

他国にも必要な発想と日本の課題

この問題は決してアメリカだけのものではありません。コメントでも「全世界が同様の対応を取るべき」との声があるように、日本をはじめ多くの同盟国にとっても、農地売買の規制は今後避けては通れないテーマです。

特に日本においては、過疎化が進む地域や水源地近くの農地が外国資本に買われているという実態があります。法制度は遅れがちで、自治体レベルでは実態把握すら難しいこともあるのが現状です。今回、アメリカが明確な対中牽制策として農地問題を国家政策に位置づけたことは、まさに「黒船」としての圧力になるのではないでしょうか。

政府が今まで「検討中」「調査中」と言い続けていた問題について、明確な行動を促す契機になると私は考えています。日本の国交省や農水省がこうした問題にどれほど本気で取り組むつもりがあるのか。国交相を与党の一部に任せてきたツケも、今こそ見直されるべき時です。

また、土地売買というのは一度契約が成立すれば、永続的な所有権が生まれるという性質上、そのリスクは極めて重いものです。「永住しないのであれば賃貸で十分」「土地は貸しても売るべきではない」といった声ももっともであり、私もその考えに強く共感します。