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【日本郵便 ヤマトなどに集荷委託へ】

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朝日新聞によると…

点呼「全くせず」12万件　日本郵便が会見、ヤマトなど他社に委託へ

日本郵便の不適切点呼問題で、同社が実施した点呼に関する全国調査で、点呼が必要とされる57万8千件のうち、必要項目を全て実施していなかったのが約12万6千件あったことがわかった。記録簿に事実と異なる記載をした「不実記載」は約10万2千件だったという。

（略）

長距離の荷物輸送で協業する佐川と西濃のほか、近く完全子会社となるトナミ運輸にも委託を依頼。ヤマトに対してはゆうパックなどの委託を検討しているという。日本郵便は昨年にヤマトを相手取り、小型荷物の配達委託をめぐる損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

［全文は引用元へ…］

以下,Ｘより

【Yahoo!ニュースさんの投稿】

引用元　https://www.asahi.com/articles/AST6J3SSPT6JUTIL032M.html?iref=pc_ss_date_article

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みんなのコメント

  • すごい事に😵‍💫
  • 日通のペリカン便は最終的に「ゆうパック」に統合され消滅した。日本郵便が日通に委託したら、興味深いと思ったが、そうはならなかったなあ。親族が日通の役員だったが、「ペリカン便が儲からない」とこぼしていたことを思い出す。
  • これメール便騒動が思わぬところで決着しそうな感がある？
  • ヤマトの負担が増えるだけじゃん
  • ヤマト、忙しくなるね！
  • 同業に依頼するのはちょっと意外だけど、まぁそうなるよね。。
  • ヤマトさん無理せんほうがええと思う
  • まさに、猫の手も借りたい🐾
  • 最終的には値上げだろうな。まあひたすら何も買わないことだ。
  • うちに毎回重い物配達してくれてたゆうパックの配達員さん、どうしたろうか？
  • やめろw 社員は忙しくなると、荷物蹴ったり大変なんだよ。
  • 次はヤマトで過負荷や増強にまつわる事件がおきるぞ。(ﾉд-｡)
  • ヤマトはマジでやめてくれよ ガチで悪夢が蘇る
  • [日本]日本郵便は集配業務を切り捨てる方向なんだろうと思う。全然決定に抵抗というか落とし所を見つけようとしていない感じがする。
  • 日本郵便も大変だけどヤマトも大変そうだな(´・ω・｀)
  • 日本郵便は点呼不備で輸送97年の歴史に黒星。でも今、本当に問われているのは「抜本改革できるかどうか」。ヤマトなどが導入済のIT点呼を後追いし、配送子会社化で物流責任を明確化しなければ、また同じ轍を踏む。委託で乗り越えるか、自社改革で生まれ変わるか――今が岐路です。
  • 日本郵便がヤマトに集荷委託って…まさかのライバルタッグ!?📦🤝 物流の人手不足、本気で一丸になって動き始めてる感あるなあ。
  • 台本通り 昔のヤマトは反骨精神あったのに…
  • この間 ヤマトと喧嘩別れして訴えるとか言ってなかったっけ？どのツラ下げてって言われるか足元を見られるか
  • 点呼の不実施、記録簿の不実記載　に関わってなかったドライバーってどれくらいいるんだろう？ちゃんとやってた人が解雇されるのは可愛そうだ。関わってたやつはどーでもいいけど
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japannewsnavi編集部Aの見解

組織としての責任と信頼の崩壊

今回の日本郵便による「点呼不正」問題について、私は一市民として極めて深い失望を感じました。報道によれば、法令で義務づけられている運転者への点呼が、本来必要な57万8000件のうち、約12万6000件で全く実施されていなかったというのです。さらに記録簿には、事実とは異なる虚偽の記載が10万2000件以上あったといいます。この数字の大きさには愕然とするばかりです。

点呼というのは、単なる形式的なチェックではなく、運転者の体調や車両の状態を確認し、交通事故を未然に防ぐための根幹です。物流の安全を支える最後の砦ともいえるこの工程が、組織ぐるみで軽視されていたことは、まさに“安全軽視”の象徴です。私は、企業としてのモラルや責任の放棄が、ここまで進行していたのかと呆れると同時に、強い危機感を覚えました。

日本郵便はかつて、信頼と公共性をその柱としてきたはずです。その企業がここまで重大な不正行為を繰り返していたという事実は、ただの企業不祥事ではなく、国民の「信頼」を根底から揺るがす事態です。

処分受け入れと委託の現実的対応に見る限界

日本郵便は、今回の問題について反論せず、国土交通省からの行政処分を受け入れる方針を明らかにしています。内容としては、同社が保有する約2500台のトラックやバンが、今後5年間使用できなくなるという厳しいものです。その影響は、物流業界のみならず、我々の日常生活にも波及します。

こうした中で、日本郵便はヤマト運輸、佐川急便、西濃運輸、そして子会社となるトナミ運輸など、他の輸送会社に業務を委託する方向で調整を進めています。輸送能力のうち約57％を委託する方針だとのことで、17日の会見で詳細が明らかにされる見込みです。

この対応自体は、現実的であり、危機管理としては妥当だと私は見ています。しかしながら、その根本にあるのは「自社で業務を遂行できない」ほどの深刻な不正であり、今回の委託は本来ならば誇れるものではありません。むしろ「信頼失墜の後処理」に過ぎず、日本郵便がこれから回復すべきは、表面的な業務遂行能力ではなく、失われた社会的信用です。

さらに皮肉なことに、日本郵便は昨年、ヤマト運輸を相手取り、小型荷物の配達委託を巡って損害賠償訴訟を起こしています。その相手に、今度は自らの集荷業務を委託するという構図は、企業としての自立性すらも疑わせるものです。この状況を見て、私は「誇り」や「矜持」といった言葉がこの企業から消えつつあるのではないかと感じざるを得ません。

信頼再構築への道は険しくとも諦めてはならない

今回の事件は、単なる一企業の不正ではなく、日本の物流業界全体に対する社会的信頼をも傷つけるものでした。特に、郵便事業という公共性の高い業務に携わる企業である以上、その責任は極めて重いと言わざるを得ません。私は、「処分を受けて終わり」ではなく、「なぜこうなったのか」を徹底的に明らかにし、業界全体で再発防止策を共有する取り組みが必要だと強く思います。

行政処分によって車両が使用できなくなり、外部委託に頼らざるを得ない現実は、企業にとっても大きな痛手であるはずです。しかし、その痛みを自覚し、自社の組織体制を一から見直すことができなければ、再び同じような問題が発生するでしょう。内部統制の不備、現場の意識の低下、経営陣の責任回避体質など、今回の件で明るみに出た問題は、根が深いものです。

私は、日本郵便という企業が、再び社会にとって必要とされる存在になるためには、過去の信頼に甘えず、これからの実績で評価される道を歩まなければならないと感じています。そしてそれは、どれほど困難であっても、逃げずに立ち向かうべき課題です。国民にとって、郵便インフラの安全性と信頼性は欠かせないものであり、それが崩れた時の代償はあまりにも大きいのです。

今後、日本郵便がどのような改革を実行するのか、私は厳しい視線を向けつつも、その再起に一定の希望を抱いています。言葉ではなく、行動と継続的な改善こそが、真の信頼回復につながると信じています。

執筆:編集部A

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