石破政権は偽情報対策でネットのみを締め上げへ、SNS等の収益化停止も検討だが地上波・新聞等は対象外

アセアンポータルによると…

石破政権は偽情報対策でネットのみを締め上げへ、SNS等の収益化停止も検討だが地上波・新聞等は対象外

2025年6月24日

石破政権では、インターネット上のSNSなどにおける偽情報対策で、収益化を停止することを含めて検討しているが、既存の地上波や新聞メディアなどへの偽情報対策では同様の対応を進めていないことが明らかになった。

第11回目となる『デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会 デジタル空間における情報流通に係る制度ワーキンググループ』が6月23日に開催された。この会合は、表現の自由をはじめとする様々な権利利益に配慮し、デジタル空間における情報流通に係る制度整備に関する検討を専門的な見地から行うことを目的としている。今回の議事次第は、「制度WG中間取りまとめ（案）について」「その他」となった。

この会議の配付資料によると、課題「違法・有害情報の流通・拡散」に対する、「収益化停止措置」に対しては、【インプレッション数獲得目当ての投稿を減らす等、一定の効果が見込まれるが、表現内容に一定の制約を与えるものであり、有害情報に対する一律の収益化停止措置は、現時点では慎重な検討を要する】としている。そのうえで、まずは事業者自らが取組を約束することで対応することが望ましいが、事業者の取組が不十分な場合、速やかに制度的対応を検討することが適当であるとしている。ただし、災害時など速やかな対応が求められる状況では、制度的対応もあり得るとしている。

なお、この会合はデジタル空間を対応とした検討のため、デジタル空間と同様に広告収入なども得ている既存の地上波や新聞メディアなどは対象とされておらず、地上波や新聞メディアへの偽情報対策は未定となっている。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 24, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36959

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みんなのコメント

japannewsnavi編集部Aの見解

偽情報対策という名の「偏った規制」への懸念

私がこのニュースを目にしたとき、最初に抱いたのは「なぜネットだけが対象なのか」という疑問でした。石破政権によるインターネット空間、特にSNSなどへの偽情報対策は、「収益化停止」を含む方向で検討されており、その対象範囲は明確に“デジタル空間限定”とされています。

偽情報が社会に悪影響を与える可能性があるという点については、私も一定の理解があります。特に災害時や選挙期間中など、誤った情報が急速に広まることによる混乱は、過去にも何度も見てきました。だからこそ、何らかのルール整備は必要であるという考えに異論はありません。

しかしながら、今回の検討内容を見る限り、対象となるのはインターネットのみであり、既存の地上波テレビや新聞といったマスメディアには一切触れられていないという事実に、私は大きな違和感を覚えました。テレビや新聞も同様に広告収入を得ており、インプレッション＝視聴率や発行部数でビジネスが成立しているのは周知の事実です。にもかかわらず、「デジタル空間だけを厳しく規制する」という姿勢は、公平性を欠いていると感じざるを得ません。

この点こそが、情報の公平性という観点から見て極めて重要な論点であり、政府による規制の本質を問い直すべきだと私は考えています。

民間SNSだけを締め付ける“表現の自由”への脅威

さらに注目すべきは、この制度設計の裏にある「表現の自由」との関係です。今回の制度ワーキンググループでは、「収益化停止」が投稿内容に影響を与える懸念についても認識されており、慎重な検討が必要だという一文も盛り込まれています。とはいえ、制度案そのものには「事業者の取り組みが不十分ならば制度的対応もあり得る」と記されており、これは一歩間違えば国が表現内容を恣意的にコントロールするリスクに直結します。

SNS上の個人発信が収益化できなくなるというのは、実質的に「沈黙せよ」という圧力と同義です。特に、政府批判や既存メディアでは扱われにくい視点を持った発信者がターゲットとなった場合、その影響は計り知れません。私自身も、ネット空間でしか知り得なかった情報に何度も触れ、考えを深めてきた経験があるだけに、このような「収益化という経路からの間接規制」には大きな危機感を抱きます。

一方で、テレビや新聞が同じような偽情報を流したとしても、それによる罰則や収益化停止は一切検討されていないというのは極めて不公平です。情報を扱うメディアにおいて、最も重視されるべきは「誰が発信したか」ではなく、「何が発信されたか」のはずです。その基準がネットと旧メディアで二重構造になっている現状は、まさに時代錯誤であり、民主主義にとって有害だとすら私は感じています。

情報の公平性を守るために必要な視点

今回の検討会で明らかになったように、「制度的対応は必要だが、表現内容に制限を与えることにもなりうる」という認識がある一方で、その是正策として「まずは事業者の自主的対応に期待する」という立場が示されています。このアプローチ自体は、一定の配慮がなされているとは思いますが、現実的に「規制の空気」が漂うなかで、果たしてどこまで自主性が保てるのか。私はそこにも疑問を持っています。

また、ネット空間の「偽情報」対策ばかりに焦点が当たり、新聞やテレビの情報に対しては何の監視も行わないという姿勢は、制度の抜け穴と言っても過言ではありません。実際、過去には誤報によって社会的混乱を引き起こしたマスメディアの例も多数あります。それにもかかわらず、今回の会合では全く言及がなかったというのは非常に残念です。

情報の公平性を本気で守ろうとするのであれば、発信媒体の種類にかかわらず、同一の基準で評価・対応すべきです。収益構造が同じである以上、「インプレッション目的の投稿を抑えるためにネットは収益化停止」と言うなら、「視聴率目的の扇情的報道」も同様に問題視されるべきだと私は考えます。

今回の方針には、政府が情報統制の対象を選別しているのではないかという疑念を払拭できない部分があり、このままでは「都合の悪い情報をネットから締め出す」仕組みになりかねません。自由と秩序はバランスが必要ですが、バランスが崩れれば、それは自由の死を意味します。

私はこの問題を通じて、「情報をどう扱うか」というだけでなく、「どの情報を守るか、どの自由を守るか」という、根本的な問いを改めて考えるきっかけを得ました。そしてそれは、インターネット利用者だけでなく、全ての国民にとって無関係ではない問題だと強く感じています。

執筆:編集部A