【X民】問題なのはここに外国人が含まれていること。中国人はSNSで生活保護を喜んで紹介。支給拡大ならさらに日本に押し寄せる。／食費と光熱費も支給検証へ

産経新聞によると…

生活保護費見直しを議論　食費や光熱費の支給水準を検証、2027年度改定へ厚労省

厚生労働省は24日、生活保護費の支給水準の見直しに向けた議論を社会保障審議会部会で始めた。2027年度に改定する方針。歴史的な物価高が続く中、食費や光熱費に充てる「生活扶助」の支給水準が妥当かどうかを今後2年間をかけて検証する。物価高による消費支出の変化を分析し、一般の低所得層の消費支出と比較する。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【髙橋𝕏羚@闇を暴く人。さんの投稿】

問題なのはここに外国人が含まれているということ。この通り中国人はSNSで日本の生活保護を紹介して喜んでいるのに、ここに更に食費や光熱費が加わったら外国人がさらに日本に押し寄せます。

問題なのはここに外国人が含まれているということ。

この通り中国人はSNSで日本の生活保護を紹介して喜んでいるのに、ここに更に食費や光熱費が加わったら外国人がさらに日本に押し寄せます。 https://t.co/7FCgaCBjEH pic.twitter.com/Nfc0n2XAiC
— 髙橋𝕏羚@闇を暴く人。 (@Parsonalsecret) June 25, 2025

これ１年以上前だと思いますけど pic.twitter.com/2JBQOjsKqW
— たーみー (@EtbP8qJMAOgtv4g) June 25, 2025

そもそもの無料になるものって書き方もなんか違うよなぁ、と思う。
— 肉まんD (@JHffIcNhEuUupLa) June 25, 2025

33万て、、
年収手取り400万弱ですか、、
強すぎ
— 泣き虫 (@48bb723d40214c1) June 25, 2025

引用元　https://www.sankei.com/article/20250624-DAQ3ZJB46VOQLKDOYHZGBQVHVM/

みんなのコメント

ちょっとヤバいね、いやだいぶだね
改めて見ると生活保護ってすげえなサラリーマンよりもらえるんじない？もらえるって表現は良くないね。すみません。
JRの通勤定期3割引きって、働いてるやんか。しかも通勤って会社から出るんじゃないの？
NHK受診料って何⁉️受信料の間違いでしょうに。
お金が無いくせに、他人にご飯を奢ったり物を与えるのってどう考えてもおかしい。そりゃあ皆「恵んで〜」って来るわな😵
これは働くよりうつ病になった方が断然お得ですね
カネの感覚的に… 日本で生活が楽なら😵
地味に、「JRの通勤定期は3割引き」って、働けるかえ〜!?🤨
即時、外国人の排除これ一択それなりに[日本]プロパー自国民にまわせるでしょが！ヽ(*`Д´)ﾉ🔥
最高裁で判決が出ているにも関わらず政府は生活保護に対し外国人を含まない様な法案を作るべきでしょ🤔
法律では生活保護は日本人のみ！害人には該当しないのに、クソ自民党は害人にまで生活保護を与えている！おかしいだろ！
だからこれ日本国民に対する背任行為だよ
これを見直さなあかん😑 日本人限定と😑
[日本]bea[日本]✨🗼🦅⚡️🎸🏎💫 生活保護受給の為来日する外人さん埼玉にいらっしゃい💁‍♂️
これまでの手厚い補償は日本人限定にするべき。害国人の為では無い💢💢としっかりさいたま市も強固な姿勢で対応すべき。｢人道的｣観点からとかでは財政破綻します。
日本を守りたいただそれだけ
暴動がおきてもおかしくない
嘘つき大野知事、県民の血税を支那人に垂れ流すいやばら撒くあなたは日本人ですか？日本人であるかどうか証明して下さい！
現政権と媚中の政治家、ハニトラ官僚を一掃しないと国民の幸福は訪れない参院選は一つの通過点国民の皆さん目を覚まして下さい [日本]国は日本人のための唯一の国家です！
ベーシックインカムを実質的に導入しようとしている。ベーシックインカムはやり方によっては最悪だ。公的健康保険が全廃される。

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

生活保護制度の実態を見直す時期にきている

私は、さいたま市が示している生活保護の支給内容を見て、正直に言って驚きました。とりわけ、「無料になるもの」として挙げられている各種税金や年金、水道、NHK、さらには葬祭料まで対象となっている事実には、言葉を失いました。加えて、文中で触れられているように、これらの制度に外国人が含まれていることは、日本の社会保障制度全体を揺るがす深刻な問題であると私は考えます。

確かに生活困窮者を救済する制度は必要不可欠です。災害や不慮の事故、病気などにより一時的に収入が断たれる方々への支援は、人道上欠かせません。ただ、現在の生活保護制度が恒常的な生活手段として利用されているケースが増加している現状を見ると、「本当にこの支給内容が妥当なのか？」と問い直さざるを得ません。

支給額も目を疑いました。たとえば、40歳代の単身者で月額12万4680円、さらに母子世帯になると33万円超が支給される例も記載されていました。これは働いている低所得層の月収に匹敵するか、あるいはそれ以上の場合すらあります。この現実を前にして、まじめに働いて納税している人々が、制度に対して不満や不信感を抱くのも無理はないと思います。

「外国人も対象」に含まれる根本的な違和感

制度の根本的な問題として、私は「生活保護が外国人に適用されている」という点に強い疑問を感じています。画像の投稿者が指摘している通り、SNSでは中国人が日本の生活保護制度を紹介して、いかに利用しやすいかを喜々として発信しています。その実態を知ってしまえば、さらなる外国人の流入が進むのではないかという不安が広がって当然です。

生活保護はそもそも、その国の国民に対する最後のセーフティネットとして設けられてきたはずです。ところが現状では、来日して間もない外国人にも支給が行われているケースが少なくないと聞きます。医療費・教育費・介護費・出産費・通院交通費など、広範囲な支援を含め、生活そのものが公費によって賄われている状況は、本当に持続可能なのか疑問です。

「多文化共生社会」と聞こえは良いですが、結果として生活保護制度が「移民政策の隠れ蓑」として機能してしまうのならば、それは本末転倒です。むしろ、日本人の困窮者が制度の複雑さや申請の厳しさから排除され、一方で制度に精通した外国人が容易に受給しているという構図があるとすれば、極めて不公平です。

このような現実を見て、私は「保守」という価値観の本質に立ち返る必要があると強く感じます。つまり、「まず自国民を守る」という当たり前の優先順位が、今の制度運用において確保されていないという点こそが、真の問題なのです。

支給の見直しこそが公平な社会の第一歩

厚生労働省が、2027年度の生活保護の支給水準見直しに向けて議論を始めたことは、一定の前進といえるでしょう。とくに「生活扶助」の項目において、食費や光熱費の支出状況が物価高にどう影響を受けているかを検証する姿勢は評価できます。しかし、これは本質的な問題解決の入り口に過ぎません。

私は、支給水準の見直しと同時に、「対象者の在留資格の明確化」「受給期間の制限」「就労意欲へのインセンティブ強化」といった、抜本的な制度改革を進める必要があると考えています。また、医療や教育、介護など各分野の扶助についても、民間の支援制度やボランティア活動との連携によって、公共負担の一極集中を緩和する工夫が求められます。

なにより、「支援を必要とする人に確実に届ける一方で、不正や依存を招かない制度設計」が問われているのです。そのためには、国民全体が生活保護という制度に真剣に向き合い、「誰のために、何のために」存在する制度なのかを再確認することが不可欠です。

私は、日本が今こそ「公平な社会保障制度とは何か」という原点に立ち返り、誇りある国家として持続可能なモデルを構築していくべきだと強く思いました。

執筆:編集部A