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消費税減税は「いいとは全く思わない！」石破首相が街頭演説で主張「すぐに役立つのが給付金だ」

政治

日刊スポーツによると…

消費税減税は「いいとは全く思わない！」石破首相が街頭演説で主張「すぐに役立つのが給付金だ」

　石破茂首相（自民党総裁）は21日、選挙戦最終日を迎えた東京都議選（22日投開票）に立候補している自民党候補の応援に初めて入り、都内2カ所で街頭演説した。葛飾区のJR亀有駅前の演説では、7月の参院選公約に盛り込んだ、物価高対策の一環として、国民1人当たり一律2万円、住民税非課税世帯と子どもには追加で2万円を給付する方針に触れ、野党などが求める消費税減税にはシステム変更などに1年ほどの時間がかかるとして「そんなことをやっていいのか。私は全く思わない！」と述べ、あらためて消費減税に否定的な認識を訴えた。

　石破首相は「（この場所で）いろんな人が演説しているんでしょう。いやいやいや給付金ではなくて消費税を下げろ、消費税を。（野党の候補者は）そういうことを言っていませんか？」と呼び掛け、「あえて申し上げておきますが、消費税は下げるのにどれくらいの期間がかかるのか。1年くらいかかるし法律を変えないといけない」と主張。「イオンであろうが、いなげやであろうが、西友であろうが、そういう（スーパーの）ところのシステムを全部替えるのに1年近い時間がかかる。今、みんなが苦しんでいる時に1年もかかるようなことをやっていていいのか。私は、そうは全く思わない！」と語気を強めて訴えた。

　「今困っている人たちにすぐに役に立つ政策。私は、それが給付金だと思います」と述べ「お金持ちの人はいっぱい消費する。消費税を下げるとかえって不公平が起きる」と持論を展開し「消費税は、医療や年金、介護や困っている人たちのために使う貴重な貴重な財源だ。本当に困っている人、世帯にすぐに行き渡る政策を実行していく」と訴えた。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【ゴンザレスさんの投稿】

引用元　https://news.yahoo.co.jp/articles/85333f252c62faf77004cb18de1b5b7099aa9373

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みんなのコメント

  • 消費税が下がることでお金持ちがたくさん消費する。素晴らしいじゃないですか。 経済が回るし、結果的に税収が増える。理想的だと思いますが。 確かにお金持ちの人の方が恩恵は大きいかもしれませんが、低所得者だって相応の恩恵を受けられるわけですから、消費税減税の方が圧倒的に効果が大きいかと。。 自分でおかしいことを言っているって気づけないんですかね。
  • システム変更なんかすぐ出来る。制度を変えるためには社会的な準備期間が半年以上経過させないといけないのは事実だが、やらない理由にはならない。やりたくないがための言い訳はもう沢山だし、みんなそんなことは知っている。石破の応援は逆効果ですね。
  • 4月から上がった社会保険料を元に戻すだけでも助けになるのではないかとも思う。 個人的に給付は有難いと思うほうの人間だが、給付の手間で無駄なお金も莫大に掛かるという話もある。消費税減税だとスーパーのレジが大変だという言い分だが、スーパーもコロコロ変わる消費税に対応していて１日で自動レジのシステム変更も出来るところが多いみたいだね。
  • 減税すると国の収入は減っちゃうもんね。 （消費者の購入量が変わらなければ） たしかに給付金はすぐに役立つけど 効果がなくなるのも早い。 ２万円うけとっても何か購入したらそれでおしまい。 減税より効果的なのはせいぜい１日から２日、もって１週間程度か 減税したら２万円以上の税金を払うほど消費してもらえると思うけど？
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japannewsnavi編集部Bの見解

「すぐ給付金」論のごまかしに感じる違和感

石破首相が消費税減税に対して「いいとは全く思わない！」と強く否定し、代わりに「すぐに役立つのは給付金だ」と繰り返している姿勢には、大きな違和感を覚えます。確かに物価高対策は急を要する課題ですが、「減税は時間がかかるからやらない」と言い切ってしまうのは、国民の真の要望から目を背けているように思えてなりません。

実際、野党が訴えていたガソリン税の減税案も、政府側が採決すらさせずに廃案に持ち込んだばかりです。つまり「給付金が先、減税は後」という話ではなく、「減税はやる気がない」が本音ではないでしょうか。現場の小売業者からは「一晩で対応可能」との声も上がっている中、「システム改修に1年かかる」という首相の主張は、説得力を欠いています。

本当に困っている国民にとって、継続的な支出を減らせる減税こそが「すぐに役立つ」対策です。一度限りの給付金では、生活の根本的な不安は解消されません。

一律給付で喜ぶ層と苦しむ層のすれ違い

石破首相は「困っている人にすぐ届く政策は給付金だ」と主張しましたが、実際にはその給付金も支給までに数ヶ月かかることが多く、即効性は疑わしいです。加えて、2万円の一律支給や住民税非課税世帯への追加給付が、本当に生活困窮者を救う施策になっているのかについても疑問です。

なぜなら、継続的にかかる生活コストの上昇、特に消費税による負担増が、じわじわと家計を圧迫しているからです。高所得者の方が消費が多いため減税は不公平という理屈もありますが、そもそも現在の物価上昇が直撃しているのは低所得層です。収入の大半を消費に回す層にとって、消費税の負担感は極めて重く、一時金よりも持続的な負担軽減こそ必要とされています。

政府の目線が一律の「公平」ばかりを追い、実際に必要な層への「適切な支援」になっていないことが、今回の発言からも見えてきます。

「税の使い道」に対する不信感の根底

石破首相は「消費税は医療や年金、介護に使われる貴重な財源」だと語りました。しかし現実には、社会保障費の削減や保険料の値上げ、そして度重なる消費増税と給付の矛盾に対して、国民の信頼は揺らいでいます。

給付金で選挙前のアピールをしながら、減税には一切応じない。さらには「法律を変えるのが大変だから」という言い訳を並べる姿に、「結局、減税する気など最初からないのではないか」と思わざるを得ません。国民はもう、その場しのぎの施策に慣れてしまっているのかもしれません。

とはいえ、本当に政治家に求められているのは、根本的な制度見直しと長期的な安心です。特に今回のように、消費税減税を求める声が高まっている状況で、それを頑なに拒否する姿勢は、将来的に大きな政治不信へとつながる可能性も否定できません。

執筆:編集部B

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