神奈川県、言語・文化が異なる外国人患者への対応支援へ　出産後の来日にも備え小児科向け講座を開催

アセアンポータルによると…

神奈川県は⾔語・⽂化で違う外国⼈患者への対応支援、出⽣後の来⽇もあると

2025年6月23日

神奈川県では、『小児科向け　多文化対応力向上講座（⾔語や⽂化背景が多様な⼦どもを地域で診察するには）』を7月5日に開催することが明らかになった。

(公財)かながわ国際交流財団によると、【神奈川県では両親もしくは⼀⽅が外国籍である親から⽣まれる⾚ちゃんの割合は６％を超えています。また、出⽣後の来⽇もあるため、地域の学校では「外国につながる⼦ども」の編⼊学が増え続けています。⾔語や⽂化の⾯で違いがある外国⼈患者にどう対応したらいいか、悩んでいる⼩児科も増えていると思います。皆さんの⼩児科では、外国⼈患者の受け⼊れはどうしていますか？この機会に、外国⼈患者の受け⼊れについて⼀緒に考えてみませんか？】として、講座が開催されることとなった。

この講座では、国際医療分野で長年にわたり活躍している先生、外国人の多く住む地域の小児科で外国人診療に日々携わっている先生から「ヒント」を学ぶとしている。そして、参加者からの悩みや質問などを聞きながら、皆で今後の小児科での外国人患者の受け入れについて考えるとしている。

対象となるのは、小児科医師・看護師・事務職員などとなる。外国人患者の受け入れがまだできていない病院も、すでに受け入れている病院もどちらでも参加対象であるとしている。定員は、30名となる。参加費は、無料となる。講師を務めるのは、⽇本WHO協会理事⻑／⼩児科医の者と、鉄医会付属研究所所⻑／ナビタスクリニック川崎⼩児科医の者が務める。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

神奈川県は⾔語・⽂化で違う外国⼈患者への対応支援、出⽣後の来⽇もあるとhttps://t.co/0pJsBNTinw
— アセアンポータル (@portal_worlds) June 23, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36949

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japannewsnavi編集部Aの見解

現実を見据えた取り組みとしての価値はあるが…

神奈川県が主催する「小児科向け多文化対応力向上講座」が開催されるという報に触れ、私は正直なところ複雑な思いを抱きました。一見すれば非常に前向きな取り組みに思えるかもしれません。実際、言語や文化の違いによるコミュニケーションの壁が医療現場で問題になることは事実であり、それを前向きに学び、備える場を設けたこと自体は評価に値します。

少子高齢化が進む日本で、外国人の労働力や家族の増加は避けられない現実です。特に神奈川県のような都市圏では、出生届を出す家庭のうち、片親あるいは両親が外国籍というケースが6％を超える状況になっているとされており、これはもはや“例外”ではなく“日常”として受け止めるべき段階にきているのだと思います。

ただ、ここで私が少し引っかかったのは、「日本側ばかりが歩み寄る形の取り組みになっていないか」という点です。今回の講座内容には、“多文化理解を医療従事者側に求める”姿勢が強く表れており、その一方で、外国人患者側に対してのルールやマナーの周知、あるいは責任の所在が語られる場がどこまで確保されているのかについては、疑問が残ります。

共生とは、片側が譲歩を重ねることではありません。医療の現場でのトラブルや無理な要求があったときに、それを受け止める側ばかりが我慢し、対応方法を学び続けるだけでは、やがて現場に疲弊と不信を生むのではないか。私はそのような心配を持ちました。

医療現場にかかる負担と制度的支援の限界

実際、今回の講座で対象となる小児科医や看護師、事務職員の方々が日々置かれている状況は、決して余裕があるものではないでしょう。外来はひっきりなしに患者が来院し、スタッフもギリギリの人数で回しているクリニックが多いと聞きます。そうした現場に、「多文化対応もしてほしい」「外国人患者とのやり取りも丁寧に」と要求するのは、非常に重い負担を課すことにもなります。

もちろん、医療現場での対応力向上は重要ですが、それと同時に、通訳者の派遣制度や多言語対応のITツール整備といった実効的な支援策が伴わなければ意味がありません。講座だけ開催して、あとは現場に丸投げでは、現実の改善には結びつかないと思います。

また、こうした講座が開かれる背景には、「トラブルが増えている」からこそ、教育が必要になってきているという現実も見え隠れしています。つまり、現場ではすでに何らかの問題が起きており、その場しのぎではどうにもならなくなっているということです。だとすれば、対応する側への教育だけでなく、外国人側にも“日本の制度や慣習を理解してもらう”取り組みを並行して行うことが欠かせないと私は思います。

たとえば、母国語で書かれた「日本の医療を受ける際の注意点」や「病院の予約・保険制度の仕組み」などを配布する、公費での通訳ボランティアの派遣制度を整える、そういった現実的な対策が講座と同じくらい重要です。