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雷門近くのビル、中国人が5億円で購入「金は捨ててもいい」　民泊狙いで台東区の届け出住宅数は6年で約80％増

国内

産経新聞の記事によると…

雷門近くのビル、中国人が5億円で購入「金は捨ててもいい」　海外マネー押し上げる路線価


国税庁が1日に発表した路線価では、東京都台東区浅草1丁目の「雷門通り」が前年比で29％も上昇した。全国の税務署別で3番目の上昇率で、価格は新型コロナウイルス禍前の約1・9倍に。外国人観光客向けの民泊開業も盛んで、専門家は中国などの海外マネー流入が、路線価の大幅上昇を支えていると指摘する。

地元不動産会社「相場無視している」

「（中国人の仲間は）日本へ持ってくる金は捨ててもいいくらいに思っている」

今春、浅草で民泊用の物件を捜していた中国人男性は、対応した不動産会社の担当者にこう話を向けた。この男性は、雷門にほど近い築約40年のビルを約5億円で購入。民泊として活用するための購入だったとみられ、一括での支払いだった。

この不動産会社によると、コロナ禍が落ち着き始めた3年前ごろから、外国人による民泊開業のためのビル購入が目立ってきた。従業員の1人は「うまくいけばもうけものという感覚で、相場を無視している印象だ」と話す。

一般住宅に旅行者らを有料で宿泊させる民泊は、平成30年6月施行の住宅宿泊事業法（民泊新法）で解禁され、事業者の届け出住宅数は増加を続けている。今年5月時点で全国で約3万2千件、うち3分の1超が東京23区に集中。浅草がある台東区も同月時点で、コロナ禍前の令和元年5月から約80％増加した。

観光庁によると、今年2、3月の全国の民泊の宿泊者数は計46万5351人（前年同期比48・7％増）で、半数以上が外国人。国籍別では中国が最も多く16％を占め、韓国（14％）、米国（12％）と続いた。

［全文は引用元へ…］2025/7/1 17:46

要約

・国税庁が発表した路線価で、東京都台東区浅草1丁目の「雷門通り」は前年比29％上昇、全国で3番目の伸び率
・価格は新型コロナ禍前の約1.9倍に上昇しており、外国人観光客向けの民泊が影響しているとされる
・地元不動産会社によれば、外国人による相場無視の物件購入が目立ってきている
・「（中国人の仲間は）日本へ持ってくる金は捨ててもいいくらいに思っている」
・中国人男性が築40年のビルを約5億円で一括購入し、民泊運営を計画していたとみられる
・不動産会社の従業員は「うまくいけばもうけものという感覚で、相場を無視している印象だ」と語る
・民泊は2018年の住宅宿泊事業法（民泊新法）で解禁され、東京23区に特に集中している
・台東区では民泊届け出住宅数がコロナ前から約80％増加
・観光庁のデータによれば、今年2〜3月の民泊宿泊者46万人のうち、半数以上が外国人
・国籍別では中国人が最多の16％、次いで韓国（14％）、米国（12％）
・浅草在住の女性会社員は「住んで7年目になるが初めてのことで驚いた」と語り、家賃が4千円上昇したことを明かす
・台東保健所には民泊利用者によるごみ出しや騒音への苦情が増加
・担当者は「民泊の母数が増えており、苦情の声も増えてきている」と説明
・都市未来総合研究所の大重直人研究員は「円安や低金利で海外マネーが流入しやすい状況だ。当面は同様の傾向が続くのではないか」と話す

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250701-J6FQXA35OFKO7B3ASKX43GFMPQ/?utm_source=X&utm_medium=social&utm_campaign=wadai_2025_0705_0706?utm_source=X&utm_medium=social&utm_campaign=wadai_2025_0705_0706

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みんなのコメント

  • マジ？
  • モラルも品格もない、中共の手先となる中国人の行動を制限すべき
  • 土地ではなく建物だけでしょ？
  • 今…困っておられる、島嶼部に「定点」を構えて、火事場泥棒を次のネタなぞにしていなければ良いが
  • 国人に 買われたビル・土地は もう 日本には戻らない 買われた場所は 中国化する…。
  • 民泊業者にゴミ清掃まで含めて、義務化出来ないのかな？ 宿泊料に含めればいいのに
  • 地元住民が困っているのを政治家の皆さんは無視するのでしょうか？
  • また中国人やが
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japannewsnavi編集部の見解

路線価高騰の背景にある外国資本の影響

東京都台東区浅草1丁目の「雷門通り」で、今年の路線価が前年比29％という異例の上昇を記録したという報道を目にして、正直なところ驚きを隠せませんでした。これは全国で3番目に高い伸び率であり、価格はコロナ前の約1.9倍にまで達しています。その背景には、外国人観光客向けの民泊ビジネスの拡大、そしてそれを支える中国などの海外からの資金流入があるとされています。

地元の不動産会社の話では、「相場を無視した買い方」が目立っており、民泊を目的に高額なビルを一括で購入する外国人の姿も多く見られるとのこと。たとえば築40年のビルを約5億円で購入した中国人男性のケースは、象徴的な例と言えるでしょう。「捨ててもいい金」という感覚で投資されているという話が事実なら、我々が築いてきた地元の価値観が通用しない現実に直面しているのだと実感させられます。

確かに、日本は円安と低金利の影響で、海外マネーが流入しやすい状況にあります。しかし、その受け入れ体制については、慎重さを欠いているのではないかという思いが拭えません。他国では、たとえばシンガポールのように外国人による不動産購入に対して加算税（ABSD）を課すなど、国家レベルでの防衛策を講じているのが一般的です。日本にはそういった保守的な仕組みが不足しているように感じます。

民泊増加が引き起こす地域住民への影響

民泊の存在自体を否定するつもりはありません。旅行者にとってはリーズナブルで柔軟な宿泊手段となりますし、空き家対策や地域活性化の手段としての可能性もあります。ただし、地域との共存が前提であるべきです。

実際、観光庁のデータによれば、今年の2〜3月にかけて民泊を利用した宿泊者のうち、半数以上が外国人であり、その国籍は中国、韓国、アメリカが上位を占めています。こうした外国人観光客が集中するエリアで、民泊施設が増加するのは当然の流れかもしれません。

一方で、浅草に住むある女性会社員が「住んで7年目で初めて家賃が上がった」と語るように、住民にとってはじわじわと生活環境が変化しています。台東保健所にも、民泊利用者によるゴミ出しのマナー違反や騒音などの苦情が寄せられているということです。これは地域のバランスが崩れつつある証拠ではないでしょうか。民泊が単なるビジネスチャンスとして使われるのではなく、地域社会の一員としての責任を持つ事業であってほしいと願うばかりです。

国家としての土地防衛策の必要性

海外マネーの流入は、確かに経済の活性化を促す面もありますが、それが地域の地価を過度に引き上げたり、住民の生活に悪影響を与えたりするならば、放置してよい問題ではありません。特に今回のように、外国人投資家が「相場無視」で物件を取得していく現状を見ていると、日本という国の土地が「買われていく」感覚に襲われます。

これは単なる経済の話にとどまりません。文化、生活、治安といった面でも、無秩序な外国資本の流入は影響を及ぼしかねません。私たちの生活圏が、誰のためのものであるのかを、改めて問い直す時が来ているように思います。

もちろん、閉鎖的な国になれというわけではありません。ただ、国家としての最低限のガードは必要です。土地購入に対する加算税や、購入後の用途制限、民泊運営の厳格な審査制度など、できることはまだまだあります。そういった制度が整っていない今の日本では、「侵略的外来種に無防備」という表現が決して大げさには聞こえないのが現実です。

浅草の雷門通りのような象徴的な場所が、外国人投資家の手に次々と渡っていく姿を見て、「もう止められない」という無力感を覚える方も少なくないでしょう。ですが、本来は私たちの声こそが、この国の未来をつくるはずです。声を上げ、ルールを求めていくことで、少しずつでも改善の兆しは見えてくるはずです。

執筆：japannewsnavi編集部

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