石破首相、消費税減税を重ねて否定「消費税は全て医療、年金、介護に使う。減らして良いのか」

記事によると…

　石破茂首相は5日、新潟県上越市で街頭演説し「消費税は全て医療、年金、介護に使う。減らして良いのか」と述べ、消費税減税を重ねて否定した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【４７NEWSさんの投稿】

【速報】首相、消費税減税を重ねて否定https://t.co/zPWvQ69cKu
— 47NEWS (@47news_official) July 5, 2025

『消費税と共に眠れ』
— ネコ担 (@epsilonchan) July 5, 2025

しぶとい自民党やね。
油断せずに波を作り消波ブロックを壊そう💪
— よしなに (@DHdny59610) July 5, 2025

トランプが日本に70％まで関税かけるの楽しみやな。関税と共に石破内閣も地獄に落ちろ！
— noli (@noli11111) July 5, 2025

引用元　https://www.47news.jp/12817563.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=api

みんなのコメント

重ねなくても知ってるからw
重ねなくてもやらないの知ってるから
滅びろ自民党
消費税ってトヨタ、輸出関連に殆どが補助金で支払われてるので、もう払いたくないです
自民党信者の皆様今回は気に入らないだろうけど自民党以外に入れてみませんか？消費税の税率変わったり暫定税率廃止されたり社会保険料下がったりするかもしれませんよ？
選挙応援どころか、やってることはほぼ選挙妨害にしか見えない
ここまできたら一種の病気よな(笑) 減税したら死んじゃうんよ(笑)
増税されそうだから怖いんだっちゅうの。25%にされたら無理です。その他の増税も税とつかない増税もエグすぎる
ならば固定資産や他のを安くしろボケ土地に関わる税金高すぎる
そんなに政治家辞めたいのか？
自民党沈没しとけ。現実をみれない政党なんてごめんだよ！
もう自民党には期待してないからいいよ。参院選とともに地の底に沈め

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japannewsnavi編集部の見解

首相の「消費税減税否定」に思うこと

石破茂首相が新潟県上越市で行った街頭演説において、「消費税は全て医療、年金、介護に使う。減らして良いのか」と述べ、消費税減税を重ねて否定したとの報道を受け、私は複雑な感情を抱きました。繰り返し消費税減税に否定的な立場を明言する姿勢は、一貫性といえばそれまでですが、正直なところ「またか」と思ってしまったのも事実です。

確かに、医療や年金、介護といった社会保障制度を支える財源が必要なことは理解しています。高齢化が進む日本において、これらの制度は国民にとって欠かせないインフラです。首相が言うように、そのための財源として消費税を位置づけることに理屈はあります。しかし、国民の生活実感から見れば、日々の出費に直結する消費税の負担は決して軽いものではありません。特に食料品や日用品など、生活必需品にまで一律に課税される制度は、多くの家庭にとって大きな圧力となっています。

首相は「減らして良いのか」と問いかけましたが、その問いは国民の側からも「このままで良いのか」と返されるべきではないでしょうか。今の消費税率が本当に国民の生活とバランスが取れているのか、もう一度丁寧に議論していただきたいというのが、私の率直な願いです。

税負担の見直しは他にもできるのでは

消費税の減税ができないというのであれば、せめて他の税負担について柔軟な見直しができないものでしょうか。たとえば固定資産税は、住宅や土地を所有する人々にとって継続的な重荷です。特に地方に住む高齢者や、家を相続したものの利用していない空き家を抱える家庭にとっては、維持費と共に税金の支払いが大きな悩みとなっています。これらに対して何らかの軽減措置があれば、暮らしの安心感にもつながるのではないかと考えます。

また、自動車税や登録免許税など、日常的な行動に紐づいた税負担も見逃せません。経済活動を促進する上でも、移動や所有に対して課せられる税金の見直しは重要な視点だと思います。企業に対する法人税の減免には積極的なのに、個人の暮らしに直結する税金には厳しい姿勢を取り続けるのは、公平とは言い難いと感じてしまいます。

一方で、財政赤字や国債残高の膨張という現実も無視はできません。日本の財政が厳しい状況にあることは確かであり、安易な減税が将来世代への負担につながってしまうリスクはあります。しかし、それを理由に現役世代や低所得層の生活を圧迫するような税制が放置されるのは、果たして公正な政治と言えるのでしょうか。今こそ、税負担の在り方について国民全体が納得できるような再構築が求められているのではないでしょうか。

政治の言葉に「響き」があるか

今回の発言を聞いて改めて思ったのは、政治家の言葉がどれだけ国民に響いているのかということです。「消費税を減らすわけにはいかない」と、どれだけ丁寧な語り口で説明されても、それが暮らしに届かなければ意味がありません。国民の声が聞こえていない、あるいは受け止めていないと感じさせてしまうような姿勢では、政治への信頼はなかなか高まりません。

私たちは、言葉よりも行動に敏感です。実際にどんな政策が行われているか、暮らしがどう変わったかを見て、政治への評価を決めています。今回のように、消費税について何度も否定的な発言が繰り返されると、もう期待するだけ無駄なのではという諦めにも似た感情が広がってしまうかもしれません。そうならないためにも、たとえ減税は難しくても、別の形で生活支援策を講じるとか、税の使い道についてもっと透明性を持たせるとか、国民の納得を得る努力が不可欠です。

また、政治家が使う言葉には「温度」があるべきだと思います。数字や制度を説明するだけではなく、国民の苦しさや希望に寄り添うような語りかけがあってこそ、本当のリーダーシップが伝わってくるのではないでしょうか。今回の演説には、そうした温もりが感じられず、ただ方針をなぞるだけの印象が強く残ってしまいました。

日本の未来を語るのであれば、もっと誠実で、もっと生活感のある対話があってしかるべきです。制度や理屈を押し通すのではなく、今を生きる人々と心を通わせる政治であってほしいと強く思います。税金という重いテーマだからこそ、なおさらその姿勢が問われるのだと感じました。

執筆:編集部B