【岩屋外相】シエラレオネ支援28.93億円に増額　昨年も日本米供与

アセアンポータルによると…

岩屋外相はシエラレオネの電力整備で供与額を28.93億円に増額、昨年は日本政府米等を供与

岩屋大臣の外務省は、西アフリカのシエラレオネ共和国における電力インフラの整備を支援するために実施していた供与限度額が20.7億円となる無償資金協力を、28.93億円に増額していたことが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、シエラレオネ共和国は内戦の影響により、発電・配電設備を含む国内のインフラが激しく損壊し、内戦後の復興により首都の電力アクセス率は向上したものの、全国の電力アクセス率は約26％に留まっており、国全体の電力アクセス向上のためには、変電所及び送配電網の拡充が必要となっている状況であった。

そのため、日本政府はシエラレオネ共和国に対し、2022年に、供与限度額が20.7億円となる無償資金協力「フリータウン半島に沿った配電網拡張計画」を実施していた。この事業の実施スケジュールは、2022年9月から2025年9月を予定していた。

しかしながら、2025年6月13日に、この事業の20.7億円となる無償資金協力の金額が、28.93億円に増額されることとなった。増額の理由は、現時点では明らかにされていない。

なお、日本政府からシエラレオネへの昨年の援助は、2024年5月28日に「経済社会開発計画（供与額6億円）」として日本企業製品を含む農業関連資機材（肥料、トラクターなど）を供与する支援、2024年8月27日に「食糧援助（WFP連携）（供与額2億円）」としてWFPを通じて日本政府米や豆類等による食糧援助を実施する支援、などとなる。

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以下,Ｘより

【アセアンポータルさんの投稿】

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— アセアンポータル (@portal_worlds) June 17, 2025

引用元　https://portal-worlds.com/news/asean/36890

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japannewsnavi編集部Aの見解

なぜ今「増額」なのか――説明不足に感じる不透明さ

岩屋外相のもと、日本政府が西アフリカ・シエラレオネに対して供与していた電力インフラ支援の金額が、当初の20.7億円から28.93億円へと大幅に増額されたという報道を受けて、私は率直に言って戸惑いを覚えました。無償資金協力は、確かに国際貢献の一環であり、外交手段のひとつではありますが、今回の増額については説明があまりにも乏しい。なぜ今このタイミングで、8億円以上もの上乗せが必要になったのか。その具体的な理由が示されないまま、増額だけが事後的に伝えられている印象を受けました。

支援そのものを否定する意図はありません。シエラレオネは長期の内戦によって社会基盤が大きく損なわれた国であり、現在も全国平均で電力アクセス率がわずか26％という現実がある以上、インフラ支援の必要性は明白です。電気のない生活では経済も教育も発展できず、貧困の連鎖を断ち切ることは難しい。そのための送配電網の整備に日本が貢献すること自体には、国際社会の一員として一定の責任があるとも思います。

ただし、今回のように「金額だけが増えた」という形で知らされても、納税者としては納得しがたいのが正直な気持ちです。8億円規模の追加供与は、国内の政策議論であれば相当な審議を要する金額です。それが国外支援になると、なぜかあっさりと進む。その不透明さに疑問を感じない国民は少なくないはずです。

国益と人道支援――両立には説明が不可欠

シエラレオネへの支援に関連して、日本政府はこれまでもさまざまな援助を行ってきました。2024年には農業支援として肥料やトラクターを含む資機材を供与し、同年の食糧援助では政府米や豆類を提供するなど、継続的な支援の流れが存在しています。その一環として今回の電力インフラ整備が位置づけられているのも理解できますし、日本企業の製品が使われる可能性がある点からも、外交と経済の連携は取れているように見えます。

とはいえ、「無償」である以上、その財源は日本国民の税金です。国益という観点から、こうした援助の裏に日本の経済的な見返りや国際的なポジショニングがあるのであれば、それを明示することで初めて「戦略的支出」として理解される余地が出てきます。そうでなければ、ただの“外向けの気前のよい支出”と受け止められかねません。

国際貢献が悪いわけではありませんが、国内の課題が山積している中で、国民生活に対する支援は「予算が足りない」「財源が厳しい」と繰り返す一方で、海外には億単位の供与が行われるという構図には、どうしてもギャップを感じてしまいます。高齢化、少子化、防災、教育支援、地方再生など、国内にも予算を必要とする重要分野は多くあります。だからこそ、海外支援には慎重さと説明責任が求められます。

「国益に資する」と言うのであれば、どう資するのか。日本の企業が恩恵を受ける構造はあるのか。外交関係がどのように強化されるのか。そうした情報を積極的に公開してこそ、納税者も理解しやすくなります。支出の大きさだけでなく、そこにある“意図”を明らかにしてほしいと私は思います。

支援の継続性と優先順位の再考を

今回の支援増額に対して、私は「今この瞬間の支援が正しいかどうか」だけではなく、「これが持続可能な支援かどうか」にも注目しています。一度始めたインフラ支援が、計画通り完遂され、維持管理されなければ、結果的に「途中まで作って終わり」ということにもなりかねません。これは過去のODAの歴史の中でも、しばしば指摘されてきた問題です。

また、電力インフラのように高度で維持管理の技術が求められる分野では、現地の人材育成や維持費の確保など、支援後の運用体制も視野に入れる必要があります。日本が支援した後、現地が自立的に発展できるかどうか。そのビジョンが共有されていなければ、ただの“短期的施し”で終わってしまう可能性があると危惧します。

一方で、アフリカにおける電力支援は中国や欧州各国も関心を示しており、日本が外交的な影響力を維持・拡大するうえで重要な分野であることも否定できません。そうした戦略的判断があるならば、なおさら丁寧に国民に伝える必要があります。

私は、今回のような海外支援には慎重かつ戦略的であるべきだと考えています。「支援すること自体が外交の証明である」とする主張もありますが、それだけでは国民に説明がつきません。国内の経済・社会課題に真剣に向き合う政府であってこそ、海外支援も正当化されるのではないでしょうか。

今後も日本の国際貢献は続くでしょうが、それが“内向きな削減”と“外向きな拡大”のバランスを失った状態にならないよう、透明性と説明責任を強く求めたいと思います。

執筆:編集部A