【速報】生活保護費減額は違法　最高裁が初の統一判断　受給者の勝訴確定

毎日新聞によると…

　国が2013～15年に生活保護費を段階的に引き下げたことが、健康で文化的な生活を保障した生活保護法に違反するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宇賀克也裁判長）は27日、減額を「違法」とする初の統一判断を示した。全国29都道府県で1000人超が起こした同種訴訟では、違法か適法かで司法判断が割れていた。減額の取り消しを求めた受給者側の勝訴が確定した。

　13～15年の生活保護費の削減効果は約670億円で、原告ではない全国の受給者も違法な減額の影響を受けたことになる。受給者側は国に被害回復と検証を求めていく方針で、厚生労働省は対応を迫られる。

　地裁、高裁段階では、減額を違法とした判決が27件、適法は16件だった。継続中の訴訟は、最高裁の判断に沿って違法判決が続く見通しとなった。

　上告審の対象となった2件の訴訟では、大阪高裁判決（23年4月）が減額を適法と判断し、受給者側の請求を棄却した。一方、名古屋高裁判決（23年11月）は違法と認定して減額決定を取り消し、国に受給者1人あたり1万円の賠償を命じていた。

［全文は引用元へ…］2025/6/27 15:02

以下,Ｘより

【毎日新聞さんの投稿】

【速報】生活保護費減額は違法　最高裁が初の統一判断　受給者の勝訴確定https://t.co/1f1HOzi9Hr…
— 毎日新聞 (@mainichi) June 27, 2025

これでまた、不正受給が増えるだけ。
— 夢想転生 (@ZJ1qEZPjQ2krQo8) June 27, 2025

最高裁の良識が示された事例…⁉️
— けいさん (@k3_Zidane) June 27, 2025

速報】生活保護費減額は違法　最高裁が初の統一判断　受給者の勝訴確定

外国人の生活保護を全て廃止しろ
— ＠ZK (@a_souba_a) June 27, 2025

引用元　https://mainichi.jp/articles/20250625/k00/00m/040/381000c

みんなのコメント

働いたら「負け」が加速する…。
当然です。日本には憲法ってものがあります。誰でも健康的で文化的に生きる権利があるのです。ただ生きるだけでは人間の尊厳が守られません。それを変えようとしてるのが各党の改憲派議員です。改憲は人の命が権力者に奪われかねないものなのです。
原告は自己破産したんだよね？債権者だった皆様にも、ぜひお年玉を差し上げてだな
引き下げは治安が悪くなるかなと思う
ちゃんと働ける仕組みをまずつくってください。差別などなく少しでも働ける環境を。あとはただサボってる人は速攻きってください。本当に困ってる人のみ。だったら増額も賛成
やった！裁判長は宇賀克也さん
納得いかない残念な判決
素晴らしい！！！！！！

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japannewsnavi編集部Bの見解

生活保護費の減額は「違法」　最高裁の判断に思うこと

最高裁が生活保護費の減額を「違法」と初めて統一判断したという報道に接し、私は驚きとともに、ようやくここまで来たかという思いを抱きました。2013年から2015年にかけて、生活保護費が段階的に引き下げられた背景には、物価の変動や財政負担といった政府側の事情があったとされています。しかし、それにより本来守られるべき「健康で文化的な最低限度の生活」が侵害されていたのであれば、それはやはり見過ごしてはならない問題だったと思います。

今回の判決では、大阪と名古屋で争われた訴訟のうち、名古屋高裁の「減額は違法」とする判断が支持され、国の決定を取り消す形となりました。これによって、全国29都道府県で争われてきた同種の訴訟でも、今後は違法とする判決が相次ぐ可能性が高いと報じられています。これは単なる法律論にとどまらず、日本社会がどこまで「弱者に寄り添う国」であるかを問われる判断でもあったと感じています。

一方で、生活保護制度が必要な人に届く一方で、不正受給や制度の悪用が問題視されている現実も無視するわけにはいきません。制度の趣旨を理解し、本当に困っている人に限定して機能させることも、同時に取り組まなければならない課題です。

「ゆがみ調整」と「デフレ調整」の是非

今回の裁判で争点となったのは、厚労省が導入した「ゆがみ調整」と「デフレ調整」という2つの見直し手法でした。ゆがみ調整は、一般低所得層の消費実態と生活保護費の水準に差があるとして、それを調整する目的で実施されました。デフレ調整は、物価の下落を反映するという名目で生活保護費をさらに引き下げる仕組みです。

しかし、この2つの調整による影響額は合計で約670億円にのぼり、決して小さなものではありませんでした。しかも、原告だけでなく全国のすべての生活保護受給者に影響が及んだとなれば、その社会的インパクトは計り知れません。私は、「数字の整合性」だけを重視しすぎるあまり、生活者の実態が置き去りにされてしまったのではないかと感じています。

物価が下がっているとはいえ、電気代や食費、日用品などは必ずしも値下がりしていません。むしろ日常生活で負担感が増している家庭も多い中で、机上の計算だけで生活水準を引き下げるというのは、制度の本質を見誤った対応だったように思えます。裁判所がこうした国の判断を「違法」と認定したことは、行政の姿勢に対して冷静な警鐘を鳴らすものでもあったのではないでしょうか。

制度の「信頼」と「自立支援」の両立をどう実現するか

今回の判決をきっかけに、生活保護制度が再び社会的な注目を集めることになるのは間違いありません。そして、多くの国民が同時に感じているのが、「本当に困っている人には必要だが、ただの逃げ道になってはいけない」という思いでしょう。私もその立場です。

ネット上の反応でも、「外国人への支給は見直すべき」「働けるのに働かない人は排除すべき」といった声が多く見られました。一方で、「差別なく、働ける環境づくりをまず整えるべきだ」といった建設的な意見も少なくありません。つまり、今求められているのは、単なる支給額の増減だけでなく、制度全体の信頼性をどう高めるかという視点なのです。

私が強く望むのは、生活保護が「自立に向けたステップ」として機能する仕組みです。支給するだけでなく、就労支援、職業訓練、住宅支援などと連動させることで、受給者が一日でも早く自分の力で生活できるようになる。そのためのサポート体制こそ、今の日本社会には必要だと感じています。

また、現場の福祉担当者の負担軽減や、適切な審査の徹底も求められます。不正受給への厳格な対応をしつつ、必要な人に必要な支援が行き届く制度設計を、国は一から見直すべき時期に来ていると私は思います。

今回の最高裁の判決は、単なる過去の是正ではなく、今後の生活保護制度のあり方を根本から問い直す、重要な転機になるべきです。今後の政府と厚労省の動きに注視しつつ、私たち国民もまた「弱者を守る制度」にどう向き合うかを考えるべき時期に来ているのではないでしょうか。

執筆:編集部B