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【米流通調査】小泉農水相「前例のない取り組み。解明に本気」

ピックアップ 政治

産経新聞によると…

「前例のない取り組み。解明に本気」小泉進次郎農水相がコメ流通把握へ　全事業者を調査

小泉進次郎農林水産相は17日の記者会見で、コメの流通実態の把握を強化するため、従来の集荷業者や卸売業者に加え、小売業者や中食・外食業者も含めた全7万事業者に対し、取引状況や在庫などに関する調査を始める方針を示した。

小泉氏は「前例のない取り組み。流通全体の解明に本気だという明確なメッセージにしたい」と強調。かねて「複雑怪奇」と指摘してきたコメの流通構造の解明を急ぐ。7月下旬に結果をとりまとめたい考えだ。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【産経ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.sankei.com/article/20250617-HCODAI6Y7ZIPZLZZLHHTQOUDKU/

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みんなのコメント

  • トレーサビリティ法ってのがあると思ってた
  • 流通壊したら、5kg、10kgの袋に誰が入れる? 米農家の宅配だけではパンクする。
  • 米ナンバー😅
  • ＞「複雑怪奇」と指摘してきたコメの流通構造 これが放置されて来た事自体が政府の怠慢、この機会に解明すべきだが、これがスンズローの手柄と思う国民が危険。
  • いつから日本って社会主義国になったんだ？
  • 今度はコメの流通業者を「抵抗勢力」に仕立て上げるのか？
  • 新米に補助金付けて輸出してた事はどういった経緯で行われたんだ❓❓
  • 茶番劇に見えてしょうがないのですが。
  • 進次郎「よし！まずは作況指数の公表をストップだ！」
  • 流通業者を複雑怪奇と呼び「抵抗勢力」に見立てて叩き注目を浴びる小泉氏の政治手法はやはり好きになれません。記事には立ち入り検査や罰則を与える予定と有りますが、敵役として扱われる流通業者には同情しますね。
  • コメ流通問題解決と、今回の米騒動の根本原因は歴代農政の失敗が積み上がった結果だから農水省改革を断行しなさい！それが出来たら、小泉進次郎を評価する。
  • 産経とFNNは、ＤＳの筆頭広報だけあって、毎日、必死だな。
  • さっさと元の政府統制へ戻せば済む話。
  • もともと食管法というのがあって米の流通は法律で統制されていたんだけど、何故か「米離れ」を喧伝されて民間主導を謳う食糧法にされたんだよね。民間主導・かつ先物取引解禁となれば当然食糧たる米の流通は民間の投機筋とか価格操作筋の中にも飲まれるわけで、そのへんを暴かれると困る人達が大勢。
  • コメ流通問題解決と、今回の米騒動の根本原因は歴代農政の失敗が積み上がった結果だから農水省改革を断行しなさい！それが出来たら、小泉進次郎を評価する。
  • できるものならやってみてほしいですね。期待しない程度に様子見です。
  • 後先考えず突っ込むタイプ。人柄が良くても現場が混乱して、結果うまくいかない。そんなヤツ会社にもおるんでな。絶対リーダーにしてはいけない。
  • 前例のないゴミ袋有料化だけでお腹いっぱい😡 チンジローは使い古したゴミ袋と一緒に焼却すべし🤬
  • 騙されるな。輸入米を流通しやすくするためだから
  • 申し訳ないが、こんな「操り人形」を支持する人の気がしれん。😑
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japannewsnavi編集部Aの見解

「前例のない調査」でも、今さら感は拭えない

小泉進次郎農林水産大臣が記者会見で明らかにした、全国7万事業者を対象にしたコメ流通の実態調査。確かに「前例のない取り組み」との言葉には目を引かれるものがあり、意欲を感じる内容であることは事実です。しかし、私が最初に抱いた感想は、率直に言えば「遅すぎるのではないか」というものでした。

コメは日本の主食であり、農業流通の中心的な存在です。それにもかかわらず、長年にわたってその流通構造は「複雑怪奇」と言われ続け、実態が見えづらいまま放置されてきました。過去には農協、卸、小売、外食、あらゆる事業者が関わりながら、それぞれの利害関係が優先され、結果的に透明性が損なわれた状態が続いていたのです。

その流れの中で、ようやく農水省が全体構造に切り込もうと動き出したこと自体は評価できます。ただ、「今まで何をしていたのか」という疑問も、どうしても消えません。平成の時代を通して農業政策の転換が叫ばれ、令和に入っても食料安全保障が議論されてきたにもかかわらず、この段階でようやく「全事業者調査」に踏み切るというのは、あまりにも時間がかかりすぎたという印象です。

行政の対応がこうして後手後手になってしまうことが、農業の現場にどれほどの影響を与えてきたか。私は地方に住む立場として、農家の方々が常に感じてきた「報われなさ」を思い出します。生産コストは上がり、米価は下がる一方。その理由がはっきり見えないというのは、生産者にとって大きな不信の要因でした。

この実態調査が、そうした長年の疑念を払拭するきっかけになるならば、それは歓迎されるべき第一歩でしょう。ただし、それは「第一歩」に過ぎません。

流通構造の解明は一過性で終わらせてはならない

今回の調査は、集荷・卸・小売に限らず、中食・外食業者まで含めて広範囲に行われるとのことです。対象となる7万事業者という数字からも、大規模な動きであることは間違いなく、調査項目に在庫や取引の詳細が含まれることも重要な進展です。

しかし、調査そのものを行うというだけで制度の透明性が高まるわけではありません。むしろ、調査で得られた膨大なデータをどう分析し、それをどのような政策に活用するかが本質的な問題です。過去の行政の前例を振り返れば、「調査しました」で終わるケースは決して少なくありませんでした。

農業流通の仕組みが閉鎖的で、誰が価格を決めているのか分かりにくいという構造的な問題。これは何十年も続いてきた課題であり、「実態を把握して終わり」では国民の信頼は得られません。私が強く望むのは、調査の先にある政策転換、特に市場の透明性向上と生産者の収益改善です。

卸売市場での価格形成が不透明なまま放置され、買い手の都合で相場が動くような現状を放置していては、農家のやる気は削がれるばかりです。農業を産業として成立させるためには、生産者の声が価格に反映され、消費者には適正な価格で安定供給が行われるという「健全な構造」が不可欠です。

今からでも遅くはありません。大臣が言う「前例のない取り組み」が、形だけではなく中身を伴った改革へとつながるかどうか。国民はそこを注視しているのです。

政治が決断すべきタイミングは何度もあった

コメの流通改革は、今に始まった話ではありません。昭和の時代から国が買い取り、管理し、再配分するという国家主導の制度が見直され、市場原理を導入していく過程で多くの課題が見えてきました。にもかかわらず、それらが本格的に解決されることはありませんでした。

本来であれば、民間市場に移行する際に同時に行うべきだったのは、「情報の可視化」と「不正な取引や価格操作への牽制」だったはずです。ところが、そうした措置は後回しにされ、結果的に中間流通に強い力が集中してしまいました。

小泉大臣が「本気だと伝えたい」と語ったその決意に疑いはありませんが、それを受けて組織がどう動くのかが試されます。農水省には過去にもさまざまな調査やモデル事業の実施歴がありますが、それが長期的な制度改革につながった例は多くはありません。今度こそ、現場の信頼を取り戻す行動が必要です。

調査結果は7月下旬にまとめるとのことですが、その後に本格的な制度見直しが始まるのか、それとも一過性で終わってしまうのか。それによって、今後の農政の方向性が左右されると私は見ています。

農業というのは、一部の産業ではなく、日本の国土・食文化・安全保障を支える基盤です。その柱となるコメの流通が不透明なままであるということは、国家全体の信頼性にも関わります。これまで見て見ぬふりをしてきた政治の責任は重く、今回の調査がその「償い」として機能することを切に望みます。

調査というアクションを起こしたこと自体は一歩前進。しかし、それが10年、20年続く構造改革のスタートラインでなければ意味がありません。「前例がない」からこそ、「途中で止められない」とも言えるのです。今度こそ、中途半端では終わらせてはなりません。

執筆:編集部A

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