自民党政権、UNDPに約6.4億円を拠出　アジア津波対策で防災教育と若者支援を推進　フィリピンやインドネシアなど対象

アセアンポータルによると…

UNDPはアジア津波対策支援で日本から440万ドル受領、今後も日本と支援すると

自民党政権は、アジア地域の津波対策支援のために、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）と関係が深かった国連開発計画（UNDP）に440万ドルを投入していたが、UNDPは今後も日本とともにアジア太平洋地域における防災・減災を推進していくとしている。

自民党政権では、国連開発計画（UNDP）が、2017年6月から2025年10月にかけて実施する「Regional Tsunami Project（地域津波プロジェクト）」に対して、総額440万ドルを提供していた。支援対象は、ASEAN地域からはカンボジア、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナムが対象となり、その他の支援地域はバングラデシュ、フィジー、インドなどとなる。支援内容は、学校と地域社会の防災力強化となる。

このUNDPでは、2025年3月に宮城県仙台市で開催された世界防災フォーラム（WBF）において、津波への備えを強化する流れをさらに推進すべく、防災フォーラム本会合にて、対話型セッションを開催していた。

今回は、参加を通じて得られた重要な3つの教訓が『学校と若者に焦点を当てた防災教育の推進』『知見の国際的な共有を可能にする仕組みづくり』『民間セクターとの連携強化』であることを発表した。また、「今後の防災・減災には、若者を設計段階から巻き込むことが不可欠」「地域・都市・機関を超えたパートナーシップを拡大することで、複雑化・連鎖化する災害リスクに、より迅速に対応できる体制づくりが可能」などともしている。

なお、UNDPでは、仙台防災枠組の達成期限まで、残された時間はわずか5年を切ったとして、今こそ行動のときであるとして、UNDPは日本とともに、より包摂的で、革新的かつ実効性のある防災・減災を推進していき、アジア太平洋地域のすべての人々にとって、より安全でレジリエントな未来を共に築いていくとしている。

［全文は引用元へ…］

UNDPによると…

状態：	進行中
間隔：	2017年6月 – 2025年10月
予算：	440万ドル
ドナー：	日本政府
カバレッジ：	バングラデシュ、カンボジア、フィジー、インド、インドネシア、キリバス、マレーシア、モルディブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、ミャンマー、パキスタン、パラオ、パプアニューギニア、フィリピン、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、ツバル、トンガ、バヌアツ、ベトナム。
重点分野:	防災
日本における主要パートナー:	外務省、内閣府、国際協力機構（JICA）、東北大学災害科学国際研究所（IRIDeS）
プロジェクト対象国のパートナー:	24か国の国家防災管理機関（NDMO）、教育省、地方自治体、地域リーダー、NGO
地域および国際パートナー:	ASEAN、ESCAP、IFRC、UNDRR、ユネスコ

 

背景：備えは命を救う

津波はアジア太平洋地域において最も致命的な災害の一つであり、人々の生命と生活に重大な脅威をもたらしています。1970年から2022年の間に、アジア太平洋地域で発生した災害は200万人以上の死者と2.7兆米ドルの経済被害をもたらしました。その中で、津波は死者数で3位、経済的には4位の壊滅的な災害となっています。脆弱な立場にある人々、特に子どもたちは、物理的、社会的、情報的な障壁によって効果的な対応が制限され、不均衡な影響を受けやすい傾向があります。 

2004年のインド洋津波と2011年の東日本大震災は、甚大な人的・経済的被害を強く想起させる出来事でした。しかし、備えは命を救うことができます。日本では、津波への備えは単なる政策ではなく、生活様式となっています。定期的な訓練、過去の津波に関する歴史的知識の保存、学校のカリキュラムへの防災教育の統合など、備えの文化が育まれました。2024年の能登半島地震では、これらの実践が極めて重要であることが証明されました。頻繁に訓練を実施した地域社会は、より迅速かつ協力的な避難行動をとることができました。 

「訓練が定期的に行われていなかったら、全員が死んでいたかもしれない。奇跡ではなく、訓練が功を奏したのだ」と住民は述べた。

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

UNDPはアジア津波対策支援で日本から440万ドル受領、今後も日本と支援するとhttps://t.co/nwm3hwct3I

— アセアンポータル (@portal_worlds) June 25, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36966
https://www.undp.org/asia-pacific/projects/tsunami?utm_source=chatgpt.com
画像出典：ベストカー

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japannewsnavi編集部Bの見解

自民党政権の国際津波対策支援に感じた疑問

自民党政権が国連開発計画（UNDP）に対し、アジアの津波対策として約6.4億円（440万ドル）を拠出したという報道を目にしました。対象はインドネシアやフィリピン、バングラデシュ、フィジーなどを含む複数の国々で、防災教育や若者支援が柱とされています。世界防災フォーラムなどの場でも、日本が主導的に発信していることを思えば、国際的な信頼構築や災害リスク削減への貢献として意義がある取り組みだとする声があるのも事実です。

ですが、私はこの支援に対してどうしても複雑な思いを抱かずにはいられません。なぜなら、私たち日本人の暮らしの中にも、まだ十分に手が届いていない災害対策の課題が残っているからです。とりわけ地方では、豪雨や地震による被害が相次ぎ、避難体制の不備やインフラの老朽化に直面している地域が数多くあります。高齢化が進んだ地域では、避難行動自体が命にかかわる重大な問題です。それでもなお、自治体の防災計画は予算不足にあえぎ、地域住民の不安は募るばかりです。

私は、こうした現実を目の当たりにしているからこそ、今回の国際支援のニュースに素直に賛同できませんでした。災害大国と呼ばれる日本の政府が、なぜ他国の防災に何億円も拠出できるのか。その前に、日本の被災地にもっと光を当てるべきではないのかという気持ちが強くあります。税金を使う以上、まずは自国民の命と暮らしを守ることに全力を注いでほしい。それが私の率直な願いです。

日本の災害現場に必要な支援が届いていない現実

私自身、東日本大震災以降、災害報道には特に敏感になりました。復興が進んでいると報じられる一方で、今も仮設住宅に近い環境で暮らしている方々や、仕事を失ったまま生活再建の糸口を見つけられない人もいます。2024年の能登半島地震においても、被災地では道路の寸断や水道の復旧遅れが続き、避難所の環境は決して十分とは言えませんでした。

防災という言葉は美しく聞こえますが、実際の現場には想像以上の苦労と困難があります。にもかかわらず、海外に目を向けた支援ばかりが先行し、国内の取り組みが後回しにされているように見える現状に、私は憤りすら感じます。防災は一国の安全保障そのものです。外交的な意義もあるでしょうが、それは日本国内の防災力が盤石であってこそ意味を持つものだと私は思います。

そしてもうひとつ忘れてはならないのが、防災教育の広がりが不十分だという点です。都心部の学校ではある程度体制が整っていると聞きますが、地方の小規模校では防災訓練すら年に一度というケースもあります。子どもたちに災害への備えを教えることが、生涯にわたって命を守る知恵になるのは間違いありません。だからこそ、その予算はまず日本の教育現場に注ぎ込んでほしいと、私は強く思っています。

国際協力と国内支援の優先順位を見直すべきでは

日本が災害に対して積極的に支援を行う国であることは、国際社会の中でも評価されています。それ自体を否定するつもりはありません。ただ、今の日本が直面している現実を直視するならば、優先順位を見直す時期に来ているのではないでしょうか。多くの自治体が予算不足にあえぎ、災害対策の専門人材も不足しています。災害時に支援が届くまでのスピード、避難所の質、住宅の耐震化、いずれも改善の余地があります。

私たちが本当に望んでいるのは、将来の不安が少しでも軽くなるような備えです。国際的な約束や責任はもちろん重要ですが、それに先立って、自国の国民が安心して暮らせる環境を整えることが、政府として最も優先すべき課題なのではないでしょうか。災害が起きた後に「備えが足りなかった」と悔やむのでは遅いのです。

今回の約6.4億円という拠出額は、日本の災害対策にとっても決して小さくない金額です。その分がもし、被災地の高台移転や避難所の設備改善、地域の防災教育に使われていたならば、より多くの命が将来守られるかもしれません。そう考えると、この支出が本当に正しかったのか、納得できる説明が求められてしかるべきです。

私は、日本が世界に貢献する国であることを誇りに思っています。しかしその前に、国内の足元をしっかりと固めることが先決です。防災とは、政治のパフォーマンスではなく、国民の生活そのものに直結するテーマです。日本の災害被害をこれ以上「やむを得ないこと」として済ませるのではなく、国民一人ひとりが守られていると実感できる社会にしていくこと。それが、政治に対して私が求めたい一番のことです。

執筆:編集部B