帝国データバンクによると…
2025年7月の飲食料品値上げは、合計2105品目となった。
食品分野別では、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」(1445品目)が最多となった。
2025年通年の累計品目数は1万8697品目となり、早ければ7月にも年間で2万品目への到達が判明する見通し。飲食料品の値上げの勢いは、前年に比べて強い状態が続いている。
[全文は引用元へ…]
以下,Xより
【Sputnik 日本さんの投稿】
【7月の食品値上げ、2105品目に 前年同月の約5倍】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 30, 2025
💹帝国データバンクは30日、7月に値上げが予定されている食品が2105品目になるとの調査結果を発表した。前年同月の約5倍となる。#今日の数字_Sputnik… pic.twitter.com/jLHYPFjLob
最近スーパーで働きたい。社員割引で買いたい。
— ear-Earth (@cw_axw) June 30, 2025
又食べる量と質と頻度が下がるなぁ。。😅
— M I X (@MIX17663) June 30, 2025
円安だからな、日本人は貧乏を楽しむといいと言わんばかりの自民党
— Markwiim∵滅私奉冷戦させられる日本人は可哀想すぎる (@markwiim) June 30, 2025
引用元 https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250630_neage/?utm_source=chatgpt.com
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みんなのコメント
- こんなんで本当に「経済回していきます」とか言ってんの、ちょっと現実見えてないでしょって思う。値上げに慣れすぎて、逆に何が普通か分からなくなってきた。
- 正直、企業努力にも限界あるし値上げは仕方ない面もあると思う。でもその前に、政治家の高額な出費とかどうにかしたらって言いたくなる。
- 菓子や調味料って、地味に精神安定剤みたいなもんなんだよね。それすら手が届かなくなるのは、ただの“生活の切り捨て”でしかない。
- 政府は「賃上げもしてるから大丈夫」みたいな空気出してるけど、それって本当に現場で働いてる人たちの声、聞いて言ってるのか疑問しかない。
- 値上げはまぁ、原材料も電気代も上がってるし分からんでもない。ただ、それを理由に“当たり前のように”毎月上がるのはもうキツい。
- 自民の誰がどんな政策出しても、結局こっちが損するようにしか転ばないのよな。選挙前だけ優しくするの、もうみんな気づいてる。
- 「調味料とか別にいいじゃん」って言う人たち、料理したことないでしょ。ガチで毎日使うもんから来るの、マジで地味に効く。
- なんでもかんでも“世界情勢が~”って言えば許されると思ってるのどうかしてる。そっちのミスでしょ?ってこともけっこうあるんだが。
- 賛成派だけど、こうも毎回急で広範囲だと、消費者として準備できないのが一番きつい。せめて2~3ヶ月前告知くらいの余裕ほしい。
- 最初は「仕方ないよね」って思ってたけど、最近は「これって誰も止める気ないでしょ」っていうあきらめムードがヤバい。
- バランスとれてる政治なんてどこにもないのは分かってるけど、ここまで家計に直撃ばかりって逆に才能じゃん?ってくらいで笑えない。
- 正直、文句言うだけじゃ意味ないのも分かってる。でも、それにしても声あげなきゃ変わらないじゃん?だからあえて言いたい。
- 別に全否定するつもりはないけど、最近の政策って「国民の生活を守る」っていうより「数字上の帳尻合わせ」って感じで信用ならない。
- 何でもかんでも“自己責任”って押しつけてくるこの空気、最近ほんとに気持ち悪い。庶民がどこまで耐えられると思ってるの?
- ニュース見て「またか…」って思った人多いんじゃない?もはや“価格安定”っていう言葉自体、死語になりつつあるよな。
- 確かに企業側も苦しいのはわかる。だけど政治が全体のバランス取らなきゃ、誰がやるの?って話。機能してなさすぎる。
- 「選挙で変えるしかない」っていうのも分かるけど、正直、どこが勝っても似たようなもんでしょって思ってしまう。
- 上がるのが前提の社会って、なんかもう異常なんよな。頑張っても報われないのって、日本らしすぎて泣けてくる。
- 政府もメディアも「これが当然」みたいな感じで流してくるけど、そんなわけあるかって思ってる人、少なくないと思う。
- 「気づいたら刺さってる」タイプのダメージって、食費だよな。毎日ちょっとずつで、いつのまにか家計に致命傷与えてくる。
japannewsnavi編集部Aの見解
原材料価格の高騰や光熱費の増加が、いよいよ私たちの食卓を直撃しはじめました。帝国データバンクの調査によれば、来月7月に値上げされる食品の品目数は2105品目にのぼるとのことです。これは、昨年同時期のおよそ5倍という大幅な増加です。過去にも何度か食料品の値上げが話題になることはありましたが、ここまで大規模な品目数が一斉に値上げされるのは異例です。
今回特に目立つのは、調味料の値上げが突出して多いという点です。だしや香辛料など、毎日の料理に欠かせない基本的な食材が軒並み値上げされる見込みで、1445品目が該当しています。日々の献立において脇役になりがちな調味料ですが、実際には料理の味を決める非常に重要な存在です。これらが値上がりすれば、家計全体にじわじわと負担がのしかかってくるのは避けられません。
また、飲料や菓子類の値上げも見逃せません。コーヒーやジュース類などの飲料は206品目、チョコレートやガムなどのお菓子は196品目が対象とのことで、特に子育て家庭や若年層にとって影響は大きいと思われます。ちょっとした息抜きに口にするお菓子や飲み物が、今後は気軽に手に取りにくくなるかもしれません。
パックごはんやパスタソースといった加工食品も117品目が値上げ対象となっています。忙しい日常の中で、手軽に食事を済ませる手段として活躍してきたこれらの食品が高くなるとなれば、食生活の利便性にも影響が出てきます。外食も値上がりが続いている今、家庭での食費をいかに抑えるかは多くの方にとって深刻な課題になりそうです。
企業側の言い分としては、原材料価格の上昇に加えて、電気代やガス代といったエネルギーコストの上昇、人件費や物流費の増加などが重なったことが主な要因とされています。つまり、ひとつの要素による値上げではなく、複合的なコスト増が背景にあるため、値上げのスピードも範囲も従来より加速度的に広がっているという印象を受けます。
さらに衝撃的だったのは、2025年11月までに値上げが公表されている食品が既に1万8000品目を超えているという事実です。これは昨年一年間の値上げ実績をおよそ5割も上回っているとのことで、今後もこの流れが止まる兆しは見えていません。一時的な物価上昇というよりも、構造的なインフレ傾向がじわじわと浸透しているように感じます。
政治的な視点から見ても、政府が掲げる「物価高対応策」や「実質賃金上昇」などの政策が、生活者の肌感覚とはやや乖離しているようにも思えます。賃金が多少上がったとしても、それ以上のペースで生活必需品が値上がりしてしまえば、結果的に実質的な生活水準は下がってしまいます。特に中間層や子育て世帯、高齢者世帯にとっては、厳しい時代が続きそうです。
このような状況下では、消費者としても自衛の工夫が求められます。例えば、まとめ買いや特売日を活用した買い物、食品ロスを減らす家庭内工夫、外食頻度の見直しなど、小さな行動の積み重ねが家計の防衛線になるのかもしれません。しかし、それでも限界はあります。本来、こうした物価の安定は政策的な配慮によってある程度守られるべき領域です。現状を見る限り、そのバランスがうまくとれているとは言い難いのが実情ではないでしょうか。
もちろん、企業努力によって吸収できるコストもあるでしょう。しかし、長期的な資源価格の上昇や為替の変動を前提とした経済構造の中では、いずれ限界が訪れます。すでに一部の企業ではコスト吸収を断念し、価格転嫁に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれています。消費者と企業の両方にとって厳しい状況が続くことになりそうです。
総じて言えるのは、「じわじわ」とした値上げが、今や「ドカン」とした現実として目の前に現れているということです。これは決して他人事ではなく、私たち一人ひとりの生活に深くかかわってくる問題です。7月以降の食費の変化を冷静に観察し、今後の生活設計にも反映させるべき段階に入っているのではないでしょうか。
執筆:編集部A






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