石破茂「我々は減税をやってきました」

記事によると…

7月6日放送のNHK「日曜討論」にて、各党代表による党首討論が行われる中、自民党の石破茂が発した発言がSNS上で大きな波紋を広げている。

番組中、NHKキャスターが「成長戦略のために、減税であったりという意見があります。この点についてはどう考えますか？」と各党に見解を求めたところ、石破は「我々は減税をやってきました」と回答した。

この発言に対し、Xを中心にネットユーザーから疑問と批判が殺到。「はぁ？どこで？」「“我々は減税をやってきた”？？」「いつしたんだよ」「記憶にないんだけど？！」「減税の実績を具体的に示してほしい」などの声が次々と投稿された。

近年、消費税は10％に引き上げられ、所得税・住民税・社会保険料なども事実上の負担増が続いていることから、多くの国民の実感とはかけ離れた石破の発言に、怒りが広がっている。

［全文は引用元へ…］Total News World

以下,Ｘより

は？
何年？
何月？
何日？
何時？
何分？
何秒？
深海に沈め
— こゆき@不調改善研究員 (@hana87_day) July 6, 2025

選挙前はなんでも言っていい期間と思ってる節がありますよね
— ハムスキー (@hage_o_yaji) July 6, 2025

パラレルワールドから
いらっしゃったのかしら？🤣

この世界では理解できない過去を
お持ちのようで。😝
— しばわんこのママ (@rosecandy) July 6, 2025

引用元　http://totalnewsjp.com/2025/07/06/ishiba-491/

みんなのコメント

「減税してきた」とか言われても、実感ないってのが正直なところ。給料は上がらず、税金と社会保険料だけは増えてるのになにが減税？
たしかに法人税とかの減税はやってきたと思う。でも、それって庶民の生活には全然関係ないよな。結局、大企業優遇じゃね？
言ってることと現実の乖離がヤバすぎて、もう信頼なくしてる人が多いと思う。生活苦しいのに「減税してきた」とか逆撫でだわ。
一部だけ切り取れば減税「っぽい」ことはあったんだろうけど、それがどうしても庶民に届いてない。その説明不足が問題。
消費税が10％になってから生活が変わった家庭も多いのに、減税を主張されるのは正直つらい。そうじゃない感すごい。
選挙が近づくと急に「やってきた」って言い始めるのも毎回のパターンで、もはや聞き飽きた感ある。実績アピールより中身で勝負してほしい。
「減税してきた」って言うなら、それが家計にどう影響したかの数字をちゃんと出してほしい。言うだけじゃもう誰も信じない時代だよ。
タイミング的に選挙向けの発言かなって思っちゃう。そもそも実感の伴わない政策って国民には届かないんだよね。
減税賛成だけど、それが全体じゃなく一部だけに効いてるような制度なら意味ないと思う。結果的に格差が広がるし。
今の物価上昇やガソリン高見てると、「減税の恩恵です」と言われても誰も納得しないと思うよ。生活は苦しいまま。
最近、税金の使い道がブラックボックスすぎて、仮に減税されてても信じられない。もっと明朗にしてくれ。
中小企業や個人事業主に対しての減税策も進めるべきじゃない？今は一部の大手だけが得してるようにしか見えない。
「減税はしてきた」ってのは言葉だけならそうなんだろうけど、それって政策の本質としては誤魔化しに聞こえる。
減税そのものには反対じゃないけど、説明と実行が伴ってないと意味がない。ちゃんと届いてるかの評価が先。
生活保護や年金みたいな、直接生活に関わるところの支援こそ優先すべきだと思う。減税はそのあとじゃないかな。
とりあえず発言がズレてることに気づいてないのが痛い。減税してきた、って自慢じゃなくて、実感できてるかが大事。
正直言って、誰に向けて話してるのか分からない。「我々」って誰のことなのか説明してくれ。
再分配もまともにできてないのに減税アピールだけは一人前。こういうところが政治離れの原因だと思う。
減税してくれたのはありがたいけど、それ以上に増税や物価上昇で帳消し。結局、庶民の財布には何も残らない。
「やってきた」と言われても、生活の数字に表れてなきゃ意味ないよ。口だけでなく結果を出してくれ。

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japannewsnavi編集部の見解

私は、NHK「日曜討論」（2025年7月6日放送）にて、自民党の石破茂氏が発言した「我々は減税をやってきました」という言葉を耳にし、非常に複雑な感情を抱きました。これまでの日本の税制の流れ、また現下の生活実感を踏まえたときに、その発言はどうにも腑に落ちないものがあったのです。

たしかに、これまで政府が減税に関与した政策が皆無だったとは言いません。法人税率の引き下げ、住宅ローン減税、また一時的な所得税減税や子育て世帯向けの給付措置など、一部には該当する制度もあります。ただし、それらは持続的ではなく、また「減税の実感」として国民の生活に根付いてきたかというと、そうではありませんでした。

特にこの十数年、多くの国民が「増税」に苦しめられてきた事実があります。消費税は段階的に引き上げられ、現在は10%となっています。社会保険料もじわじわと上昇しており、実質的な可処分所得は目減りしています。所得税や住民税の課税ベースの見直しも、結果的に中間層以下に負担を集中させた側面があります。

こうした中で、「我々は減税してきた」と言われても、納税者としての私の実感とは明確にかけ離れています。SNSでは「どこで減税した？」「記憶にない」「それは富裕層だけの話では？」という反応が多数見られましたが、これは単なる感情論ではなく、生活実態からくる疑問に過ぎません。

また、今回の石破氏の発言は、今後の選挙戦略の一環として「経済に強い自民党」というイメージを再構築する狙いがあるのかもしれません。しかしそのために、過去の政策効果を過大評価し、生活者感覚との乖離を生むような発言をすれば、逆に政治不信を深めることになります。

岸田政権のもとでは「成長の果実を国民に分配する」といった趣旨の発言も繰り返されています。さらに政府は「GX経済移行債」などを通じて、今後10年で官民合わせて150兆円を超える投資を脱炭素に向けて行うとしています。しかしこれもまた、現段階では国民にとって具体的なメリットが見えにくく、将来の税負担拡大への懸念だけが先行してしまっているのが現実です。

政治が国民の信頼を得るには、単なる「やってきた」ではなく、「何を、いつ、どういう形で、誰に対して行ったのか」を丁寧に説明しなければなりません。それがなければ、政策の正当性は担保されず、むしろ「印象操作」と受け取られてしまいます。今回の件は、まさにそうした危うさを象徴していたと思います。

私は、こうした場面を見るたび、政治に求めるのは大きな改革でも派手なパフォーマンスでもなく、生活実感に根ざした誠実な説明であると改めて思います。増税が必要ならその理由と使途を丁寧に話し、減税を主張するなら誰が恩恵を受けているのかを隠さず示す。それだけのことがなぜできないのか、不思議にさえ感じます。

減税の実感がない国民に「減税してきた」と言えば、当然反発は起きます。それは政治家個人の問題ではなく、党として、政権としての説明責任の問題でもあります。過去の実績に誇りを持つのはよいことですが、それが真実とずれていては、どんな立派な言葉も空虚に響くばかりです。

「我々は減税してきました」という発言が、国民の心に響くものとなるためには、まず「我々」とは誰なのか、そして「減税」とは誰にとっての減税だったのかを明確にする必要があります。そうでなければ、今後どんな政策を掲げても、国民の理解と協力を得るのは難しいでしょう。

執筆:編集部A