【速報】与党幹部「現金給付は遅くとも年末までに」ガソリン減税法案は「審議すべき環境ではない」

FNNプライムオンラインによると…

【速報】与党幹部「現金給付は遅くとも年末までに」　ガソリン減税法案は「審議すべき環境ではない」との認識で一致

自民党と公明党の幹事長・国会対策委員長が17日午前、東京都内で会談し、自民党が参院選の公約として打ち出した現金給付について「迅速性と消費に回ることを最優先に考え、両党の政調間で制度設計を進める」との方針を確認した。給付を実施する時期について、自民党の坂本国対委員長は記者団に対し、会談の中で「遅くとも年末までにはきちんと届くように」との意見が出たことを明らかにした。

また、野党が衆議院に提出している、ガソリン暫定税率の廃止法案については、ガソリンスタンドなど現場の混乱や代替財源、暫定税率廃止前に仕入れたガソリンとの差損などの問題への対策がとられていないとして「審議すべき環境にはない」との認識で一致した。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

【現金給付与党幹部「年末までに」】https://t.co/Qhm4seMb3X
— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) June 17, 2025

2万円を年末迄に🤣バカタレが！
— HEADROCK (@Headrock6969) June 17, 2025

選挙前っていう喉から手が出るほどに票が欲しいであろう時期にさえやらない給付が
選挙が終わった(票をもらった)後でやるはずないやん
— マコト🎮 (@TopOfNeets) June 17, 2025

消費減税だと実施までに時間がかかるから現金給付にするって言ってた気がするんですけど。なんか、適当過ぎてめまいがします。
— 牛馬 (@ushishi233) June 17, 2025

引用元　https://www.fnn.jp/articles/-/888109

みんなのコメント

来月の予定が年末になって記憶にございませんってなるパターン？ꉂ🤣𐤔
【現金給付与党幹部「年末までに」】、やるかも知れないしやらないかも知れない、なら笑うｗ
それやるくらいなら一般家庭の夏場電気代0円にしますとかやってくれ
毟り取る時は明日にでもすぐやるくせに落選させるしかない
「期待はさせるけど、確約はしない」
でも人って、 “希望”にすがって、“現状維持”を選んでしまう生き物。
教科書通りの“支配のテクニック”
（あっ…これやらんやつだ）
近いうちとかじゃないんかいいくらでも撤回できそうだな
年末って遅すぎ！
マイナンバーカード🪪と、公金口座連携している意味がないほどに、スピードが遅い。
おっっそ
今6月だよ。マイナ使って半年？なんだそれ😆
絶対やらないに3000点
支持はしないけど、ごちそうさまです！
年末の二万円給付のため七月から増税します！
そんな先の話しなのw 無くなりそうだなー。現金給付は夢の跡ww
遅すぎるてぇ！！！
いまやれや
おそっっっ！
中抜き方法を模索するには、時間たっぷりやなぁ…
これは後で撤回するパターン🤣

コメントをする

japannewsnavi編集部Aの見解

給付は「年末まで」？本当に必要な人に届くのかが焦点

自民・公明両党の幹部が「現金給付を年末までに実施する方針」で一致したという報道を見て、まず感じたのは「今度こそ、実効性のある支援になるのか？」という疑問でした。給付金そのものには賛成の立場ですが、これまでのように対象者の選定が不明確であったり、支給までに時間がかかったりするようでは、本来の目的である「迅速性」と「消費喚起」にはつながらないと考えます。

今回、会談の中で「迅速性と消費に回ることを最優先に考える」とされた点は歓迎すべきですが、制度設計においてはかなりの綿密さが求められるはずです。コロナ禍の時期にも給付が行われましたが、その際には自治体ごとの対応差や支給の遅延が各地で報告され、制度全体に対する不信感も生じていました。再び同じようなことが繰り返されないよう、今回はぜひ「現場を知る人材」や「デジタル処理能力のある行政機関」が中心となって設計してもらいたいと、強く思います。

また、年末という時期は、家庭にとって支出が重なるシーズンでもあり、適切な時期と言えるかもしれません。ただ、そうであればなおさら、10月や11月中には確定的なアナウンスが必要であり、「年末ギリギリの配布」では意味が薄れてしまいます。年末に受け取っても、使い道に悩んでそのまま貯蓄に回ってしまえば、政府の掲げる「消費喚起」という目的も達成されないでしょう。

消費喚起という経済効果を重視するならば、「スピード」と「確実性」が最大のカギになります。現金給付というキーワードは、多くの国民の関心を引く一方で、その配布の実効性が疑われるようであれば、むしろ政治不信を招くリスクも孕んでいます。

ガソリン減税「環境が整っていない」？現場軽視の懸念

一方で、野党が提出していたガソリン税の暫定税率廃止法案について「審議すべき環境にはない」として与党側が審議を拒否したことについては、やや不可解な印象を受けました。確かに、ガソリンスタンドや仕入れ価格との差損など、技術的な課題は多く存在するとは思います。しかし、それは「議論をしない理由」にはならないのではないでしょうか。むしろ、それらの課題を乗り越えるための工夫こそ、国会で議論されるべき内容だと感じました。

現在のガソリン価格は、日常生活に直結する形で多くの国民に負担を強いています。特に地方部では、自動車は生活に不可欠なインフラであり、ガソリン価格が上昇することは、即ち生活費の上昇を意味します。そうした現実を目の当たりにしている国民からすれば、「環境が整っていない」という理由で門前払いされるのは、誠に納得しがたい対応です。

代替財源の問題も理解できますが、それを理由に一切の議論を拒否することは、「課題解決を諦めた」と受け取られても仕方がないでしょう。特に、与党側が「物価高対策」や「国民の生活支援」を声高に訴えている以上、その一環としてのガソリン減税は正面から向き合うべきテーマであると私は思います。

私個人としては、ガソリン減税は時限的、限定的であっても導入する価値があると考えています。あくまで一時的な措置として位置づけ、物流・農業・生活インフラに対する影響を抑えるという目的であれば、賛同する国民も多いのではないでしょうか。現に、欧州諸国の中には同様の減税措置を柔軟に運用している国もあり、「できない理由」ではなく「やる方法」を模索する政治の姿勢が問われていると感じます。