都民ファの小池知事の東京都で特別企画の外国人留学生のための専門学校進学相談

アセアンポータルによると…

都民ファの小池知事の東京都で特別企画の外国人留学生のための専門学校進学相談

都民ファーストの会の特別顧問である小池百合子氏が知事を務める東京都では、「外国人 就職・進学 EXPO2025（特別企画：外国人留学生のための専門学校進学相談）」を6月26日から27日にかけて開催する。

このイベントの主催は、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会、外国人就職・進学EXPO実行委員会となり、後援は法務省と出入国 在留管理庁となり、協力は(一社)外国人留学生高等教育協会／(一社)国際人流振興協会となる。なお、公益社団法人東京都専修学校各種学校協会は、都内の専修学校・各種学校を代表する唯一の団体であり、東京都などの補助金事業・委託金事業なども実施し、東京都予算に対する要望活動も行っている団体である。

「外国人 就職・進学 EXPO2025」の来場対象は、外国人留学生（外国にルーツのある高校生も参加可能）、転職希望者、学校の進路指導者となる。このイベントの特徴は『外国人支援に特化した展示会』『外国人を採用したい就職先が多数』『外国人留学生のサポートが手厚い大学・専門学校が出展』『外国人と進路指導の先生の両方が来場対象』であるとしている。来場メリットは、進学希望の者に対しては、「外国人の方のサポートが手厚い学校が出展」「授業料の割引など、来場特典も多数」などがあるとしている。

また、同時開催セミナーも行われる。予定している講演プログラムは、『外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（特定技能制度の概要）』『外国人留学生の在籍管理』『留学生の国内就職に関する現状について』『留学生が日本企業で「輝く」「活躍する」ために教育機関がするべき就職サポートとは？』などとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 20, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36932

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japannewsnavi編集部Aの見解

支援の充実だけでは語れない「外国人材支援」の難しさ

東京都で開催される「外国人 就職・進学 EXPO2025（外国人留学生のための専門学校進学相談）」の内容を知り、正直に申し上げて、複雑な気持ちになりました。外国人材支援そのものを否定するつもりはありません。むしろ、すでに多くの外国人が日本で生活し、働き、学んでいる現状において、何らかのサポート体制が必要であることは理解しています。

しかし、こうした支援が急速に進められる一方で、国民の間に「なぜここまで手厚いのか」という素朴な疑問が湧くのも無理はないと思います。特に、都税によって支えられる都の事業である以上、その恩恵が「外国人にばかり集中しているのではないか」と感じる都民がいるのは当然の感情でしょう。

今回のイベントでは、授業料の割引特典をはじめ、外国人に特化した進学サポート、就職支援、セミナーまで用意されているとのことです。これらが「公平な支援」として映るか、それとも「優遇」に見えるかは、受け手側の環境や立場によって大きく異なると感じます。日本人の高校生や大学生の多くが、奨学金という名の“借金”を背負って進学し、将来に不安を抱えているなかで、「なぜ外国人だけがここまで優遇されるのか」との声が出るのも当然の流れではないでしょうか。

共生社会実現に必要な「双方向の努力」

もちろん、外国人留学生が日本社会において孤立しないようにサポートする体制づくりは大切です。文化や言語の壁があり、就職においても日本独自の“空気を読む”文化に戸惑う外国人が多いというのは理解できます。ですが、共生社会というものは、支援だけでは成立しないものです。そこには「適応」と「相互理解」が必要であり、外国人側にも「日本で暮らす」という意識と覚悟が求められるべきです。

支援が一方通行になれば、次第に“義務”ではなく“権利”としての要求だけが膨らみ、地域住民との摩擦を生みかねません。保守的な立場で言わせていただくならば、日本で生活する以上、日本のルールや文化に合わせる姿勢は不可欠です。そのうえで初めて、支援が意味を持つのです。

特に今回のイベントでは、「外国人のための展示会」「外国人にやさしい学校」など、“外国人向け”であることが強調されています。それ自体は理解できますが、それが“分断”を生まないか、少し懸念を感じました。真の共生とは、分け隔てなく同じ社会の一員として接することだと私は考えます。特別扱いが積み重なることで、逆に壁ができてしまうのではないかと危惧します。

また、イベント後の成果がどれほど可視化されるのかも気になります。就職率や進学率の向上だけでなく、その後の定着支援、地域とのつながり、トラブルの発生件数など、具体的な指標を持って評価していくことが不可欠ではないでしょうか。

「誰のための支援か」を問い直す必要

私が今回の企画で最も違和感を覚えたのは、都の予算や人的資源が使われているにもかかわらず、肝心の“都民自身”のメリットが見えにくい点です。外国人留学生の就職や進学支援が進む一方で、都内の若年層の雇用環境や進学支援がどこまで整備されているのかという点に目を向けなければなりません。

たとえば、非正規雇用に悩む日本人学生や、経済的理由で進学を断念する若者のための支援が十分でない状況下で、「外国人のためのイベント」が開催されるとなると、「優先順位が逆ではないか」と感じる人が出ても仕方ないと思います。

もちろん、国際化の時代において、外国人とどう付き合っていくかは大きな課題です。閉鎖的になりすぎるのも問題だと承知しています。けれど、それは「国民をないがしろにしてでも外国人を支援する」という方向性とは異なります。

むしろ必要なのは、日本人も外国人も等しくチャンスが得られ、それぞれが“努力の上に成果をつかむ”という公平な土俵を整えることではないでしょうか。外国人材支援の制度を整えるのは結構なことです。しかし、それが納税者の理解と共感を得られなければ、制度としての持続可能性を失ってしまうでしょう。

国や自治体の支援策は、「目に見える成果」だけでなく、「目に見えない感情」にも敏感であるべきです。そうでなければ、いずれ制度そのものが疑問視され、ひいては外国人との関係にも亀裂を生むことになると私は危惧します。

執筆:編集部A